高知銀行
【東証スタンダード:8416】「銀行業」
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企業概要
当行グループは、「地域の皆さまとともに歩み、地域とともに発展する銀行」を目指して「熱意」「調和」「誠実」を経営理念として掲げており、この経営理念に基づき策定した以下の基本方針に則り地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行ってまいります。
《サステナビリティ基本方針》 当行グループは、経営理念に基づく長期的な視点による「地域のために地域と協働する活動」を通じて、地域社会や地域の産業の持続的な発展に貢献するとともに、当行の企業価値の向上を目指します。
1．お客さまや地域の課題解決、産業の活性化に貢献するためコンサルティング機能を発揮します。 2．環境問題への対応や防災に向けた取り組みをサポートし、地域が享受する自然の恵みを守ります。 3．人権を尊重し、多様なステークホルダーと協働することを通じて社会的な課題の解決に貢献します。 |
（1）ガバナンス 当行は、地域の持続可能性向上に貢献すること等を目的とした「サステナビリティ委員会」を取締役会の下部組織として設置しております。同委員会は、取締役頭取が委員長を務めるほか、経営統括部担当取締役や関係部の部長により構成しており、当委員会における審議事項は、取締役会等に報告するとともに重要事項につきましては経営会議ならびに取締役会にて審議する体制としております。 「サステナビリティ委員会」では、お取引先の業種や市場の変化など様々な切り口から気候変動に伴うリスクおよびそれらへの対応サポート等を通じたビジネス機会を洗い出すとともに、気候変動を含むサステナビリティ関連事項の審議および進捗管理を行っております。また、経営方針や計画、予算等との関連付けを深度あるものとするよう、関係部との協働に努めてまいります。 |
（2）戦略
①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組み
当行グループは、経営理念に基づき策定したサステナビリティ基本方針に則り、グループ全体で気候変動問題への対応を含む地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行ってまいります。また、この取り組みを通じて収益機会を拡大させる好循環を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。
なお、投融資に取り組む際には、サステナビリティ基本方針に基づき定めた投融資ポリシーに沿って判断を行います。
《投融資ポリシー》 当行グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、地域の持続可能性を高める自然環境の保全や社会的課題の解決に資する事業等に積極的に投融資を行います。また、環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等については以下のとおり対応します。
環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等
1．石炭火力発電事業 新設・設備拡張を資金使途とする投融資は行いません。ただし、災害時の対応策としての事業である場合や国のエネルギー政策に沿った事業である場合等については、慎重な判断を行います。
2．森林伐採事業・パーム油農園開発事業 違法な森林伐採や焼却を伴う事業および児童労働など人権侵害が行われている事業に対する投融資は行いません。森林伐採やパーム油農園開発が資金使途に含まれる投融資については、法令遵守状況のほか国際的に認められている認証の取得状況や環境への配慮状況等を考慮のうえ慎重な判断を行います。
3．兵器の製造事業 非人道的な兵器の製造に関与する投融資は行いません。
4．その他 環境や社会に対するリスクまたは負の影響によって地域社会や地域の産業の持続可能性を損なうおそれのある事業に対する投融資は行いません。 |
気候変動に関するリスクとして、以下のリスクを認識しております。これらを対象とした気候変動のシナリオ分析の手法につきましては、今後検討を進めてまいります。
1．移行リスク 気候変動に係る規制や炭素価格上昇が及ぼす与信先のビジネスモデルや財務への影響等による信用リスクなど
2．物理的リスク 気候変動を要因とした自然災害等の影響がお取引先に及ぶ信用リスク、および当行が被るオペレーショナルリスクなど |
②人的資本（当行単体）
当行が中長期的に企業価値の向上を図るためには、人財育成が重要課題の一つであると認識しております。中期経営計画（経営強化計画）においても、「人財は重要な経営資源であり、育成していくべき財産である」との考え方に基づき、「人財力の最大発揮」を実現するため、人財の育成および適正配置への取り組みや、多様な人財の活用と働き方改革への対応を進めていく施策を掲げており、その実現に向け取り組んでおります。
○ 人的資本への投資
当行は、重要課題の一つである人財育成の取り組みとして、役職員それぞれのスキルレベルに応じた研修・セミナー・ｅ-ラーニング等を実施しているほか、外部資格取得の奨励や取得のサポートを行っております。デジタル人財に関しては、データ分析人財育成、データリテラシー向上を目的に、一部職員を対象に外部クラウドサービスの育成プログラムを導入しており、対象は順次広げていく予定です。また、若手職員を職場でサポートするエルダー制度や、結婚・育児・介護等により退職した職員が復職できるキャリアリターン制度を導入するなど、サポート体制の充実を図っております。さらに、ワークライフバランス推進委員会を設置し、職場環境をより良いものにしていく取り組みも継続しており、引き続き、人財育成に努めてまいります。
○ 多様性の確保
当行は、地域経済の持続的な発展に貢献する地域金融機関として公共性を鑑み安定経営を維持するために、経営の中核人財を登用する際には、当行の経営理念に適う人物像やスキルを重視しており、そこには女性・外国人・キャリア採用者等による区別はございません。採用活動におきましても性別や国籍によることなく実施しており、キャリア採用も通年行っております。
当行は、国内を営業基盤とする地域金融機関であり外国人の「自主的かつ測定可能な目標」は定めておりませんが、キャリア採用者につきましては、2023年３月末で44名（うち管理職は11名）が在籍しております。キャリア採用者はシステム関係分野をはじめ各専門分野における即戦力人財としての活躍が期待できることから増員を図るべく、積極的な採用に努めてまいります。
引き続き、多様な人財の採用・登用に努めるとともに、それぞれの能力を最大限に発揮できるよう人財育成ならびに職場環境の整備を推進してまいります。
（3）リスク管理 当行は、リスクを「信用」「市場」「流動性」「オペレーショナル（事務／システム／法務／風評・その他）」に分類し、それぞれのリスク主管部署による検討結果をリスク管理委員会によってコントロールする体制としております。 また、気候変動対応が急速に進むことに伴う移行リスクや気候変動対応の遅れ等による自然災害等の物理リスクなど、当行の事業戦略の実行を妨げる可能性、あるいは顕在化しつつあるリスクを、統合的リスク管理における「エマージング・リスク」としてとらえております。
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（4）指標及び目標
①外部環境に与えている各種効果の定量的指標および削減目標等
○ CO2排出量（Scope1・Scope2）
当行グループにおける二酸化炭素（CO2）排出量の削減目標は、2030年度において2013年度実績比50％削減することを目指しており、引き続き、環境に配慮した営業店設備や営業車両の導入などを進めてまいります。
CO2排出量の実績値は、以下のとおりです（カッコ内は、2013年度対比増減率、小数点第２位以下切り捨て）。
連 結 | Scope1 | Scope2 | 合 計 |
| 単 体 | Scope1 | Scope2 | 合 計 |
2013年度 | 110ｔ | 2,861ｔ | 2,971ｔ |
| 2013年度 | 52ｔ | 2,764ｔ | 2,816ｔ |
2021年度 | 148ｔ | 2,247ｔ | 2,395ｔ (△19.4％) |
| 2021年度 | 117ｔ | 2,178ｔ | 2,295ｔ (△18.5％) |
2022年度 | 163ｔ | 2,065ｔ | 2,228ｔ (△25.0％) |
| 2022年度 | 127ｔ | 2,001ｔ | 2,128ｔ (△24.4％) |
※2013年度のCO2排出量は、ガソリンと電気のみで算出しています。
※Scope2の排出量は、電力会社が発電時のCO2排出量に応じて年度毎に定める換算計数の変動の影響から、電力使用量が同じであっても変動いたします。
○ 機会指標
当行は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点や、SDGsの達成に向けた企業活動に期待が高まっていることから、以下の11分野を社会課題の解決に資する「サステナブル分野」と定め、資金供給をより一層強化してまいります。
サステナブル分野 | ①研究開発 ②環境・エネルギー事業 ③医療・介護・健康関連・保育・育児事業 ④高齢者向け事業 ⑤観光事業 ⑥農林水産業・農商工連携事業 ⑦防災対策事業 ⑧食料品加工・製造関連事業 ⑨起業・事業再編 ⑩デジタル・クリエイティブ事業 ⑪カーボンニュートラル（脱炭素）事業 |
当行は、地域の事業者の脱炭素化の推進やSDGsの達成に向けた取り組みをサポートするため、「こうぎん・グリーン・ファンド」を活用した投融資を積極的に推進し、地域のサステナビリティ向上に貢献してまいります。
こうぎん・グリーン・ファンド | |
投融資の目標（累計実行額） | 2,000億円 |
取組期間 | 2023年３月31日から2030年３月31日まで |
対象事業および資金使途 | 国際原則や高知県脱炭素社会推進アクションプランに基づく投融資など、脱炭素化に資する事業向けの運転資金および設備資金 |
○ 炭素関連資産
当行の貸出金に占める炭素関連資産（2023年３月31日基準、電気、エネルギー等、ただし再生可能エネルギー発電事業を除く）の割合は1.9%です。
②人的資本に関する課題と取り組み等（当行単体）
当行は、取締役には社内社外それぞれ１名ずつ女性取締役を選任しており、さらに支店長にも５名起用しておりますが、将来の経営幹部としての役割を期待される女性の総合職が少ないことを課題と認識しております。また賃金の高い上位職ほど女性の占める割合が低いことが、男女の賃金の差異の一番の要因であると考えております。
この認識のもと、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、一般事業主行動計画（計画期間2022年４月１日～2025年３月31日）を策定し、本計画に沿って、女性が活躍できる雇用環境の整備に努めております。
《女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画》
1．計画期間 2022年４月１日 ～ 2025年３月31日 2．計画目標（2025年３月31日）および実績（2023年３月31日現在）等 ＜目標１＞女性総合職数を増やす 総合職の女性比率 数値目標 10％以上 実績 10.5％ ＜目標２＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備 有給休暇取得率 数値目標 65％以上 実績 60.8％
※女性活躍推進に係る上記以外の自主取組目標（計画期間、目標および実績の時期は同上） ＜目標１＞男女の平均継続勤務年数の差異の縮小 継続年数の差異 数値目標 80％以上 実績 76.2％ ＜目標２＞女性管理職を増やす 管理職の女性比率 数値目標 30％以上 実績 26.6％ ＜目標3＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備 所定外労働時間 数値目標 15時間以内 実績 16時間54分 |
目標未達成の項目につきましては計画期間内に目標を達成するべく職場環境整備の取り組みを推進してまいります。
《女性が活躍できる環境の整備に向けた取り組み》
1．育児休業者を対象にした「遅出・早退制度」の導入 2．職場以外でもスマートフォン、タブレット、パソコンを使ってキャリアアップのための学習ができる「ｅ-ラーニングシステム」の導入 3．結婚・育児等により退職した職員が職場復帰できる「キャリアリターン制度」の導入 4．女性管理職の育成を目的とした研修の充実 5．非正規社員から正社員への転換が可能となる「職員登用制度」の導入 |
（参考）こうぎん仕事と家庭の両立支援制度
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