電源開発[9513] - 企業配信情報 | Ullet（ユーレット）

電源開発【東証プライム:9513】「電気・ガス業」へ投稿

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配信情報

大間原子力発電所でのMOX燃料利用計画について 2025年02月14日 15時00分

当社は、現在、大間原子力発電所について、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けております（2029年後半安全強化対策工事終了見込み）。大間原子力発電所のMOX燃料に必要なプルトニウムは、国内の電力会社が国内外の再処理工場で回収し所有するプルトニウムから譲渡されることとなっており、今般、電気事業連合会の「プルトニウム利用計画」公表に合わせて、大間原子力発電所でのMOX燃料利用計画を下記の通りお知らせします。記大間原子力発電所では、MOX燃料を計画的かつ段階的に利用していくことを基本的な考え方としております（2010年3月15日付「大間原子力発電所でのMOX燃料利用計画について」）。全炉心にMOX燃料を装荷する段階（取替燃料として、毎回、炉心の1/3程度のMOX燃料を装荷）において、1年間に利用するプルトニウム量（装荷するMOX燃料に含まれるプルトニウム量を1年当たりに換算した年間利用目安量）は約1.7トンとなる見通しです。以上

【発電所開放イベント】3月9日に竹原火力発電所（広島県）にて… 2025年02月14日 12時00分

【発電所開放イベント】3月9日に竹原火力発電所（広島県）にて「ふれ愛UPたけはら」2024を開催します

【発電所開放イベント】2月22日に石川石炭火力発電所（沖縄県）… 2025年02月13日 11時00分

【発電所開放イベント】2月22日に石川石炭火力発電所（沖縄県）にて「てぃーだフェスタ in J-POWER」を開催します

【更新情報】「高知県国見山周辺における風力発電事業」におけ… 2025年02月07日 10時00分

【更新情報】「高知県国見山周辺における風力発電事業」における事業者の変更について

【更新情報】高知県国見山周辺における風力発電事業　風車機種… 2025年02月03日 15時00分

【更新情報】高知県国見山周辺における風力発電事業　風車機種変更・基数減少について

J-POWERグループTVCM　Jパワーくんシリーズ第2弾「未来」篇を公… 2025年02月03日 10時00分

電源開発株式会社（以下、J-POWER、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）はTVCM「Jパワーくん～未来～」篇を公開しました。J-POWERグループの「人々の求めるエネルギーを不断に提供する」という企業としての姿勢をテーマに描いており、2月2日より放映を開始しています。「今と未来をよくするパワー」をキャッチコピーに「Jパワーくん～未来～」篇では、ちょっと不思議な少年「Jパワーくん」がオリジナルソングを優しく歌い上げ、未来への悩みを抱える人々に寄り添う姿を描いています。「今と未来をよくするパワー」というキャッチコピーには、J-POWERグループが「今、エネルギーの安定供給のために様々な努力を続けていること」、そして「未来に向けて、カーボンニュートラルの実現のためにエネルギーの分野で様々な挑戦を続けていること」、という２つの意味を込めました。 CMクリエイティブディレクターは「福里真一さん」が担当 TVCM「Jパワーくん」シリーズは、トヨタ自動車の「こども店長」やサントリーBOSS「宇宙人ジョーンズ」シリーズなど、これまで2,000本以上ものCMを手掛けてきた福里真一さんに、クリエイティブディレクターを務めていただきました。福里真一さんプロフィール 1968年鎌倉生まれ。一橋大学社会学部卒業後、1992年電通入社。2001年より「ワンスカイ」所属。代表作：樹木希林らの富士フイルム「お正月を写そう」、トミー・リー・ジョーンズ主演によるサントリーBOSS「宇宙人ジョーンズ」、ユニクロ「LifeとWear」など。親しみのわくCMを、数多くつくりだしている。 2001年クリエイターオブザイヤー（最年少受賞）その他にも日テレCM大賞、JAA広告賞/経済産業大臣賞など数々の賞を受賞している。「Jパワーくん～未来～篇」キャスト紹介岡坂　幸蔵くん（Jパワーくん役）所属事務所：ジースタープロかぼすディビジョン生年月日　2012年6月7日主な出演作品：スズキソリオ（CM）など河村　花さん（女子大生役）所属事務所：スターダストプロモーション生年月日：2001年10月28日主な出演作品：フジテレビ「女神の教室～リーガル青春白書～」　など TVCM放映情報 TVCMはJ-POWERグループの提供番組「音のソノリティ～世界でたった一つの音～」（日本テレビ系列　毎週日曜20:54～他）でご覧いただけるほか、J-POWER公式YouTubeでは、「Jパワーくん～未来～」篇の60秒のロングバージョンを公開しています。 J-POWER公式YouTube 30秒版 60秒版以上

2025年3月期　第3四半期決算短信 2025年01月31日 16時40分

2025年3月期　第3四半期決算短信（609KB PDF） 2025年3月期　第3四半期決算説明資料（3.60MB PDF）以上

2025年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ 2025年01月31日 16時40分

2025年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ以上

Release of Financial Statements for the Nine Months Ended D… 2025年01月31日 16時40分

Notice of Regarding Revisions to the Earnings Forecasts (PD… 2025年01月31日 16時40分

胆沢第一発電所で融雪時自然越流水を有効利用し、発電電力量を… 2025年01月31日 11時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：菅野等）は、Ｊパワー胆沢第一発電所（岩手県奥州市、14,200kW）において、胆沢ダム（国土交通省が建設し管理している特定多目的ダム）からの融雪時自然越流水を発電に有効利用する取り組みを、昨年に引き続き2025年も2月1日から実施します。本取り組みは2022年から継続して実施しており、今年で4年目になります。従前、胆沢ダムでは、融雪期にはかんがい用水の貯留や水道用水等の供給のため運用水位を高くしており、ダム湖に流入する水の一部は発電に利用することなく未利用のまま自然放流していました。この未利用の自然越流水を活用し、冬季に十分な降雪があり渇水の恐れがないことを条件に、再生可能エネルギーである水力発電の発電電力量を増やす試みが本取り組みです。本取り組みは、利水者間の連携により、段階的にダム湖の運用水位を低くしてきており、2025年は最大5m運用水位を低下させます。2025年においては本取り組みを行わない場合と比較して約2,500,000kWhの増量を見込んでおります。Ｊパワーグループは、これまでの全国各地における水力発電所開発・運営の経験と実績を踏まえ、国土交通省、岩手県をはじめとする関係者の皆様とも連携のうえ、J-POWER"BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー事業の拡大に取り組んでいきます。位置図融雪期の洪水吐きからの越流状況融雪時の自然越流水有効利用のイメージ以上

KDDIとＪパワー、陸上風力発電所に係るバーチャルPPAを締結～再… 2025年01月30日 13時00分

KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋誠、以下 KDDI）と、電源開発株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野等、以下Ｊパワー）のグループ会社で風力発電事業を担う株式会社ジェイウインド（本社:東京都中央区、代表取締役:戸田勝也、以下ジェイウインド）は、2024年12月27日付で陸上風力発電に係るバーチャルPPA（再生可能エネルギーに係る非化石証書譲渡契約、以下本PPA）を締結したことをお知らせします。バーチャルPPAは、コーポレートPPA契約※1の一つの形態であり、電力需要家の敷地外に建てられた専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値のみを、電力需要家が調達する手段です。ジェイウインドは鹿児島県南大隅町で陸上風力発電所「南大隅ウィンドファーム」を設備更新し、「新南大隅ウインドファーム」（設備出力:19,500kW）を新たに建設します。本PPAにより、発電に伴い生み出される追加性※2のある環境価値（非化石証書）が、営業運転開始から20年間にわたりKDDIに提供されます。これにより、KDDIは九州エリアの基地局におけるCO2排出量を、実質的に約5割削減できる見込みです。＜バーチャルPPA スキーム図＞ KDDIは2024年5月、脱炭素社会の実現を加速させるため、KDDIグループとして2040年度末までにネットゼロ達成を目指す目標を含む4つの環境目標を策定しました。その中で「KDDIが消費する電力に占める、追加性のある再生可能エネルギーの比率50％以上を達成する」という目標を設定しており、本件は、目標達成に向けた取り組みの一環となります。KDDIは、今後も様々な取り組みを通じて脱炭素社会の実現に貢献していきます。Ｊパワーは設立以来、水力発電を始め、風力発電、地熱発電、太陽光発電など再生可能エネルギーのトップランナーとして、さまざまな再生可能エネルギー事業を展開しています。今後も再生可能エネルギーに関する専門性を活かして開発を推進するとともに、バーチャルPPAをはじめとした多様な販売形態によりお客様のニーズに応えていくことで、「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」で掲げたカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。両社は今後も、他地域へのバーチャルPPAの拡大も含めて検討し、脱炭素を推進していきます。新南大隅ウインドファーム概要所在地鹿児島県南大隅町出力 19,500kW（定格出力4,300kW×5基※） ※発電所全体の出力合計を19,500kW以内に抑制します工程 2024年度　　着工（予定） 2027年12月　営業運転開始（予定）＜南大隅ウィンドファーム（更新前設備・撤去済）＞ KDDI概要社名 KDDI株式会社代表者代表取締役社長 CEO　髙橋誠所在地東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号設立年月日 1984年6月1日事業概要電気通信事業資本金 1,418億円Ｊパワー概要社名電源開発株式会社代表者代表取締役社長社長執行役員　菅野等所在地東京都中央区銀座六丁目15番1号設立年月日 1952年9月16日事業概要電気事業資本金 1,805億円ジェイウインド概要社名株式会社ジェイウインド代表者代表取締役　戸田勝也所在地東京都中央区銀座六丁目15番1号設立年月日 2004年2月2日事業概要風力発電事業資本金 1億円（Ｊパワー100%出資子会社）電力需要家が、発電事業者から再生可能エネルギーを直接購入する契約形態を意味します。再生可能エネルギー電力や非化石証書などを購入することで、世の中に新たな再生可能エネルギー発電設備が増えていくことを指しています。再生可能エネルギーへの新設備投資が推し進められ、化石エネルギーの代替や脱炭素、地球温暖化の抑制に貢献できるといった効果が含まれます。以上

KDDI and J-Power Signed Virtual PPA for Onshore Wind FarmUs… 2025年01月30日 13時00分

燃料輸送船「YODOHIME」にローターセイル（風力推進補助装置）… 2025年01月29日 13時00分

電源開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等、以下「Ｊパワー」）と飯野海運株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　社長執行役員：大谷　祐介、以下「飯野海運」）は、燃料輸送船「YODOHIME（よどひめ、2016年2月竣工、以下「本船」)」にNorsepower Oy Ltd.（本社：フィンランド・ヘルシンキ、CEO：Heikki Pöntynen、以下「ノースパワー社」）製のローターセイル（風力推進補助装置）を搭載することを決定しましたが、2024年12月に搭載工事を実施し、1月に搭載後初めての航海を無事完了したことをお知らせします。参考（過去プレスリリース・2023年7月6日）「石炭専用船向け世界初　風力推進補助装置ローターセイルの搭載を決定しました」今回本船の船首楼に搭載されたローターセイル（高さ24m×直径4m）は、最新のAI技術を採用し、センサーで検知した風向・風速等の気象情報を用いて円筒帆の回転方向および回転数を自動制御しています。その円筒帆の回転によるマグヌス効果によって推進力を生み、航海最適化システムとの併用により、約6～10％の燃料消費量およびCO2排出量の削減が見込まれています。ローターセイルを搭載した本船Ｊパワーとして燃料輸送船への風力推進補助装置の搭載完了は1例目であり、今後も2021年2月にJ-POWER"BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に挑戦していきます。飯野海運としてノースパワー社製ローターセイルの搭載は大型ガス船（VLGC）に続く2例目であり、中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」においてテーマに掲げるカーボンニュートラルへの挑戦に向けて、今後もクリーンな海上輸送サービスの提供に向けた取組みを積極的に進めていきます。【各社情報】ＪパワーＪパワーは1952年創業の日本に本社を置く電力会社です。Ｊパワーグループは、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することをミッションとし、これまで水力、火力、風力、地熱、太陽光による発電および送変電事業に国内外で取り組んできました。このミッションの達成のために、2021年2月にJ-POWER"BLUE MISSION 2050"を発表し、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラルの実現に挑んでいます。 CO2フリー電源の開発加速化や既存火力発電所のアップサイクル、CO2フリー水素の発電・製造・供給に向けた取組み等を推進し、2025年度のCO2排出量を920万t削減※、2030年2,250万t削減※、2050年実質ゼロとする目標を掲げています。いずれも2013年度比、Ｊパワー国内発電事業飯野海運飯野海運は1899年に創業し、東京を本社として外航海運業・内航海運業・不動産業を展開しています。外航海運業では、原油、LNG、LPG、石油化学製品、乾貨物などのエネルギー資源およびその関連製品の輸送に特化した船主およびオペレーターとして、全世界で輸送サービスを展開しており、2024年12月末時点でVLCC4隻、ケミカルタンカー34隻、ドライバルク船23隻、大型ガス船8隻、中小型ガス船25隻の合計94隻を保有・運航しています。飯野海運グループは、2023年5月に中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」を策定し、気候変動を始めとするサステナビリティへの取り組みを強化しています。海運業においては、2030年までにトンマイル当たりの温室効果ガス排出量を2020年度比で20％削減、不動産業においては、温室効果ガスの排出総量を2013年度比で75%削減、2050年まで全社でカーボンニュートラル達成の目標を掲げ、革新的な技術への投資を積極的に進めています。ノースパワー社ノースパワー社は、大型船向け機械式円筒帆の世界的なマーケットリーダーであり、現存する30,000隻以上の船の脱炭素化を支援できる可能性を秘めています。ノースパワー社製ローターセイル(Norsepower Rotor Sail™)は10年以上にわたって顧客に使用されており、風の力を利用することで燃料消費量とCO₂排出量を5〜25％以上削減することができます。 2012年の設立以来、ノースパワー社は5,000万ユーロ以上の資金を調達し、これまでに17隻の船に30基のNorsepower Rotor Sails™を設置しました。今後18か月以内に15隻の船に42基の設置が予定されています。Norsepower Rotor Sailの100,000時間以上の性能データは、ABB、NAPA、RISE、Lloyd's Registerなどの独立した第三者検証機関により検証されています。以上

Completion of Norsepower Rotor Sail Installation on the bul… 2025年01月29日 13時00分

【更新情報】広報誌「GLOBAL EDGE」No.80を掲載しました 2025年01月15日 12時00分

【更新情報】広報誌「GLOBAL EDGE」No.80を掲載しました

Jパワー、インダストリー・ワン、NSW、Scalarの4社が再生可能エ… 2025年01月06日 15時00分

電源開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：菅野等、以下「Jパワー」）、株式会社インダストリー・ワン（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：遠藤翼、以下「インダストリー・ワン」）、 NSW株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：多田尚二、以下「NSW」）株式会社Scalar（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：深津航、代表取締役CTO：山田浩之、以下「Scalar」）の4社は、再生可能エネルギーの効率的利用と化石燃料の実質的な削減を目指し、「環境価値プラットフォーム」の共同開発を開始したことを本日お知らせいたします。本取り組みは、現在の再生可能エネルギーが持つ課題を解決し、時間的価値を付加させることを目的としています。現状の課題と開発の背景再生可能エネルギーから発生する電力は気象や天候に左右されることが大きく1日中安定的に発生するものではないため、現行の商慣習で行われているような時間帯証明のない非化石証書を活用した取引のみでは厳密な意味で同時性のある再生可能エネルギーの電力を調達していると証明することは困難です。例えば、太陽光発電による電力供給のみでは夜間におけるCO2排出量の多い火力電源の比率が高いという問題があり、夜間における再生可能エネルギー活用促進のため、時間帯別の電力需給実態に即した環境価値活用の必要性が増しています。取り組みの事例 24/7 Carbon Free Energy (CFE) 時間ごとに100％の非化石電源利用を保証する取り組み。昼間の太陽光発電の夜間シフト蓄電池等を活用し、昼間の電力を夜間にシフトすることで再生可能エネルギー電力の付加価値を高める試み。再生可能エネルギー電源の時間ごとの供給量の違い（イメージ）このような背景から、電力安定供給を担う総合エネルギー企業である「Jパワー」、三菱商事におけるデジタルソリューション事業の中核会社である「インダストリー・ワン」、 ITソリューションプロバイダの「NSW」、データベースミドルウエアを開発するスタートアップ「Scalar」の4社は、「Scalar」が提供するデータベースにおける改ざん検知ミドルウエア「ScalarDL」を利用したPoC （Proof of Concept：概念実証）を実施しました。発電データの保全ならびに改ざん検知が可能であることを確認し、大量のトランザクション処理に対応した「環境価値プラットフォーム」の基盤構築の手法を確立しました。今後増大する環境価値データの流通において、データの完全性と真正性を担保しながら、第三者に証明可能な信頼性のあるプラットフォームを提供することを目指しています。環境価値プラットフォームの概要このプラットフォームは、非化石電源が発電した時間を正確に記録し、需要データと紐付けることで、時間帯ごとの環境価値を顕在化させる仕組みを提供します。改ざん検知機能： ScalarDLを活用した分散台帳技術により、発電データや環境価値データが改ざんされていないことを保証します。これにより、プラットフォーム内のデータがスマートメーターなどから取得されたデータから改ざんされていないことを検証し、その正確性と信頼性を保証します。非化石価値のプールとマッチング：発電量と使用電力量を直接1対1で紐付けるのではなく、非化石電源から環境価値を分離しプール化。需要家ごとに非化石比率を充当する設計を採用します。この方法はCO2排出係数の計算にも対応することが可能です。これにより、大量のデータ処理を迅速に行いつつ、環境価値の取引を合理的に行うことを可能にします。時間情報等を活用した非化石比率の可視化：時間帯ごとに異なる電源構成を反映し非化石比率を正確に計算します。これにより、実際にCO2が大量に排出される時間帯における電力需給を可視化し、実質的なCO2排出量の削減に寄与します。また、将来的には産地情報を付与することにより地産地消電源の導入促進にも貢献します。時間的価値を付与する「環境価値プラットフォーム」（イメージ） PoCにおける各社の役割 Jパワー PoCの立案および推進再生可能エネルギー供給の最適化とCO2排出量の削減に向けたビジネスプランニング多様な電源ポートフォリオ（再生可能エネルギーおよび揚水発電等）の発電データの提供インダストリー・ワン PoCプロジェクト伴走支援（PoC業務要件整理・システム要件化サポート）市場ニーズに応じた事業化検討支援（ビジネス戦略･ビジネスモデル設計･ロードマップ策定）需要家の電力使用データを効率的に管理・可視化するUIUXデザイン（UIプロトタイプ開発含む） NSW 発電データの改ざん検知システムの開発および構築スマートメーターからのデータ収集と損失率を考慮したデータ処理システムの構築需要家の電力使用データを効率的に管理・可視化するシステム構築 Scalar 複数のデータベースを仮想的に統合する汎用的なトランザクションマネージャ/HTAPエンジン「ScalarDB」と改ざん検知ミドルウエア「ScalarDL」の提供および技術支援期待される効果と今後の展望このプラットフォームにより、以下の効果が期待されます。非化石価値の最大化：需要家や小売事業者の非化石比率の向上を容易に実現可能。将来的に産地証明を付与することで地産地消電源の導入を促進。化石燃料利用の抑制：非化石電源稼働インセンティブを創出し、化石燃料利用の抑制を実現。制度への対応： 24/7 CFEやGXリーグ※1、カーボンクレジット※2市場などの動向に柔軟に対応。 GXリーグ：GX（グリーントランスフォーメーション）ヘの取組を行う企業同士が官学共に協働する場カーボンクレジット：主に企業間で温室効果ガスを売買できる仕組み「環境価値プラットフォーム」の導入を通じ、蓄電池を含めた多様な電源ポートフォリオを組み合わせて、CO2排出量の多い時間帯の再生可能エネルギー供給量を増加させ、再生可能エネルギーや蓄電池の稼働パターンの最適化により企業の効率的なGXを推進します。また、将来的には電力以外の環境価値（例：カーボンクレジット）の流通にも拡張可能な設計とし、「GX銀行（仮）」としての機能を実現することを目指します。Ｊパワーグループは、水力発電、風力発電（陸上・洋上）、地熱発電、太陽光発電など多様な再生可能エネルギー電源を活用し、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて取り組んでいきます。以上

J-POWER, Industry One, NSW and Scalar Begin Co-Development … 2025年01月06日 15時00分

「原子力災害対策充実の考え方」に係る事業者の取り組みについて 2024年12月20日 14時00分

当社は、2016年3月11日に原子力関係閣僚会議にて決定された「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る事業者の取り組みとして、「大間原子力発電所における事故収束活動プラン」及び「大間原子力発電所発災時における原子力災害対策プラン」について、経済産業大臣に報告いたしました（2016年4月15日お知らせ済み）。本日、取り組みの現状について取り纏めましたので、お知らせいたします。当社は、原子力事業者としての責務を果たすため、大間原子力発電所の安全性、信頼性の確保に努めつつ、事故収束活動および被災者支援活動に対する検討に真摯に取り組んでまいります。以上

体験型エネルギー環境学習プログラム『エコ×エネ(えこえね)体験… 2024年12月13日 15時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野等）は、「エネルギーと環境の共生」を目指し、社会貢献活動の一環として、以下の通り「エコ×エネ（えこえね）体験ツアー」を開催します。エコ×エネ体験ツアー開催の目的エコ×エネ体験プロジェクトは、Jパワーグループが「エネルギーと環境の共生」を目指して取り組んでいる社会貢献活動です。人々の心豊かな暮らしは、エネルギーと自然環境に支えられています。限りあるエネルギー資源と自然の恵みを有効に活用し、社会が持続可能な発展を遂げていくためには、エネルギーと自然環境を相反する存在ではなく"つながり"として捉え、どちらも大切にする心と技術を育てることが必要です。そのような心と技術を育てるために、当社はエネルギーと環境の共生を目指す専門性の異なる様々なパートナーと協働しながら、エコ×エネ体験ツアーを開催しています。これまでの活動経緯エコ×エネ体験ツアーは、2007年度に奥只見ダム・発電所周辺で開催する水力編からスタートしました。火力編はサイエンスカクテルプロジェクトと協働し、2011年度より開催しています。本プロジェクトは2007年より毎年継続実施しており、今年で18年目、累計で延べ3,008人の小学生親子や学生、教師の方々にご参加いただいています。 2024年度の実施概要本ツアーは、コンパクトな都市型火力発電所である磯子火力発電所の周辺地域を舞台に、発電所見学、カードゲームの体験、社会課題の解決に向けた全国の学生との対話などのプログラムを通じて、楽しみながら学ぶ体験型のエネルギー環境学習プログラムです。今年度のツアーでは、BUSINESS INSIDER JAPAN 記者・副編集長の三ツ村崇志氏がゲスト講義を行います。エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応の両立を念頭に、エネルギーと環境のこれからを考えていきます。本日（12月13日）よりJパワーのウェブサイト上で参加者を募集します。 URL：https://www.jpower.co.jp/ecoene/ 募集概要対象 18歳以上30歳以下の学生（大学・大学院、短大、高専(4年生以上)、専門学校など）日程 2025年2月19日(水)～21日(金) 募集定員 30名（応募者多数の場合は抽選）集合・解散場所横浜テクノタワーホテル集合時刻 2025年2月19日(水)　 9:45 解散時刻 2025年2月21日(金)　15:30 プログラムの概略スケジュール 1日目 9:45集合カードゲーム「エネルギー大臣になろう！」、地熱開発パネルディスカッション、講義「エネルギーと環境をめぐる日本と世界の情勢とこれから」、自由交流会 2日目磯子火力発電所見学/社員との交流、ゲスト講義、講義「科学技術コミュニケーション概論」、振り返り、自由交流会 3日目グループ討議、まとめ「わたしたちの船出」 15:30解散以上

中小企業庁主催第5回「アトツギ甲子園」に協賛します～次世代… 2024年12月13日 15時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野等）は、今般、中小企業庁が主催する第5回「アトツギ甲子園」（運営：株式会社ジェイアール東日本企画、一般社団法人ベンチャー型事業承継、Oia株式会社、株式会社XLOCAL）においてスポンサー協賛します。当社は、「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」の企業理念の下、社員一人ひとりが「良き企業市民」として地域社会の発展に貢献することを掲げており、「アトツギ甲子園」が取り組む次世代経営者たちの支援と地域経済の活性化の趣旨に賛同し、協賛するものです。「アトツギ甲子園」は、これからの地域経済を担う全国各地の中小企業・小規模事業者の後継者たちが考える革新的なアイデアや取り組みについてプレゼンテーションを行う場であり、次世代の経営者たちが考える新しいビジネスの可能性を感じられるのと同時に、当社と共に新規事業の開発に取り組むパートナーと出会えることを期待しています。次世代経営者らが地域経済の活性化に向けて取り組むイノベーション活動に対して、全国規模で発電事業を営むＪパワーがサポートすることにより、日本全国各地でのイノベーションの促進を支え、地域経済の持続的発展に貢献していきます。ご参考：「アトツギ甲子園」公式ホームページ URL:https://atotsugi-koshien.go.jp/ ※決勝大会は2025年2月20日(木)、大手町プレイスホール&カンファレンスにて開催以上

尾上郷発電所（水力）が営業運転を開始しました～運転開始から5… 2024年12月10日 13時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野等）は、2024年5月より実施していた尾上郷発電所（岐阜県高山市荘川町）のリパワリング工事（水車・発電機等主要設備の一括更新工事）を完了し、本日より営業運転を開始しました。尾上郷発電所は、1971年の運転開始から50年以上が経過し、機器の高経年化が進んでいたことから、水車や発電機などの主要設備を一括で更新するリパワリング工事を行ってきました。今回のリパワリング工事では、最新の解析・設計技術を用いて水車ランナの羽根形状を改良し、発電出力を20,000kWから21,300kWに1,300kW増加させました。あわせて、設備の合理化により信頼度向上および保守業務の省力化を図りました。これまでＪパワーは8つの発電所においてリパワリング工事を実施しており、尾上郷発電所は8番目に工事に着手した取り組みとなります。Ｊパワーグループは、これまでの全国各地における水力発電所開発・運営の経験と実績を踏まえ、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー事業の拡大に向けて取り組んでいきます。尾上郷発電所（全景）尾上郷発電所（新発電機回転子吊り込み）尾上郷発電所概要（リパワリング工事完了後）所在地岐阜県高山市荘川町出力 21,300 kW 最大使用水量 12.1m3/s ダム大黒谷ダム（堤長140m、高さ34m）運転開始 1971年11月尾上郷発電所リパワリング工事　主要スケジュール 2024年5月5日リパワリング工事開始 2024年12月10日営業運転開始位置図（ご参考）荘川桜（しょうかわざくら）について高山市荘川町、尾上郷発電所にほど近い国道156号線沿いには、御母衣ダム建設時に水没地域から移植された荘川桜があり、Jパワーグループは半世紀以上にわたってこの老桜を守り続けています。（当社ウェブサイト：荘川桜物語）以上

【メディア情報】雑誌「メトロポリターナ」2024年12月号で記事… 2024年12月10日 13時00分

【メディア情報】雑誌「メトロポリターナ」2024年12月号で記事広告を掲載しました【テーマ：「号外づくりワークショップ」親子見学ツアーREPORT】

Ogamigo Hydroelectric Power Station Begins Commercial Opera… 2024年12月10日 13時00分

瀬戸石ダム・発電所の状況について（2024年12月） 2024年12月06日 13時00分

瀬戸石ダム・発電所(熊本県葦北郡芦北町・同球磨郡球磨村)について、流域の安全・安心に向けた取り組み状況をお知らせします。瀬戸石ダム　事前放流による水位低下【資料１】瀬戸石ダムでは、大きな出水が予想される場合に、2020年5月に河川管理者、ダム管理者および関係利水者との間で締結した「球磨川水系治水協定」に基づき事前放流を実施し、調整池の水位を低下させ空き容量を確保するとともに、通砂／排砂により同容量の維持・拡大を目指す運用を実施しています。今年度は8月の台風10号において、事前放流により容量の確保に努めました。また、これまでにも大きな出水となった2022年9月の台風14号や2023年８月の台風６号において、事前放流により容量の確保に努めました。なお、2023年度からは、6月～9月の間、通砂／排砂運用によりダム水位を更に低下（最大容量680万m3から870万m3に拡大）させる運用を開始しています。瀬戸石調整池の堆積土砂排除等【資料２】今年度は、約4万m3の土砂排除を11月中旬から開始しており、来年3月31日まで実施予定です。排除した土砂のうち3.5万ｍ3は国の公共事業に提供する等有効活用への協力を行います。また、今年度は既に土砂仮置き場から国の公共事業に約7.0万ｍ3の土砂を提供中であり、合計で10.5万ｍ3となる予定です。最新の調査による堆積土砂量は、2012年度のピーク時から約7割減少しています。今後も土砂排除や出水時の通砂/排砂運用により堆積土砂の低減に努めてまいります。なお、当社ホームページにて、「通砂/排砂運用情報」等が確認できます。下流警報設備の改善【資料３】「令和2年7月豪雨」（2020年）で被災した下流警報設備について、翌年の出水期前（2021年5月末）までに復旧し、その際、可能な範囲で装置の取付け位置を高くする対策を行いました。加えて、「令和2年7月豪雨」と同規模の出水が発生した場合、浸水するおそれが残っている一部の警報設備を、より高い場所に順次移設することとしています（2026年度完了予定）。なお、移設完了前に大規模出水が発生する場合も想定し、仮に浸水により警報設備が使用できなくなった場合でも、洪水量2,000ｍ3/s以上が流下時に点灯する5色表示の警告灯（パトライト）を設置済です（移設済の2局を除く11局）。瀬戸石ダムの安全性【資料４】 2024年9月に実施した変位測量等の結果においても、特に変化は認められず、ダムの安全性に問題はないことをあらためて確認しています。今後も調査・確認を継続してまいります。瀬戸石ダムの連絡橋の通行連絡橋の補修は、上下流の道路・橋の復旧状況を踏まえ、2023年10月より開始（工事完了は2026年5月を予定）しています。工事期間中は全面車両通行止めですが、6月1日から9月20日の間は許可車両・緊急車両のみ通行可能となります。当社は、今後も流域の皆さまの安全・安心のために必要な対応や改善を継続しながら、発電所の安全運転に万全を期してまいります。以上

ブロックチェーン基盤のカーボンクレジット市場「KlimaDAO JAPA… 2024年11月29日 15時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野等）は、KlimaDAO JAPAN（クリマダオジャパン）株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：濱田翔平）が本年12月1日より開始する、ブロックチェーン基盤のカーボンクレジット市場「KlimaDAO JAPAN MARKET」のベータ版実証（以下「本実証」）に参加します。【本実証について】本実証は、気候変動対策に取り組むDAO（自律分散型組織）であるKlimaDAOが開発し、グローバルでも稼働中のスマートコントラクト「Carbonmark API」を活用するものであり、ブロックチェーン技術を活用したカーボンクレジットのトークン化市場の有益性を日本のＪ－クレジットを活用して検証するものです。まずは実証参加企業・自治体のみによるクローズドの環境下での売買実証を行い、来春の一般公開を目指しています。本実証の特徴は、世界初の試みとして、誰でも自由にネットワークに参加できるオープンなブロックチェーン上でＪ－クレジットをトークン化（以下「Ｊクレトークン」）し、取引を可能にする点です。Ｊクレトークンは機能や動作を目的に応じてプログラミングすることが可能な性質を有しており、各種サービスへの応用も期待されます。例えば、スマートコントラクトを用いた自動取引やクレジットの分割、他に発行されているトークンや金融商品との連携など、従来のカーボンクレジット市場では困難であった新たなサービスの創出が可能になります。これにより、Ｊ－クレジットの取引へ幅広い参加が促され、気候変動対策の促進につながることが期待されます。また、ブロックチェーン技術を活用することにより、カーボンクレジット市場の信頼性と透明性を高め、Ｊ－クレジットを含む既存のカーボンクレジットが直面する課題（流動性の低さ、取引の不透明性、複雑な手続き等）の解決を目指します。Ｊパワーは本実証においてKlimaDAO JAPAN MARKETにて販売されるＪクレトークンの購入者および販売者として参加します。気候変動対策においては、環境価値の向上およびカーボンクレジット取引への参加者の拡大が必要であり、本実証はその実現に向けた有効な手段の一つと考えています。また、本実証はカーボンクレジット市場が抱える課題にアプローチする上での革新的な取り組みであり、Ｊ－クレジットをはじめとするカーボンクレジット取引の拡大に向けた技術的および商業的な課題等を確認できる機会となります。Ｊパワーは持続可能な社会の実現に向けて、カーボンクレジットを始めとする環境価値の向上にも取り組むことで、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。【KlimaDAO JAPAN株式会社について】会社名 KlimaDAO JAPAN（クリマダオジャパン）株式会社設立 2023年10月事業内容 Web3・ブロックチェーン技術を用いたサービス・システム開発による気候変動対策支援以上

【更新情報】J-POWERのスポーツ支援サイト「あらゆる挑戦に、PO… 2024年11月29日 15時00分

【更新情報】J-POWERのスポーツ支援サイト「あらゆる挑戦に、POWERを。」を公開しました

【新規ページ】J-POWERのスタートアップ投資と新規事業創出を担… 2024年11月21日 17時30分

【新規ページ】J-POWERのスタートアップ投資と新規事業創出を担うイノベーション推進部の専用ページを公開しました

末沢発電所(水力)が営業運転を開始しました～運転開始から60年… 2024年11月19日 16時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：菅野等）は、2023年4月19日より実施していた末沢発電所（新潟県魚沼市）のリパワリング工事（水車・発電機等主要設備の一括更新工事）を完了し、本日より営業運転を開始しました。末沢発電所は、1958年の運転開始から60年以上が経過し、機器の高経年化が進展していたことから、水車や発電機などの主要設備を一括で更新するリパワリング工事を行ってきました。今回のリパワリング工事では、自社開発による新型水車ランナの導入※1と、最大使用水量の増加により、発電出力を1,500kWから2,200kWへと700kW増加させました。また、本リパワリング工事では、2023年10月より衛星通信ブロードバンド「Starlink Business」を導入※2し、携帯電話の電波の届かない作業現場にて高速・大容量ネットワークを構築し、効率的に工事を進めました。これまでＪパワーは8つの発電所においてリパワリング工事を実施しており、末沢発電所は6番目に工事に着手した取り組みとなります。Ｊパワーグループは、これまでの全国各地における水力発電所開発・運営の経験と実績を踏まえ、J-POWER"BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー事業の拡大に向けて取り組んでいきます。末沢発電所（全景） 2号機新型水車ランナ吊り込み 2021年9月16日公表：自社開発の新型水車を導入します　～国内電力初となるユーザー設計の実現～ 2023年10月26日公表：電力の安定供給に向け、衛星通信ブロードバンド「Starlink Business」を利用し山間部における高速・大容量通信の実証試験を開始～山間部の水力発電所へのStarlink導入～末沢発電所概要所在地新潟県魚沼市出力 2,200kW（1号機と2号機の合計出力）最大使用水量 8.6m3/s ダム平石取水ダム（堤長38.5m、高さ11.0m）運転開始 1958年2月位置図以上

地域マイクログリッドの運用に係るコンソーシアム基本協定書を… 2024年11月19日 16時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野　等）は、鈴与商事株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：伊藤　正彦）、静岡県（県知事：鈴木　康友）、静岡市（市長：難波　喬司）、中部電力パワーグリッド株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役　社長執行役員：清水　隆一）、鈴与電力株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：大野裕之）と2024年11月11日付にて、「地域マイクログリッドの運用に係るコンソーシアム基本協定書」を締結しました。本協定は、経済産業省補助事業「令和６年度再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業）」の交付決定を受けて、静岡県静岡市清水区日の出地区に地域マイクログリッド※1の構築・運用を目指すものです。日の出地域マイクログリッドは、太陽光発電設備、大型蓄電池及びエネルギーマネジメントシステム（以下、EMS）で構成され、平常時は蓄電池を活用しながら、太陽光発電設備で発電された電力を日の出地区内の需要家に供給します。長期停電時は、本マイクログリッドを電力系統から切り離し、上記設備を活用して本マイクログリッド内の電力供給をおこないます。Ｊパワーは本マイクログリッド設備の構築支援、平常時の本マイクログリッド内需給モニタリングを担当します。今後は、各社協働のもと、日の出地区に太陽光発電設備、大型蓄電池等の分散型エネルギーリソース※2を導入し、本マイクログリッドを構築・運用することで、災害等による長期停電時に電力供給することによるレジリエンスの向上を図ると共に、同地区内で太陽光発電を最大活用することによる脱炭素化を推進します。地域マイクログリッド平常時は下位系統の潮流を把握し、災害等による長期停電時には一般送配電事業者等が運用する電力系統から切り離し、自立して電力を供給できるエネルギーシステム。分散型エネルギーリソース需要家が所有する発電設備、電気自動車、需要設備に加え、系統に直接接続される太陽光発電、蓄電池など、中小規模で各地に分散設置される設備の総称。図１　コンソーシアム体制図図２　マイクログリッド概要図以上

Suezawa Hydroelectric Power Station Begins Commercial Opera… 2024年11月19日 16時00分

インドネシア国水力発電事業会社PT Mulya Energi Lestari社へ出… 2024年11月13日 13時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）は、インドネシア国の水力発電事業会社であるPT Mulya Energi Lestari社（以下「MEL社」）による第三者割当増資を引き受け、同国における水力発電事業に参画しました。同国では、2022年に商業運転を開始したバタン発電所※に続く2件目の案件となり、Jパワー初の水力発電出資案件となります。 2022年9月7日　バタン発電所（インドネシア国）が商業運転を開始しました Jパワーは出資に際して、株式会社SDGインパクトジャパン（以下「SIJ社」）と共同で株式会社アイル・インドネシア（以下「持株会社」）を日本に設立し、Jパワーは持株会社を通じてMEL社の株式を27.23％取得しました（持株会社のMEL社持分比率：28.375％）。 MEL社は2016年に設立された水力発電の開発・建設・運営を行う事業会社です。同社はスマトラ島において現時点で6案件（運開済1件、建設中1件、開発中4件、MEL社持分出力：52.5MW）を保有し、今後は他地域や案件規模の拡大も視野に入れて開発を進めていく予定です。インドネシア国は2060年までのカーボンニュートラル達成を掲げる中、人口増加や経済成長に応じて電力需要が堅調に伸びており、再生可能エネルギーやトランジション電源等による発電事業の拡大が期待される市場です。MEL社の高い開発力とJパワーの技術力および運転経験を活かして継続的に案件を開発し、再生可能エネルギーを拡大しつつ、同国の電力安定供給と環境負荷低減に取り組みます。 Sion発電所　堰および取水口 Sion発電所　内観 Sion発電所　外観Ｊパワーグループは、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたグローバルな再生可能エネルギーの開発加速化および海外での事業基盤の拡大を通じて、日本と世界の持続可能な社会の発展の実現に挑戦していきます。 PT Mulya Energi Lestari社　概要設立 2016年8月本社 Jakarta, Indonesia 株主 Silver Moon Investment PTE. LTD. PT Sudi Mulya Lestari Orange Capital PTE. LTD. Alamport Renewables PTE.LTD. 株式会社アイル・インドネシア事業内容水力発電の開発・建設・運営株式会社アイル・インドネシア社　概要設立 2024年10月本社日本株主 Jパワー　95.97％ SIJ Climate合同会社（SIJ社100％子会社）　4.03％事業内容 MEL社株式の保有、JCMクレジットの取扱い以上

Investment in Indonesian Hydroelectric Power Company PT Mu… 2024年11月13日 13時00分

姫路市大塩太陽光発電所の営業運転を開始しました～Ｊパワーグ… 2024年11月08日 13時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野等）の100％出資子会社である株式会社ジェイソーラーは、本日、姫路市大塩太陽光発電所の営業運転を開始しました。本発電所においては、年間約390万kWh分の追加性※1のある環境価値が創出されます。この環境価値は、非化石証書として20年間にわたり、バーチャルPPAスキームを通じて東京地下鉄株式会社に対し提供されます。（2024年9月17日プレスリリース「東京メトロとＪパワーはバーチャルPPAを締結しました」）Ｊパワーグループは、水力発電、風力発電（陸上・洋上）、地熱発電、太陽光発電など多様な電源により、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて取り組んでいきます。再エネ電力や非化石証書等を購入することで、世の中に新たな再エネ設備が増えていくこと。再エネへの新設備投資が推し進められ、化石エネルギーの代替、脱炭素、地球温暖化の抑制に貢献できるといった効果が含まれる。発電所概要発電所名称姫路市大塩太陽光発電所所在地兵庫県姫路市発電最大出力 1,999 kW 工程 2024年1月　準備工事着手 2024年3月　建設工事開始 2024年11月営業運転開始事業会社概要会社名株式会社ジェイソーラー所在地東京都中央区資本金等 1億円代表取締役堀隆昭（Jパワー再生可能エネルギー事業戦略部長）発電所位置図ドローンによる空撮写真（赤枠内が姫路市大塩太陽光発電所）［ご参考］Jパワーグループ　国内太陽光発電事業一覧発電所名姫路市大塩太陽光発電所北九州市響灘太陽光発電所所在地兵庫県姫路市福岡県北九州市運転開始年 2024年11月 2025年3月（予定）設備出力（kW） 1,999 29,999 持分比率（％） 100 100 持分出力（kW） 1,999 29,999 ［関連リリース］ 2024年9月17日「Ｊパワーと東京メトロはバーチャルPPAを締結しました」 2024年3月21日「姫路市大塩太陽光発電所の建設工事を開始しました」以上

J-POWER Begins Commercial Operation of Himeji Oshio Solar P… 2024年11月08日 13時00分

【発電所開放イベント】11月17日に松浦火力発電所（長崎県）に… 2024年11月07日 10時00分

【発電所開放イベント】11月17日に松浦火力発電所（長崎県）にて「輪ンダフルホリデー＠まつうら2024」を開催します

【発電所開放イベント】11月17日に橘湾火力発電所（徳島県）に… 2024年11月07日 10時00分

【発電所開放イベント】11月17日に橘湾火力発電所（徳島県）にて「Ｗａンダーふれあい感謝デー２０２４」を開催します

原子力施設における原子力災害オンサイト医療ネットワークの運… 2024年11月01日 14時00分

北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社および日本原燃株式会社（以下、「原子力事業者」という。）は、原子力災害時オンサイト医療※1のさらなる体制の拡充を図るため、2024年11月１日に「原子力施設における原子力災害オンサイト医療ネットワーク」（以下、「全サイトER※2ネットワーク」という。）の運用を開始しましたので、お知らせいたします。原子力災害対策指針※3では、事業所内で発生した傷病者に対する初期対応等を原子力事業者で行えるよう備えておくことが求められており、これまでに原子力事業者は、公益財団法人原子力安全研究協会との間で原子力災害時オンサイト医療に係る契約を締結し、発災した原子力施設構内（オンサイト）における医療スタッフ等の招集体制を構築してまいりました。このたび、原子力事業者は、発災後初期のみならず中長期にわたって傷病者発生に対応するための医療体制として、先行した取り組みがなされている福島第一原子力発電所の緊急医療ネットワークと同様の仕組みである全サイトERネットワークを構築し、原子力災害時オンサイト医療のさらなる体制の拡充を図りました。原子力事業者は引き続き、原子力災害時に全サイトERネットワークにご登録いただいた医師がオンサイトで対応するための体制や環境整備に取り組むとともに、学会を通じた情報発信、登録医師へのオンサイト医療研修の機会の提供、登録医師と原子力事業者との情報共有等を実施し、原子力災害時オンサイト医療の実効性を高めてまいります。「全サイトERネットワーク」の概要原子力災害時にオンサイトで初期診療にあたる支援が可能であることを確認させていただいた医師に、全サイトERネットワークにご登録いただき、実際に発災した場合には、発災した原子力事業者から全サイトERネットワークにご登録いただいた医師にオンサイト医療の支援（事業者が設置したERでのシフト対応）を依頼する仕組みです。全サイトERネットワークには、地域に偏らず全国各地の医師にご登録いただき、この医師のネットワークを構築することにより、原子力災害が発生した際に、よりスムーズに医師へのアクセスやオンサイトでの医療に支援を頂くことが可能となります。原子力災害時オンサイト医療原子力災害時に原子力施設構内（オンサイト）での緊急作業中に被災した労働者に対する初期医療対応。 ER Emergency Roomの略で、原子力施設構内に設置する応急処置施設。原子力災害対策指針原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第６条の２第１項に基づき、原子力事業者、指定行政機関の長および指定地方行政機関の長、地方公共団体、指定公共機関および指定地方公共機関等が原子力災害対策を円滑に実施するために、原子力規制委員会が定めたもの（2012年10月31日制定）。以上