電源開発[9513] - 企業配信情報 | Ullet（ユーレット）

電源開発【東証プライム:9513】「電気・ガス業」へ投稿

【FB】: Ullet(ユーレット)Facebook公式ページ
【書籍】: 【書籍】ユーレットをさらに活用したい方のために
【NEWS】: グローバルニュースに興味のある方はこちら

配信情報

国内普通社債（10年債 78億円）を発行します 2024年08月09日 04時00分

当社は国内普通社債を発行することとし、本日、その発行条件を決定しました。［発行概要］社債の名称・回号電源開発株式会社第90回無担保社債（社債間限定同順位特約付）年限 10年発行額 78億円利率年1.368パーセント発行価額額面100円につき金100円発行日 2024年8月16日（金）主幹事証券会社みずほ証券株式会社(事務) 大和証券株式会社野村證券株式会社 SMBC日興証券株式会社東海東京証券株式会社利払日毎年2月20日および8月20日償還年月日 2034年8月18日（満期一括償還）社債券の額面金額 1億円日程概要募集開始日 2024年8月9日（金）申込期日 2024年8月9日（金）払込期日 2024年8月16日（金）格付 AA-（R&I）AA+（JCR）社債管理会社みずほ銀行以上

石綿に関する使用状況等について 2024年08月09日 04時00分

石綿に関する当社の対応状況については、2005年8月5日に石綿使用状況等の調査結果を公表し、その後も継続的に石綿に関する調査・対策を進めています。今回、2024年3月31日現在の使用状況等がまとまりましたので、ご報告します。今後も、法令を遵守し、計画的に代替品への移行を進めるなど、適切に対応していきます。労災認定状況について 2024年3月末現在、当社およびグループ会社従業員・退職者の労災認定件数は1件です。（当社退職者1名が石綿肺で認定）石綿使用状況について添付資料「建物および設備における主な石綿使用状況 (2024年3月31日現在)」を参照ください。以上

地震発生に伴う当社グループ発電･送変電設備等の状況について（… 2024年08月08日 08時40分

2024年8月8日（木）16時43分頃に発生した日向灘を震源とする最大震度6弱の地震に関して、当社グループの発電及び送変電設備等への被害は現状確認されていません。また、周辺環境に影響を及ぼすような事象の発生も現状確認されていません。以上

豪州沖合CO2貯留鉱区の探査許可を獲得したCCS事業者との戦略的… 2024年08月07日 06時00分

電源開発株式会社（以下「Jパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）は、豪州のボナパルト盆地及びブラウズ盆地における温室効果ガス貯留鉱区（以下「GHG鉱区」)の探査許可を獲得したdeepC Store Pty Ltd（本社：西オーストラリア州パース、代表取締役社長：車　大仁、以下「deepC Store」）及び Azuli (Australia) Pty Ltd※1 （本社：西オーストラリア州パース、代表取締役社長：Ralph Cowan、以下「Azuli」）（総称して「両社」)との間で、戦略的パートナーシップに向けた共同検討契約を締結しました。このパートナーシップを通じて、日本および豪州とその周辺地域で排出されるCO2を分離回収し豪州で貯留するプロジェクトの商用化に取り組んでいきます。豪州連邦政府が実施した入札を通じて、両社は、豪州沖合でGHG23-1およびGHG23-2の2つのGHG鉱区について探査許可を獲得しました。Jパワーは両社と戦略的パートナーシップに向けた共同検討契約を結び、10億トンのCO2貯留ポテンシャルを有するGHG鉱区を共同で開発するプロジェクトに参画します。本プロジェクトでは、日本、豪州および周辺地域のCO2排出源で液化CO2(LCO2)を引き取り、船舶で豪州沖合の浮体式貯留圧入施設（FSI）に輸送して貯留するバリューチェーンを開発する計画です。 Azuli Australia Pty Ltdは、英国ウィルトシャーに本社を置くAzuli International Ltdの完全子会社です GHG23-1:Challis & Cassini GHG23-2:Carbine & Leveque 両社が探査許可を獲得したGHG鉱区は、いずれも豪州の北西海岸から約200〜250km離れた連邦海域にあります。（上の地図で淡い緑色で示されています。）これらのGHG鉱区について、Jパワーと両社は、以下の共同検討契約を締結しました。豪州政府の許可条件に準拠したGHG鉱区の開発日本および豪州のCO2排出削減目標に貢献するためのCCS事業開発の加速化 CCSバリューチェーンを形成するLCO2船舶輸送、FSI、CO2貯留層の構築 Jパワーによる、本プロジェクトの初期段階である共同検討への資金拠出および合弁事業参画の権利取得同豪州公開鉱区の主な特徴は以下のとおり。鉱区 GHG23-1 GHG23-2 堆積盆地ボナパルト（Bonaparte) ブラウズ（Browse) サブ盆地バルカン（Vulcan) バルク―（Barcoo)及びカスウェル（Caswell) 鉱区面積約 1,500 km2 (18 graticular blocks) 約 9,500 km2 (115 graticular blocks) 水深 70-120 m 40-270 m 既存データ量坑井データ、広範囲な２次元及び３次元物理探査データが存在する坑井データ、広範囲な２次元及び多少の３次元物理探査データが存在する貯留メカニズム枯渇油田（三畳紀の根源岩からなるChallis及びCassini油田）及びその下位の帯水層塩水帯水層（後期ジュラ紀～後期白亜紀の大規模な同斜構造により溶解トラップが期待できるLeveque Shelf層および上位の堆積物内に発達するCarbine層）。詳細 (英文のみ） Bonaparte Basin Regional Geology Browse Basin Regional Geology Jパワー執行役員籔本晃：「deepC Store及びAzuliと協力してCCSを開発できることを嬉しく思います。この開発により、日本と豪州、そして周辺地域にとって、CO2を削減するための貴重な選択肢を提供することを期待しています。CCSは、Jパワーの「BLUE MISSION 2050」をはじめ、世界のエネルギートランジションにおいて重要な役割を果たします。当社はCCSの開発・利用機会を追求していきます。」 deepC Store代表取締役社長車大仁：「当社にて開発中の液化CO2船舶輸送及びFSIを用いたCCS事業「CStore1」とフィット感の良い豪州公開鉱区が２鉱区落札出来た事を大変嬉しく思います。さらには電力事業の先駆者であり業界をリードするJパワーとの戦略提携することで、当社はCStore1をアジア太平洋地域初となる大型洋上浮遊式CCSハブ・プロジェクトとして確立すると共に、豪州および日本のCCS事業における戦略的地位向上に向けた当社の積極的姿勢を示すものであります。」 Azuli International代表取締役社長 Hamish Wilson：「当社は豪州公開鉱区が落札出来た事を大変嬉しく思います。豪州においてCO2地下貯留事業を実施し、日本と豪州の脱炭素目標達成に寄与することが今後重要な事業機会になりうることは、長年認識していました。deepC Store及びAzuliは共に油田やガス田権益を持ち合わせていないため、両社が手掛けるCCS事業は低炭素化が困難な産業のCO2排出量削減に特化出来ます。また、サプライチェーンパートナーと革新的な戦略提携を実施することで商業的にも技術的にも強靭なCCS事業開発を実現します。deepC Store、Jパワー及び他のパートナーと共に合弁事業を積極的に推進し、豪州政府とも協力的な関係を構築してまいります。」以上

Specialist CCS Developers win CO2 Acreages offshore Austral… 2024年08月07日 06時00分

【更新情報】（仮称）四浦半島風力発電事業　環境影響評価準備… 2024年08月05日

【更新情報】（仮称）四浦半島風力発電事業　環境影響評価準備書の縦覧を開始しました

JパワーとSIRC（サーク）は資本提携し機器個別計測用計量器の開… 2024年08月01日 06時00分

電源開発株式会社（以下「Jパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）と、株式会社SIRC（以下「SIRC」、本社：大阪市中央区、代表取締役CEO：髙橋　真理子）は、SIRCの第三者割当増資をJパワーが引き受け出資するとともに、両社で「機器個別計測用計量器」の開発に向けた共同検討を行うことを定めた覚書を締結しました。 SIRCは、電力・電流・角度・周波数変換をリアルタイムに計測できる多機能・高機能の超小型センサ「SIRC デバイス」の技術を活用しながら、製造業向けのDXソリューションを展開しています。これまで取り付けが困難だった箇所に後付け設置が可能な各種センサと、同社が提供するクラウドサービス等を組み合わせることで、「電力需要のきめ細やかな予測や制御に活用する脱炭素DXソリューション」、「アナログ機械の保守点検及び生産効率化をめざすアナログDXソリューション」、「老朽インフラの保守メンテナンスや異常探知を実現するインフラDXソリューション」の提供を行い、独自のセンシング技術を通して社会課題の解決を目指しています。 Jパワーは、SIRCとの資本提携により、Jパワーが取り組むエネルギーソリューションビジネスや水環境事業における技術的な協力を期待しています。また、2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、再生可能エネルギーの導入拡大だけでなく、これら電源の出力変動の平準化に寄与するディマンド・リスポンス（以下、「DR」）が今後さらに必要となります。こうした状況下、日本国内のDRポテンシャルを拡大する可能性のある機器個別計測の実現に向けて、JパワーとSIRCは、機器個別計測用計量器の開発に向けた共同検討を進め、SIRCが持つIoTセンシング技術と、Jパワーの発電事業等で培ってきた技術やノウハウを融合し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。 Jパワーは、新たな領域への挑戦の一つとして、「イノベーションの実装加速化」を中期経営計画に掲げており、本件は13社目のスタートアップ出資となります。Jパワーは、2021年2月に掲げた「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」に基づき、Jパワーのアセット・ノウハウとスタートアップ企業等の技術・アイデアを融合させ、カーボンニュートラルや分散型社会への社会実装を加速していきます。【ご参考】 ■ディマンド・リスポンス（Demand Response）エネルギーの需要側が、電力供給状況に応じて消費パターンを変化させること。 ■機器個別計測によるDR 受電点の計量器ではなく負荷設備近傍に設置した計量器による電力量計測のこと。 DRの調整力供出量は、現行制度では受電点での計量値により評価されていますが、需要規模に対してDRの調整力供出量が相対的に小さい場合、需要変動の影響を大きく受け、供出した調整力供出量が評価されない場合があります。再生可能エネルギー導入拡大に伴い、DRの重要性が高まっていることから、2026年度以降、機器個別計測による調整力評価が開始されることで検討が進んでいます。（機器個別計測のイメージ）【SIRC主要商品・サービス】 IoT角度センサユニット既存のアナログメーターに後付けすることでIoT化を実現。 IoT電力センサユニット工事不要・取り付け15秒で装置ごとの有効電力を計測。 SIRCクラウド計測したデータの自動グラフ化や、CO2排出量の自動記録、閾値設定によるお知らせ機能を搭載。【各社情報】会社名電源開発株式会社設立日 1952年9月16日事業内容電気事業会社名株式会社SIRC（サーク）設立日 2015年2月18日事業内容 SIRCデバイスを活用した商品開発および販売、省エネルギーソリューションの提供、乗算デバイスを活用した研究開発事業以上

J-POWER and SIRC Form Capital Alliance and Begin Joint Expl… 2024年08月01日 06時00分

2025年3月期　第1四半期決算短信 2024年07月31日 08時30分

2025年3月期　第1四半期決算短信（550KB PDF） 2025年3月期　第1四半期決算説明資料（3.86MB PDF）以上

Genex Power Limited社の株式取得完了について 2024年07月31日 08時30分

電源開発株式会社(以下、「当社」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：菅野等)は、2024年4月12日付「Genex Power Limited社の株式の取得（子会社化）に向けた契約の締結に関するお知らせ」にて公表のとおり、オーストラリア国（以下、「豪州」）にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開するGenex Power Limited社(以下、「Genex」、本社豪州シドニー市、CEO: Craig Francis）の発行済み株式の100％をScheme of Arrangement(以下、「SOA」)の手続きにより、JPGA PARTNERS PTY LTD(出資比率：100％)を通じてGenexの全株主の保有する株式を現金にて取得する(以下、「本件取得」)手続きを進めて参りました。今般、Genexの株主総会における承認、ニューサウスウェールズ州最高裁判所による承認等を経て、SOA実行日である本日付でGenexが当社の子会社となりましたので、下記の通りお知らせいたします。尚、本件取得に係る手続きの完了により、Genexは2024年8月1日の豪州証券取引所での取引終了時をもって、上場廃止を申請する予定です。取得前及び取得後の取得株式数及び議決権所有割合 (1) 異動前の所有株式数 106,990,005株 (議決権の数：同数) (議決権所有割合：7.72％) (2) 取得株式数 1,278,187,135株 (議決権の数：同数) (3) 取得価額 Genexの普通株式37,610百万円(351百万豪ドル) (１株当たりの対価：0.275豪ドル) (4) 異動後の所有株式数 1,385,177,140株 (議決権の数：同数) (議決権所有割合：100％) 注)1豪ドル=107.00円で計算しております。注)Genexの発行する既存のストックオプションについては、SOAにおいて当社が提示する１株当たりの対価がストックオプションの行使価格を下回ることから、行使されることなくキャンセルされました。注)異動前における所有株式及び所有議決権は、当社の連結子会社(出資比率:100％)であるJPGA Partners Pty. Ltd.を通じての保有です。注)異動後における所有株式及び所有議決権は、JPGA PARTNERS PTY LTD(出資比率:100％)を通じての保有です。業績への影響本件取得に伴う当社2025年3月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。以上

Release of Financial Statements for the Three Months Ended … 2024年07月31日 08時30分

Share Acquisition of Genex Power Limited Completed (PDF:182… 2024年07月31日 08時30分

【コラボ情報】オーイシマサヨシさんに「J-POWER特命広報アンバ… 2024年07月30日 11時00分

【コラボ情報】オーイシマサヨシさんに「J-POWER特命広報アンバサダー」に就任いただき公式コラボサイトを公開しました

瀬戸石ダムテレホンサービス不具合解消について 2024年07月18日 07時00分

瀬戸石ダムのテレホンサービス不具合解消についてお知らせします。瀬戸石ダム地点の30分毎の流量をお知らせするテレホンサービスが復旧しましたので、以下のダイヤルをご利用下さい。テレホンサービス：０１２０－３４０－４０５（フリーダイヤル）以上

【更新情報】広報誌「GLOBAL EDGE」No.78を掲載しました 2024年07月16日 04時00分

【更新情報】広報誌「GLOBAL EDGE」No.78を掲載しました

ＪＲ東日本びゅうツーリズム&セールスと連携したインフラ… 2024年07月08日 04時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）は、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）グループである株式会社ＪＲ東日本びゅうツーリズム&セールス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：高橋敦司）と連携し、水力発電施設（奥只見ダム・奥只見発電所）の見学を組み込んだ旅行（インフラツアー）を企画します。本ツアーでは、奥只見水力発電施設（奥只見ダム・奥只見発電所）を見学し、昨年、開館50周年を迎えリニューアルオープンした奥只見電力館で水力発電の仕組みを学んでいただきます。また、季節によって新緑から紅葉まで美しい季節の風景を作り出す奥只見湖では、遊覧船から、湖周辺の美しく雄大な自然が堪能できます。これらの企画を通じて、本ツアーの参加者に開催地域の新たな魅力や価値を提供することを目指します。Ｊパワーは今後も、「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」という企業理念のもと、地域との共生を目指し、地域貢献活動に取り組んでいきます。以上

ＪＲ東日本びゅうツーリズム&セールスと連携したインフラ… 2024年07月08日 04時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野等）は、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）グループである株式会社ＪＲ東日本びゅうツーリズム&セールス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：高橋敦司）と連携し、水力発電施設（下郷発電所・大内ダム）と風力発電施設（郡山布引高原風力発電所）の見学を組み込んだ旅行（インフラツアー）を新規に企画します。本ツアーでは下郷水力発電施設（下郷発電所、大内ダム）を見学、下郷展示館で揚水発電の仕組みを学んでいただき、また、郡山布引高原に咲き誇るひまわりと立ち並ぶ風力発電の迫力を間近で体感できるツアーとなっています。本ツアーの参加者に開催地域の新たな魅力や価値を提供することを目指します。Ｊパワーは今後も、「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」という企業理念のもと、地域との共生を目指し、地域貢献活動に取り組んでいきます。以上

ＪＲ東日本びゅうツーリズム&セールスと連携したインフラ… 2024年07月08日 04時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野等）は、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）グループである株式会社ＪＲ東日本びゅうツーリズム&セールス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：高橋敦司）と連携し、水力発電施設（田子倉/只見ダム・田子倉発電所）の見学を組み込んだ鉄道の旅行（インフラツアー）を企画します。本ツアーでは、田子倉/只見ダムと田子倉発電所を間近で見て迫力を体感し、只見展示館ではＶＲ(バーチャルリアリティ)システムを利用して水力発電の仕組みを学んでいただけます。また、南会津の自然の中を走る掘りごたつの列車「お座トロ展望列車」と2021年10月に全線で運転再開した「只見線」の２つの人気列車からは絶景を満喫。本ツアーの参加者に開催地域の新たな魅力や価値を提供することを目指します。一昨年、昨年のツアーでは参加者および開催地域関係者の皆さまから大変ご好評をいただきましたので、今年も内容のより一層の充実を図り実施します。Ｊパワーは今後も、「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」という企業理念のもと、地域との共生を目指し、地域貢献活動に取り組んでいきます。以上

北海道・東北・中国エリアの新設太陽光発電所におけるバーチャ… 2024年07月05日 06時00分

このたび、電源開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：菅野等、以下「Ｊパワー」）及び、PHOTON CAPITAL合同会社（本社：東京都渋谷区、代表者：水野優子）が運営するPHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合※1は、投資先のSPC（以下総称して「PHOTON」）を通じ、太陽光発電電力アグリゲーションサービス契約（以下「本契約」）を締結しました。ＪパワーとPHOTONとの太陽光発電電力アグリゲーションサービス契約は太陽光発電所におけるバーチャルPPAのアグリゲーションサービス契約の締結（2023年11月8日付プレスリリース）に続き2件目となります。本契約は、PHOTONと大手日系メーカーが2024年5月に締結したバーチャルPPA※2に関連するもので、PHOTONが計7カ所の高圧の太陽光発電所（合計約20MWDC規模）を北海道エリア、東北エリア及び中国エリアの遊休地などに新設し、Ｊパワーが発電される電力の管理（発電予測・計画値同時同量管理業務・電力取引業務（以下まとめて「再エネアグリ」））を行うものです。前回に引き続き、本プロジェクトはスキーム組成までを一貫してPHOTONグループ主導にて行い、ノンリコース型のプロジェクトファイナンス契約を本日、オリックス銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：錦織雄一）と締結しました。 ◆本PPAにおけるスキーム図Ｊパワーはこれまで、70年以上にわたり水力発電をはじめ、風力発電、地熱発電、バイオマス発電など、様々な再生可能エネルギー発電所を開発・運営してきました（国内の出力規模では水力、風力ともに第2位のシェア）。これからも自社再エネ発電所の開発・運営を推進するとともに、これまでの再エネ発電所の開発・運用実績や豊富な電源を背景とした再エネアグリによって、多様な企業と連携することを通じて再エネ拡大に貢献していきます。 PHOTONは、2021年のファンド設立時より様々なPPAスキームの実現を目指し、新設の非FIT発電事業の開発・投資を積極的に行ってきました。昨年11月に締結・スキーム構築を行ったバーチャルPPAを日本の産業界にて更に普及させるべく、このたび新たな需要家に対し、追加性のある非化石価値を供給する事業を展開しております。太陽光発電所の開発環境は厳しさを増しておりますが、志を同じくする事業パートナーとともに堅実で良質な案件を組成し、太陽光発電事業におけるリーディングカンパニーを目指して今後も再エネの普及に寄与していきます。 PHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合。石油資源開発株式会社、ＪＡ三井リース株式会社、中央日本土地建物株式会社の3社が有限責任組合員。2021年9月に設立された。 PPA（Power Purchase Agreement、電力購入契約）とは、発電事業者と需要家による直接の電力の売買契約。バーチャルPPAは「仮想の電力購入契約」を意味し、需要家の敷地の外に建設した再エネ発電所から、発電量に応じた電力を伴わない環境価値のみを取引するもの。需要家は電力の調達先を変更することなく非FIT（固定価格買取制度）非化石証書を調達できる。 ◆電源開発株式会社（Ｊパワー）　会社概要会社名電源開発株式会社（コミュニケーションネーム：Ｊパワー）所在地東京都中央区銀座六丁目15番1号代表者菅野等資本金 1,805億円事業内容電気事業 ◆PHOTON CAPITAL合同会社　会社概要会社名 PHOTON CAPITAL合同会社所在地東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号　渋谷クロスタワー13階代表者水野優子資本金 1,020万円事業内容再生可能エネルギー発電関連事業開発及びファンド運営以上

Aggregation Service Contract for Virtual Power Purchase Agr… 2024年07月05日 06時00分

当社グループ役員を騙る不審メールにご注意ください 2024年07月02日 10時00分

当社グループ役員を装い、当社グループドメインに類似したメールアドレスを使用した英文の不審メールが確認されています。これらの不審メールには、URLへのアクセスや発信者に対して返信を促す内容が記載されていることがありますが、個人情報詐取やウイルス感染などの危険がありますので、ご注意ください。これらの不審メールと当社グループおよび当社グループ役員とは一切関係がなく、当社グループは、これらの不審メールに起因する損害について一切の責任を負いません。以上

米国グリーンカントリー発電所の持分売却に関するお知らせ 2024年06月28日 08時00分

電源開発株式会社（以下「当社」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：菅野等）は、本日、アメリカ合衆国（以下「米国」）にて当社が50％の権益を保有するGreen Country Energy, LLCの全権益を、パートナー企業が保有する全権益と合わせてPublic Service Company of Oklahoma 社へ売却することを決定いたしました。注) Public Service Company of Oklahoma 社は、米国オクラホマ州の一部地域における垂直統合型規制事業者であり、American Electric Power社が100%出資する子会社です。当社は本年5月9日公表の「J-POWERグループ中期経営計画2024-2026」において、資本効率改善のため、アセットポートフォリオや事業ポートフォリオの組替えに取り組んでいくことを掲げており、アセットポートフォリオ組替えの一環として本売却を実行するものです。今後は、売却に向けた米国における許認可などの各種手続きを進めてまいります。当社は引き続き、海外発電事業の成長と価値向上を目指し事業運営を進めてまいります。グリーンカントリー発電所の概要 ① 事業会社名称 Green Country Energy, LLC ② 事業内容北米におけるガス火力発電事業 ③ 当社権益持分比率 50.0％ ④ 所在地米国オクラホマ州 ⑤ 発電方式ガスコンバインドサイクル ⑥ 出力 795MW 注)グリーンカントリー発電所を保有・運営するGreen Country Energy, LLCは、当社の米国における連結子会社であるJ-POWER USA Investment Co., Ltd.を通じて50％出資するJ-POWER USA Generation, L.P.が100％保有する当社の持分法適用会社(権益持分比率50.0％)です。日程本売却は、遅くとも2025年6月末までに完了する見通しです。但し、米国連邦政府や州政府による認可やその他契約上の条件等によって、本売却に変更等が生じる可能性や本売却が実行されない可能性があります。業績に与える影響当社想定通りに売却取引が成立した場合には、当社は2026年3月期において売却益を計上する見込みですが、2026年3月期の業績に与える影響については現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。以上（参考）当期連結業績予想（2024年5月9日公表分）及び前期連結実績（百万円）連結売上高連結営業利益連結経常利益親会社株主に帰属する当期純利益当期連結業績予想 (2025年3月期) 1,155,000 64,000 62,000 42,000 前期連結実績 (2024年3月期) 1,257,998 105,704 118,535 77,774 注)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります。なお、本売却による2025年3月期における損益影響はありません。

J-POWER Announces Sale of Equity Interest in Green Country … 2024年06月28日 08時00分

Jパワー、日本板硝子、新日本繊維による環境配慮型高機能リサイ… 2024年06月28日 04時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：菅野等、）、日本板硝子株式会社（以下「NSG」、本社：東京都港区、代表執行役社長兼 CEO：細沼宗浩）、新日本繊維株式会社（以下「新日本繊維」、本社：千葉県我孫子市、代表取締役：深澤　裕）の3社は、新日本繊維が開発した環境配慮型高機能リサイクル繊維「BASHFIBER®（バッシュファイバー）」の事業化に向けた共同検討をすることを定めた覚書を締結しました。 BASHFIBER®は新日本繊維が開発した連続長繊維で、発電事業をはじめ各産業で生じる石炭灰等を原料にしています。BASHFIBER®は高強度で耐熱性や耐薬品性といった特長を付与することができ、アラミド繊維やガラス繊維といった既存の産業用繊維補強材の代替として、建築・土木分野や自動車などの産業資材等の幅広い分野に利用できる可能性があります。また、副産物である石炭灰を天然資源の代替に使用することでCO2排出量の削減となること、またこの繊維の特性上リサイクルも容易なことから、環境配慮型の繊維補強材としての活用が期待されます。なお本取り組みは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）において経済社会課題の解決に資する革新的な技術であると認められ、同機構の支援事業（ディープテック・スタートアップ支援事業費助成金）に採択されています。 3社による本検討では、発電事業の副産物として原料供給が可能なＪパワー、高機能特殊ガラス繊維の量産技術を持つNSG、BASHFIBER®の製造技術を持つ新日本繊維のそれぞれの強みを活かし、BASHFIBER®の数年後の量産を見据えた製造コスト、製造拠点、販売先候補、量産条件等を検討します。 Jパワーは、2021年2月に掲げた「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」に基づき、環境に優しく持続可能な新製品の開発及び普及を通じて、産業界全体のカーボンニュートラルに貢献していきます。【BASHFIBER®製品群】左から、クロス、ヤーン、ロービング、チョップドストランド、フレーク【ご参考】ディープテック・スタートアップ支援基金／ディープテック・スタートアップ支援事業国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題（カーボンニュートラル、資源循環、経済安全保障等）の解決にも資する革新的な技術の研究開発に取り組む「ディープテック・スタートアップ」に対し、研究開発や事業化のための支援事業であり、本支援事業の第3回公募「ディープテック・スタートアップ支援事業費助成金」に新日本繊維が採択されました。https://www.nedo.go.jp/koubo/CA3_100429.html ストランド (Strand (Cake)) ブッシングから数百～数千本のフィラメントを束にして巻き取ったもの。ヤーン (Yarn) 一つもしくは複数のストランドケーキから撚りをかけながら、ボビンにリワインド撚糸したもの。ボビンから更に経糸、緯糸使いで織布にしたものをヤーンクロス (Yarn cloth(YCL))と言う。ロービング (Roving(ROV)) 繊維径9～24μm程度のフィラメントを数百本、集束剤（バインダー）で集束したストランドを所定の本数（数本から数十本）に引き揃えて円筒状に巻き取った製品。チョップドストランド (Chopped Strand(CS)) ストランドケーキもしくはROVから数mmの繊維のカットしたもので、FRP/FRTP補強材として使われる。ガラスフレーク (Glass Flake) 平均厚さが0.5～5μm、粒径が10～数百μmの鱗片状ガラス。【各社情報】会社名電源開発株式会社設立日 1952年9月16日事業内容電気事業会社名日本板硝子株式会社設立日 1918年11月22日事業内容建築用ガラス（太陽電池パネル用ガラスを含む）、自動車用ガラス、クリエイティブ・テクノロジー分野各製品の製造、販売会社名新日本繊維株式会社設立日 2017年7月6日事業内容石炭灰連続長繊維「BASHFIBER®」及び放射線遮蔽繊維「BASHFIBER US®」等の新素材の研究開発と製造以上

J-POWER, Nippon Sheet Glass, and Nippon Fiber Corporation J… 2024年06月28日 04時00分

第72回定時株主総会の概要 2024年06月26日 07時00分

当社の第72回定時株主総会の概要は下記のとおりです。記開催日時 2024年6月26日（水）開始時刻 10:00 終了時刻 11:46（所要時間1時間46分）開催場所東京都港区芝公園三丁目３番１号　　東京プリンスホテル出席株主数出席株主数 35,226 人（当日出席 86 人）その議決権の個数 1,534,316 個（書面及び電磁的方法による出席を含む）当社における議決権数は、100株（1単元）につき1個議決権行使率＝ 84.2 % なお、上記の出席株主数、その議決権の個数および議決権行使率につきましては、最終的な集計作業後の数値と異なる場合があります。議事概要報告事項第72期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件第72期（2023月4月1日から2024年3月31日まで）計算書類の内容報告の件決議事項第1号議案：剰余金の処分案について審議し、原案どおり承認可決第2号議案：取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任について審議し、原案どおり承認可決第3号議案：監査等委員である取締役4名選任について審議し、原案どおり承認可決（＊）議決権行使結果につきましては、臨時報告書（PDF：19KB）をご覧ください。以上

役員人事について 2024年06月26日 07時00分

当社は、本日開催の株主総会および株主総会後の取締役会において、役員人事について決定しましたので、お知らせします。執行役員および監査等特命役員体制および昇任・新任役員略歴については2024年2月29日にお知らせ済みです。以上

Announcement of Personnel Changes (PDF:483KB) 2024年06月26日 07時00分

新宮川水系のダム運用および情報伝達の改善について 2024年06月21日 04時00分

当社は、2011年の台風12号により熊野川流域において甚大な被害が発生したことを踏まえて、新宮川水系※1に係る「ダム操作に関する技術検討会」（委員長：池淵周一京都大学名誉教授、以下「技術検討会」）を設置し、第三者である学識者や河川管理者を含めて、ダム操作・運用、流域関係者への情報伝達等の改善に係る検証・検討を重ね、2012年出水期よりダム運用の改善策※2として暫定運用を開始しました（2012年6月4日お知らせ済み）。また、2020年5月29日には、2019年台風19号で各地に発生した甚大な被害を踏まえた政府方針（既設ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針：2019年12月12日公表）に基づき、新宮川水系の河川管理者・ダム管理者・関係利水者にて「新宮川水系治水協定」（以下「治水協定」）を締結し、池原ダム・風屋ダムの暫定運用の方法を継続しつつ、放流量の低減に努めてきました。 2012年の暫定運用開始以降、技術検討会において毎年の運用実績を踏まえた効果や課題等を整理し、検証・改善を継続してきております。2023年度も検証し、暫定運用が有効であることを確認しましたので、その概要をお知らせします（前回の技術検討会の概要は2023年7月13日お知らせ済み）。 2024年度においても暫定運用を継続し、放流量の低減に努めます。新宮川水系とは、主に熊野川、北山川から構成される河川のまとまりを指します。ダム運用の改善策とは、1997年から当社が自主的に池原ダム・風屋ダムの水位を低下して空き容量を確保することで洪水を軽減してきた運用について、降雨・流入予測技術、ダムの構造上の特性、下流利水者等への影響等を総合的に勘案して、自主的に対応できる最大の空き容量を確保し、更なる洪水の軽減を図ることを指します。以上

【メディア情報】ライフスタイルマガジン「メトロミニッツ」に… 2024年06月20日 03時00分

【メディア情報】ライフスタイルマガジン「メトロミニッツ」にて「新潟と東京でつながる絆」として当社社員が紹介されました

土佐発電株式会社の事業終了について 2024年06月19日 06時00分

土佐発電株式会社は、2005年4月より、高知県高知市に位置する土佐発電所において、電力卸売事業を実施してまいりましたが、石炭価格の高騰、電力市況の低迷、国の非効率石炭フェードアウトの方針等の事業環境の変化により事業継続は困難と判断し、2025年3月31日をもって事業を終了することといたしました。同事業に関しまして、これまで、地域の皆さまをはじめとする多くの方々から多大なご理解とご協力をいただきましたことに心より御礼申し上げます。土佐発電所は2005年の運転開始から約20年間、四国エリアを中心に電力の安定供給に微力ながらも貢献出来たと考えております。2025年3月31日までは、これまで通り事業を継続しますので、引き続き関係する皆さまのご理解とご協力を何卒宜しくお願い申し上げます。【参考】土佐発電（株）の概要株主電源開発（株）45％、四国電力（株）35％、太平洋セメント（株）20％発電設備土佐発電所・石炭火力発電所（出力16.7万kW）・所在地：高知県高知市孕東町25 以上

Notice of Termination of TOSA POWER Inc. (PDF:86KB) 2024年06月19日 06時00分

「いくしゅんべつ川発電所」の建設工事を開始しました～河川維… 2024年06月18日 04時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野等)は、いくしゅんべつ川発電所（北海道三笠市桂沢）の建設工事を6月17日に開始しました。本発電所は、北海道開発局の新桂沢ダム（所在地：北海道三笠市桂沢）から放流している未利用の河川維持流量（1.1m3/s）を活用し、ダム直下左岸に最大出力490kWの発電所を建設するものです。地域の皆様および関係各所のご理解とご協力をいただきながら、環境保全に十分に配慮し、安全第一で工事を進めていきます。Ｊパワーグループは、これまでの全国各地における水力発電所開発・運営の経験と実績を踏まえ、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー事業の導入拡大に向けて取り組んでいきます。いくしゅんべつ川発電所完成予想CG 発電所概要発電所名称いくしゅんべつ川発電所所在地北海道三笠市桂沢出力 490kW 最大使用水量毎秒1.1トンダム新桂沢ダム（堤長397m、高さ75.5m）運転開始時期 2026年度（予定）位置図以上

J-POWER Begins Construction of Ikushunbetsugawa Power Plant… 2024年06月18日 04時00分

【新規事業情報】circuRE act（サキュレアクト）株式会社から、… 2024年06月10日 05時00分

【新規事業情報】circuRE act（サキュレアクト）株式会社から、J-POWERが研究開発を進めてきた微細藻類由来のソラルナオイルを配合した石鹸が発売されました

瀬戸石ダム・発電所の状況について（2024年6月） 2024年06月07日 04時00分

瀬戸石ダム・発電所(熊本県葦北郡芦北町・同球磨郡球磨村)について、流域の安全・安心に向けた取り組み状況をお知らせいたします。出水時における情報の周知・提供について【資料1】出水期※1を迎えるにあたり、瀬戸石ダムに関する情報について、引き続き様々な手段により周知・提供してまいります。なお、当社がお知らせする放流量等の情報はダム地点のものであり、避難等については行政から提供される情報等をもとにご判断ください。 ※1 梅雨や台風による大雨で河川が増水しやすい期間で、球磨川では、6月11日から9月20日までが出水期間とされています。下流警報設備の改善【資料2】「令和2年7月豪雨」（2020年）で被災した下流警報設備について、翌年の出水期前（2021年5月末）までに復旧し、その際、可能な範囲で装置の取付け位置を高くする対策を行いました。加えて、「令和2年7月豪雨」と同規模の出水が発生した場合、浸水するおそれが残っている一部の警報設備を、より高い場所に順次移設することとしています（2026年度の出水期までに移設完了予定）。なお、移設完了前に大規模出水が発生する場合も想定し、仮に浸水により警報設備が使用できなくなった場合でも、洪水量2,000m3/s以上が流下時に点灯する5色表示の警告灯（パトライト）を設置済です（移設済の2局を除く11局）。瀬戸石調整池の堆積土砂排除等【資料3】 2023年度は約1.3万m3の堆積土砂排除を行いました。排除した土砂のうち0.8万m3は熊本県の公共事業に提供する等有効活用への協力を行いました。また、2023年度は先に土砂仮置き場から国や県の公共事業に約5.9万m3の土砂を提供しており、合計で6.7万m3となりました。最新の調査による堆積土砂量は、2012年度のピーク時から約6割減少しております。今後も土砂排除や出水時の通砂/排砂運用により堆積土砂の低減に努めてまいります。なお、当社ホームページにて、「通砂/排砂運用情報」等が確認できます。瀬戸石ダムの安全性【資料4】今年3月に実施した変位測量等の結果において、特に変化は認められず、ダムの安全性に問題はないことをあらためて確認しております。今後も調査・確認を継続してまいります。瀬戸石ダム事前放流による水位低下【資料5】瀬戸石ダムでは、大きな出水が予想される場合に、2020年5月に河川管理者、ダム管理者および関係利水者との間で締結した「球磨川水系治水協定」に基づき事前放流を実施し、調整池の水位を低下させ空き容量を確保するとともに、通砂／排砂により同容量の維持・拡大を目指す運用を実施しています。大きな出水となった2022年9月の台風14号や2023年8月の台風6号において、事前放流により容量の確保に努めました。なお、2023年度からは、6月～9月の間、通砂／排砂運用によりダム水位を更に低下（最大容量680万m3から870万m3に拡大）させる運用を開始しています。瀬戸石ダムの連絡橋の通行連絡橋の補修は、上下流の道路・橋の復旧状況を踏まえ、2023年10月より開始しました（工事完了は2026年5月※2を予定しております）。工事期間中は全面車両通行止めですが、6月1日から9月20日の間は許可車両・緊急車両のみ通行可能となります。 ※2 工事着手の前倒しを踏まえ、今回工事完了時期の見直しを行いました。当社は、今後も流域の皆さまの安全・安心のために必要な対応や改善を継続しながら、発電所の安全運転に万全を期してまいります。以上