当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値向上のために当社が優先的に取り組むべきマテリアリティに基づいて、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとし、電力の安定供給、高度利用とカーボンニュートラルに貢献する研究開発を販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,238百万円であります。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術、および、モールド樹脂リサイクル、親環境ガス機器の基礎技術、バイオマス樹脂適用などの環境配慮技術の研究開発費用464百万円が含まれております。

(1) 電力機器事業

① 配電機器関連では、再エネ導入拡大やBCP、レジリエンス強化に対応するため、分散電源対応型機器や島嶼地域の配電自動化に対応した無線制御方式による制御器の製品開発を行いました。また、環境配慮に向けた取組みとして電力機器の親環境ガス対応、植物油ラインアップ拡大などに取組んでいます。

② 保護制御装置関連では、電力インフラ機器のデジタル化に向けて国際標準であるIEC61850に準拠した製品開発を進めるとともに、各種センサを用いて運転状態をモニタリングし、機器の劣化状態を診断する技術の開発を進めています。また、風力発電設備用計測装置では、洋上風力など大口径に対応した雷電流計測装置の開発を行っています。

　当事業に係る研究開発費は1,243百万円であります。

(2) 計量事業

① 電力会社・産業向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。

② 変成器関連では、コストダウンに加え、親環境対応やデジタル化に向けた最新の機器開発などにより競争力強化を図っています。

　当事業に係る研究開発費は800百万円であります。

(3) ＧＸソリューション事業

① 電気自動車（EV）用充電インフラ関連では、さまざまな充電シーンとサービスに対応するため、標準プロトコルであるOCPPを用いたシステム構築と機能開発を行いました。

② 自動検針システム関連では、点在している計量ポイントの一括検針を行うクラウド検針システムでお客さまの運用コスト低減と利便性向上に繋がる機能強化を行いました。

③ 次世代配電事業関連では、脱炭素社会への貢献、自律型地域エネルギー社会の普及・拡大に向けたエネルギーマネジメントシステム(EMS)や機器開発を行っています。

　当事業に係る研究開発費は599百万円であります。

(4) 光応用検査機器事業

① チップレット技術の普及に伴い、今後急速に進むと考えられるバンプピッチの狭小化に対応可能な次世代3Dセンサの開発を進めています。

　当事業に係る研究開発費は130百万円であります。