文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、主に新木場リサイクル工場等で廃木材より生産されるチップを原料として、次工程である佐倉工場等においてパーティクルボード（以下「ＰＢ」という）を製造しております。このＰＢ製品を効率的に製造し、建材商社等へ継続的に販売することで高い工場稼働率を維持し、廃棄される使用済みＰＢや他木材製品を再原料化し、再びＰＢ製造を可能にするというリサイクルによる、収益モデルを確立し、競争優位の源泉としております。またグループ各社では、この資源循環を実行するための物流機能をもった一般貨物運送事業及び廃棄物の収集運搬事業を展開しております。現在はその盤石な収益モデルの構築に未だ時間が掛かっている状況です。

　木質廃棄物の確保及び新商品・長尺構造用パネルの「壁武者」等の販売を増やしていく為に更なる新規顧客開拓を行ってまいります。また、新設住宅着工戸数60万戸台時代に向け、多品目生産が可能な佐倉工場の稼働率を上げ、石化製品である接着剤の使用量削減等の環境負荷低減とコストダウンにも取り組んでまいります。引き続き、製品開発や従業員の育成に努め、株主や顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに経営理念を追求し、地球温暖化改善をより一層進め、社会に貢献してまいります。

(3) 中長期的な経営指標

　当社グループは現在、経営理念達成及び企業発展のため、佐倉工場へ大規模な投資をしております。その資本効率及び投資回収等を測る指標として「ＲＯＡ」「ＥＢＩＴＤＡ」を重視しております。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

　国内経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化傾向を受けた感染症法上の５類への分類引下げを一つの契機として、経済活動は緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、原材料価格や物流コスト等の上昇等、景気の先行きは不透明感が続くものと思われます。
　このような状況のなか、当社グループは、今後も持続的な成長を成し遂げるために、次の通り対処すべき課題に取り組み、景気減速のなかでも一日でも早く収益確保ができるよう努めてまいります。

① 循環型社会の構築推進

② 安全に関する取り組み

③ 従業員の意欲、能力の向上と働き方改革

④ 生産性の向上と収益構造の改善

⑤ 研究開発及び従事する人材の確保と育成

⑥ 木質廃棄物の確保

⑦ 財務情報の信頼性の確保するための体制強化

⑧ コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実

(5) 決算・財務報告プロセスに係る内部統制の強化・徹底

　当社及び子会社すべての役職員に対し内部統制の重要性の理解を促し、財務諸表に係る内部統制が効率的に運用される社内体制を整備するとともに、その有効性を適切に評価してまいります。