文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

（1）NTTグループ中期経営戦略に基づく事業展開

NTTグループは2023年5月に新中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を発表しました。お客さまと社会のために新たな価値を提供し、事業そのものをサステナブルな社会の実現へとシフトすることで、地球のサステナビリティを支える存在になっていきたいと考えています。そのために、成長分野への投資を拡大し、5年間で成長分野に約8兆円の投資を行うほか、さらに未来のためにキャッシュ創出力を拡大し、2027年度に向けて成長のためのキャッシュを増大することで、EBITDA約4兆円をめざしていきます。

　具体的な取組みの柱として、新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ、お客さま体験（CX）の高度化、従業員体験（EX）の高度化、の3つを掲げて取り組みます。

（2）中期財務目標

　新中期経営戦略の発表にあわせ、新たに財務目標を設定しました。

　持続的なさらなる成長に向けて、キャッシュ創出力を軸とした取組みを強化することとし、主要指標としてEBITDAを設定のうえ、2027年度に向けて20％増加となる4兆円をめざします。

　ドライバーとなる成長分野ではEBITDAは40%増加を目標とし、海外営業利益率も2025年度で10%をめざします。既存分野ではEBITDA10%増加に加え、ROIC（投下資本利益率）9%の目標を掲げて取り組んでいきます。

　また、サステナビリティ関連指標としては女性の新任管理者登用率、温室効果ガス排出量、従業員エンゲージメント率を設定し、目標の達成をめざし様々な取組みを進めていきます。

2023年度は、2018年11月に公表（2021年10月に改訂）した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」におけるメインの財務指標であるEPS（1株当たり当期利益）について、370円の達成をめざし取組みを進めます。

　中期財務目標

　上記に加え、サステナビリティ関連指標を設定

　・女性の新任管理者登用率　　：　毎年30%以上

　・温室効果ガス排出量　　　　：　2040年度カーボンニュートラル、ネットゼロをめざす

　・従業員エンゲージメント率　：　改善

（注）1. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定します。

2. 成長分野は、IOWN、デジタル・データセンター、電力・エネルギー、スマートライフ、不動産、AI・ロボット等です。

3. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。