文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

〇 NTTグループサステナビリティ憲章

(1）サステナビリティに関するガバナンス

NTTグループでは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、特に重要な事項については取締役との議論を踏まえて決定しています。

　取締役による監督体制としては、取締役会直下にサステナビリティ委員会（委員長:社長）を設置し、グループ全体の活動方針やその進捗状況を管理しています。サステナビリティに関する方針（憲章及び付随する方針等の制定・改廃、特に重要な指標の決定）は、サステナビリティ委員会を経て取締役会で決定しています。

　サステナビリティに関する課題のうち、重要な解決すべき課題・アクティビティとして選定したプロセスについては、2021年度に、第三者機関・ISO26000・GRI Standards等評価機関、SDGs、世界トレンド、社内ワークショップ、他企業のマテリアリティ等を参考に、サステナビリティを取り巻く新たな課題を網羅的に考慮し、NTTグループとして取り組むべき課題をグローバル規模で議論、選択し特定しました。また、取り組むべき優先度については、「企業としての成長」と「社会への課題解決」へのインパクトの両面で評価を行い、社会課題の解決と事業の成長を同時実現するマネジメントをめざし、外部有識者の意見も取り入れ、優先度を評価しました。

　上記において特定した課題及びその優先度の設定に関する妥当性は、サステナビリティ委員会で審議した後、取締役会にて定期的（年1回）にレビューし、随時見直しを行うこととしており、2023年4月20日開催の取締役会において、レビューした優先度を踏まえ、①気候変動、②人的資本、③新たな価値創造、④レジリエンスの4項目を2023年度のサステナビリティに関する重要項目として決定しています。

(2）サステナビリティに関するリスク管理

　サステナビリティに関する重要項目のリスクや機会については、サステナビリティ委員会で議論し、取締役会に報告しています。なお、NTTグループのリスク管理プロセスとして、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメントの基本的事項を定めたリスクマネジメント規程を制定し、代表取締役副社長が委員長を務めるビジネスリスクマネジメント推進委員会及びグループビジネスリスクマネジメント推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築し運用しており、サステナビリティ関連のリスクの識別、評価、管理に関するプロセスはNTTグループの総合的なリスク管理プロセスに統合されています。

(3）戦略、指標及び目標

① 気候変動

〇 気候変動に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み）

　気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されている中、NTTグループの気候変動や資源循環への対応や開示が不十分と評価された場合には、顧客・パートナー・株主・社員・地域社会等のステークホルダーからの理解が十分に得られず事業運営に支障をきたす可能性があります。また、新たな法令・規制の導入や強化等がなされた場合にはコスト負担が増加する等、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクへの対応として、 NTTグループでは、環境エネルギービジョン NTT Green Innovation toward 2040を策定し、2040年のカーボンニュートラル実現に向けて環境負荷低減の取組みを推進しています。自らのグリーン電力化の推進として再生可能エネルギーの活用を進めるほか、圧倒的な低消費電力をめざしたIOWNの研究開発の推進、インターナルカーボンプライシング制度の導入、グリーンボンドの活用等を進め、環境エネルギーへの取組み及び情報開示の充実を図っています。

　機会への対応としては、データセンターにおける再生可能エネルギーメニューの提供拡大や、温室効果ガス排出量可視化プロセスの構築支援、法人や個人のお客様に対するグリーン電力販売の拡大等に取り組んでいます。

　また、NTTグループは、2023年5月に公表した新中期経営戦略の取組みの一つである循環型社会の実現として、グリーンエネルギー×ICTで実現するグリーンソリューションの推進、再生可能エネルギー発電事業の拡大及び地産地消型の最適化・効率化された電力の安定供給の実現、様々な産業間での資源の循環、地域創生のさらなる加速による、持続可能な社会の実現をめざします。あわせて、ネットゼロに向け、NTT Green Innovation toward 2040のScope3への拡大をめざします。

〇 気候変動に関する指標及び目標

（注）1. 温室効果ガス排出量の集計範囲は、当社及び連結子会社です。

2. 温室効果ガス排出量（Scope1,2及び3）の確報値は、2023年10月頃、当社コーポレートサイトに掲載予定です。

　・NTTグループの環境活動 環境データ 詳細データ集（GHG）： https://group.ntt/jp/environment/data/data/ghg.html

3. Scope1,2は、日本政府が掲げる地球温暖化対策計画に合わせ2013年度を基準年に、Scope3は、海外グループ会社を含む現在と同等の集計範囲での算定を開始した2018年度を基準年に設定しています。

② 人的資本

〇 人的資本に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

＜従業員エンゲージメントの強化＞

　情報通信市場や情報サービス市場においては、国内外の様々なプレイヤーが市場に参入し、サービスや機器の多様化・高度化が急速に進んでおり、今後、クラウドサービスを中心として変化が一層加速していくと見込まれます。このような状況の中で、従業員エンゲージメントの強化は、生産性や創造性の向上、及び優秀な人材のリテンションのために重要です。エンゲージメントの低下は、新技術の開発、新サービスの企画、既存サービスの改善、成長戦略の実行等に影響を及ぼす場合があり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、従業員エンゲージメント調査を実施し、把握した課題の改善に向けた取組みを強化しています。2023年4月に導入した専門性を軸とした新たな人事給与制度に基づき、社員一人ひとりが今まで以上に高い専門性とスキルを獲得・発揮できる環境を整備するとともに、公募人事等の拡大により、社員が自らチャレンジし活躍できる機会も拡大します。管理職についてはジョブ型人事制度を導入しており、年次・年齢にかかわらない適所適材配置を実施しています。また、戦略の理解や浸透に向け、経営幹部と社員の双方向のコミュニケーションの場の整備も行います。あわせて、多様な人材が活躍できるための環境整備も、従業員エンゲージメント向上を支える基盤となることから、ワークインライフの実現に向けた取組みを継続します。

　機会への対応としては、社員のチャレンジ意欲の向上や専門性の獲得によりキャリア上の目標達成や働きがいが向上し、それにより従業員エンゲージメントが高まることで、NTTグループとしての労働生産性や創造性が向上すると考えています。

＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞

　人材育成については、社員の自律的なキャリア形成による成長支援を強化します。具体的には、グループ共通で定義した18の専門分野の専門性向上のため、社外資格取得支援を含め研修メニューを充実し2023年度は約700講座を準備しています。また、社員が自らキャリアを描く支援をするためのキャリアコンサルティング機能を充実します。さらに、NTTグループのDX推進に向け、高度なデータ活用スキルを有するDX人材の育成に取り組んでおり、2023年3月末には約2,000名となりました。加えて、NTTグループの幹部候補育成を目的としたプログラムである“NTT University”を運営しているほか、グローバルな視点を持つリーダー育成を目的に、国内の管理者の中から毎年40名程度を海外の事業会社へ派遣しています。

　多様性の確保については、経営中核人材への継続的な女性の輩出をめざし、“NTT University”において対象者の女性比率を30%以上確保しているほか、女性の新任管理者登用率30％以上を目標に掲げ、各階層の女性社員に対する研修、育児休職復帰者及び上司向けの研修等を実施しています。

　社内環境については、ワークインライフの実現に向け、リモートワークを基本とし、コアタイムを設定しないフレックスタイム、分断勤務等を活用した柔軟な働き方ができる環境を整備しています。また、居住地を自由にするリモートスタンダード制度も導入を開始し、単身赴任の解消や転勤に伴う転居を必要としない環境の整備に取り組んでいます。さらには、女性・障がい者・LGBTQ等、属性のマイノリティや子育て・介護等の制約を持つ社員が働きやすい職場環境を構築するため、人的ネットワークの構築や周囲（特に上司）の知識習得・マインド改革・風土醸成のための研修等を実施しているほか、男性の育児参画についても積極的に推進しています。

＜健康・安全＞

　社員の健康・安全が十分に確保できない場合、労働生産性の低下等に繋がり、NTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、労働基準法等の関係法令の遵守はもとより、安全管理及び健康管理を目的に安全管理規程、健康管理規程等を定めています。NTTグループの事業を支える電気通信設備工事における事故の防止や安全な作業環境の整備に向け、委託先会社等の協力会社も含めたNTTグループ全体で各種対策や安全意識の向上に継続的に取り組んでいます。

　機会への対応としては、従業員の健康維持・増進への取組みがモチベーションや生産性を向上させ、企業の収益拡大にもつながるとの方針のもと、経営戦略の一環として健康経営に取り組んでいます。具体的には、スマートフォンアプリ（dヘルスケア）を活用した社員の健康活動促進のための取組みや、社員の健康状態・変調を把握するための定期アンケート（パルスサーベイ）の実施といった取組みを進めています。

＜人権＞

　当社グループ及びサプライチェーンにおいて強制労働や児童労働等の人権侵害行為が発生した場合には、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、外部評価機関も活用した人権デューデリジェンスの実施や、人権課題に関する研修、人権に関する相談窓口の設置・運営等、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの強化に取り組んでいます。

　機会への対応としては、人権デューデリジェンスにおける重要サプライヤへの直接対話の実行及びそれらのプロセスや結果を情報開示することにより、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業として、ブランドイメージの向上につながると考えています。

　なお、NTTグループは、2023年5月に公表した新中期経営戦略の取組みの一つであるオープンで革新的な企業文化として、お客さま重視を基本に、オープン、コラボレーション、トライ＆エラーを重視する文化の浸透、ダイバーシティ＆インクルージョンの継続強化に取り組みます。さらに、自律的なキャリア形成への支援強化として、社員の自律的なキャリア形成を支援し、事業の成長を支える人的投資の拡大、ライフイベント（出産、育児、介護等）のサポートも含めたトータルなキャリア形成の支援に取り組みます。加えて、全世界の従業員の家族を含めたサポートプログラムの強化・充実として、従業員が在職中に死亡した場合に、子女の大学卒業までの教育費の一部をサポートする制度を拡充します。

〇 人的資本に関する指標及び目標

（注）1. 従業員エンゲージメント率の集計範囲は、国内グループ約100社（今後、海外グループ会社まで拡大予定）です。

2. 女性の新任管理者登用率及び男性育児休業取得率の集計範囲は、国内主要6社（当社、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータ））です。

3. 重要サプライヤとの直接対話率の集計範囲は、NTTグループ全調達額の90％以上を占める重要サプライヤ（約140社）のうち、年間40社程度です。

（参考）多様性に関するその他の指標及び目標

（注）1. 上記指標の集計範囲は、いずれも国内主要6社（当社、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータ））です。

2. 当社における有価証券報告書提出日現在の女性の役員比率は、取締役30.0％、監査役40.0％、執行役員40.0％です。

③ 新たな価値創造

〇 新たな価値創造に関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み）

NTTグループは、お客さまの新たな体験や感動創造(カスタマーエクスペリエンス)の高度化に向け、様々なパートナーと連携して新たな価値の創造及び社会的課題の解決をめざす、B2B2Xモデルを推進しています。B2B2Xモデルの推進が想定どおりに進展しなかった場合、市場競争力が低下し、結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクへの対応として、 NTTグループの連携を図りながらプロジェクトを拡大するため、社長を委員長とするマーケティング戦略委員会を設置・運営しています。また、グループ横断の社内カンファレンスの開催等を通じて、各社の優良事例の水平展開によるB2B2Xビジネスの拡大に取り組んでいます。

　機会への対応としては、パートナーのみなさまが持つ各業界の知見や顧客基盤と、NTTグループが持つデジタルサービスやデータマネジメント技術といったテクノロジーを組み合わせることで、パートナーのお客さま(ユーザ)に新しい価値を提供することが可能となります。具体的には、①産業バリューチェーンの進化、②顧客対応の進化、③モバイルデータの活用、④地域に根差したサービス・街づくり等の分野において、オールNTTグループでの取組みを展開しています。

　また、NTTグループは、2023年5月に公表した新中期経営戦略の取組みの一つである研究開発とマーケティングの融合として、研究開発マーケティング本部を新設します。持株会社において、研究開発推進機能とマーケティング機能、アライアンス機能を融合・強化し、プロダクトアウト型の研究開発の強化に加え、グローバルでの共創による研究開発～プロダクト提供を行うとともに、様々なパートナーとのアライアンスを推進します。さらに、CXを重視したサービスの強化として、あらゆるステークホルダーをお客さまとして捉え、お客さま体験ファーストを推進していきます。カスタマージャーニーに寄り添いながらアジャイルでサービスを常に改善・アップデートしていくことで、お客さまの期待を超える新たな体験や感動を提供し、選ばれ続けるNTTグループをめざします。

〇 新たな価値創造に関する指標及び目標

（注）B2B2X収益額の集計範囲は、総合ICT事業セグメント、地域通信事業セグメント、グローバル・ソリューション事業セグメントです。

④ レジリエンス

〇 レジリエンスに関する戦略（リスク及び機会に対処するための取組み）

＜自然災害、大規模故障等＞

NTTグループは国内外において事業を展開しており、通信ネットワーク・情報システムをはじめ、社会と経済活動を支え、国民生活の安全を守るライフラインとして欠かせないサービスや金融・決済等生活基盤を支えるサービスを数多く提供しています。

　これらのサービス提供に関して、地震・津波・台風・洪水等の自然災害、武力攻撃やテロ等の物理的な攻撃、重要システムにおける開発遅延や不具合、大規模なネットワーク故障の発生等によりお客さまへのサービス提供に影響を与える場合があり、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下するおそれがあります。

　このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、通信ビルの耐震機能・水防機能の強化、伝送路の異経路化、長期停電に対する通信ビル・基地局の非常用電源の強化等サービス提供に必要なシステムやネットワークを安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じています。特に大規模故障への具体的な対策として、迅速かつ的確なサービス復旧を行うとともに、故障原因を早期に究明し、①顕在化したリスクのグループ横断的な総点検・再発防止、②想定外のことは必ず起こることを前提に、グループ横断的なリスクの棚卸に基づく、より強靭なネットワークの実現に向けた施策をグループ全体で実施していきます。

　機会への対応としては、ネットワークの強靭化や復旧対応の迅速化等を通じて、通信ネットワーク・情報システムの信頼性が高まれば、顧客満足度やブランドイメージの向上につながると考えています。また、さらなる信頼性を求めるお客さまに対しては、BCPを強化するソリューションのラインアップを充実することで新たな価値を提供します。

＜セキュリティ＞

　サイバーテロ等のセキュリティインシデントにより、サービス停止・サービス品質の低下や情報の漏洩・改竄・喪失が発生した場合、NTTグループの信頼性や企業イメージが低下、ひいては経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、「サイバーインシデントは必ず起きる、被害の最小化が大切」という考えに基づいて、「三線防御」の原則の導入、グループ全体で守るべき規程の整備、セキュアなリモートワーク環境を提供するゼロトラスト型ITシステムへの移行、グローバルな脅威情報の収集/活用、早期検知・迅速対応のための最新技術の導入、セキュリティ対策の攻撃者目線での検証、万一のインシデント時の対応演習、社員全員に向けた基本動作研修等の取組みを通じて、リスクベースでの情報セキュリティ対策に取り組んでいます。

　機会への対応としては、最新技術と高度知識を持つセキュリティ専門人材を育成するとともに、上記リスクへの対応を通じて蓄積されてきた知見や情報を活かし、グループ外の企業やコミュニティに対するリスク対策支援サービスの提供等にも取り組んでいます。

＜広報対応＞

　システム不具合、ネットワーク故障、サービス不具合等が発生した際の広報対応が遅れた場合、NTTグループの信頼性やブランドイメージの低下につながるおそれがあります。

　このようなリスクへの対応として、NTTグループでは、故障発生時の迅速な広報対応等の実現に向け、総務省の定める周知・広報に関するガイドライン順守に向けた体制を整備しているほか、緊急時の広報対応に関する各社の優良事例の水平展開等を通じて、広報対応の品質向上に取り組んでおり、こうした取組みを推進することで、顧客満足度やブランドイメージの向上につながると考えています。

　なお、NTTグループは、2023年5月に公表した新中期経営戦略の取組みの一つである事業基盤のさらなる強靭化として、大規模故障やサイバー攻撃等の発生を踏まえた強靭なネットワーク/システムの実現や激甚化する自然災害への対策を強化していきます。

〇 レジリエンスに関する指標及び目標

（注）1. 重大事故発生件数及び外部からのサイバー攻撃に伴う電気通信サービス停止件数の集計範囲は、指定公共機関である通信4社（NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ）です。

2. 重大事故とは、電気通信役務の提供を停止または品質を低下させた、以下の条件を満たす事故です。

・緊急通報（110、119等）を扱う音声サービス：1時間以上かつ3万人以上

・緊急通報を扱わない音声サービス：2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ10万人以上

・インターネット関連サービス（無料）：12時間以上かつ100万人以上、または24時間以上かつ10万人以上

・その他の役務：2時間以上かつ3万人以上、または1時間以上かつ100万人以上