企業兼大株主日本精工東証プライム:6471】「機械 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループは企業理念のもと、各ステークホルダーとの協創による価値創出を通じ、社会課題解決への貢献と企業としての持続的成長の両立を目指しています。そして、『中期経営計画2026』では、トライボロジーとデジタル技術の融合による価値創出で持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指し、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいきます。

 例えば「経営資源の強化」では人的資本の価値最大化に取り組み、「ESG経営」では2035年にScope1とScope2のCO2排出でカーボンニュートラル達成を目指します。

3つの経営課題と取り組みや非財務目標は、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

 サステナビリティに関する取り組みは、当社グループウェブサイトをご参照ください。

https://www.nsk.com/jp/csr/

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。


(1)気候変動

①ガバナンス

 当社グループは、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。取締役会は業務の執行の決定を積極的に委任し、その執行状況を適切に監督するとともに、カーボンニュートラルの取り組みを含む中・長期的な経営課題・方向性等に関するテーマの討議を行っています。

 また、2022年度に設置したCEOを委員長とするコアバリュー委員会は、「安全・品質・環境・コンプライアンス」のコアバリューの推進・強化のための方針の議論や気候関連等のリスクの共有をとおして、全社的課題を設定し、それらの解決に向けた提言と活動の進捗のモニタリングを行います。

②リスク管理

 当社グループは、これまでも気候関連のリスクを重要性の高いリスクとして認識し、事業や部門を横断して対処してきました。さらに2020年度からは、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下「TCFD」)の推奨するシナリオ分析も活用し事業環境の変化と当社の事業への影響を分析するとともに、課題の抽出及び対応策の実施等、取り組みを強化しています。

③戦略

 気候変動が当社グループのバリューチェーンに将来的に与える影響及び気候変動対策の有効性の検証を目的に、最長2050年までの期間を想定し、1.5℃~2℃シナリオ、4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施しました。当社グループは持続可能な社会の構築のため、気温上昇を1.5℃~2℃以下に抑制できる社会の実現に貢献することを基本戦略とします。CO2排出規制に関連した移行リスクへの対応に取り組み、製品ライフサイクル全体での脱炭素化という社会的ニーズを当社グループの事業領域であるMOTION & CONTROL™の進化の機会と捉え、事業活動全体で気候変動対策を推進します。一方、気候変動に起因する自然災害に対しては、シナリオ分析結果を踏まえて対策を推進します。

 具体的には、生産工程における技術革新をはじめ、エネルギー使用量の可視化や再生可能エネルギーの導入拡大などの対策を強化し、事業活動からのCO2排出量の最少化に取り組んでいます。また、低摩擦損失の製品や、風力発電用軸受などの再生可能エネルギー普及に対応した製品の開発・設計・生産・販売を通じて、お客様の使用段階におけるCO2排出削減貢献量の最大化を図ります。

④指標及び目標

 当社グループは、事業活動、すなわち「つくる」時のCO2排出量の削減と、顧客における製品・サービスの使用段階、すなわち「つかう」時のCO2排出削減貢献量の拡大を両輪として、長期的な目標を設定し取り組みを進めています。特に事業活動からのCO2排出量の削減については、『中期経営計画2026』では、Scope1とScope2のCO2排出について、2035年度に実質ゼロを目指すカーボンニュートラルの目標を設定しました。

<目標>

2026年度 Scope1+2 CO2排出量削減 △50%(対2017年度)

2035年度 Scope1+2 カーボンニュートラル達成


なお、TCFD提言に基づく情報開示については、当社グループウェブサイトをご参照ください。

https://www.nsk.com/jp/csr/TCFD/

(2)人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

①戦略

 企業理念を実現し、社会課題解決への貢献とNSKグループの持続的成長を両立していくためには、多様な人材の活躍が不可欠です。

 当社グループは、経営姿勢で「社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する」(注1)ことを明確にするとともに、従業員一人ひとりが企業の貴重な財産であると考えています。この考え方に基づき、「多様な人材の活用」「成長に資する機会と場の提供」「いきいきと働き続ける職場づくり」という3つの柱で、公平で個を活かす活力ある職場づくりを推進しています。

 現在、2022年度から2026年度までの5ヵ年を期間とする『中期経営計画2026』に取り組んでいます。技術や社会が変化していく中、活動の視点を広げ、高い目標の達成のために『変わる 超える』への挑戦を続け、社会から必要とされ、信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中、多様な人材の知見や経験、視点を集め、互いに刺激し合うことで組織を活性化し、一人ひとりの『変わる 超える』につなげていくことが大切です。それは、従業員がやりがいを感じながら働き続けられること、チームで成果を作り出せることにもつながります。経営戦略と連動した人事戦略のもと、次の3つの目指す姿を掲げ、人的資本の価値最大化、すなわち、多様な人材一人ひとりが個性を最大限に発揮し、さらには可能性を広げ成長し続けられることを目指します。

②指標と目標

 多様な人材が集まる会社

 

2023年3月期

実績

2027年3月期

目標

従業員における多様性比率(女性、キャリア採用、外国籍社員) (注2)

13%

15%

多様な人材がスキル/能力を伸ばし成長できる会社

 

2023年3月期

実績

2027年3月期

目標

グローバルポストにおける現地化比率 (注3)

73%

70%以上を維持

安全で健全な職場

 

2023年3月期

実績

2027年3月期

目標

休業度数率 (注4)

0.38

0.10

健康経営優良法人(ホワイト500)認定 (注2)

認定

認定継続

(注) 1 社員とは、NSKグループで働くすべての人を指します。

   2 指標の特性等の理由により、提出会社ベースで算出しています。

    3 当社は、海外事業の拡大に伴い、各地域で現地主体の機動的な事業運営を可能とする体制の構築を目指し、マネジメント層の現地化を図ってきました。地域統括における事業運営上の重要なポストをグローバルポストと定め、その多くに現地の社員が就き、現地主導で事業拡大を展開しています。

 グローバルに活躍するマネジメント人材の育成を目的に2011年よりグローバル経営大学を実施しています。

   4 休業度数率=休業災害発生件数÷延べ実労働時間×1,000,000

 休業1日以上の労働災害を休業災害と定義しています。

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