（１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の下、2022年3月に経営方針「WakuWaku Explosion 2030」（以下、経営方針といいます）を策定し、2022年７月にはマテリアリティの特定を行いました。また、経営方針とマテリアリティに沿って、2023年度を起点とする３ヵ年計画として「新中期経営計画2025」（以下、新中期経営計画といいます）を策定しており、成長の道筋と具体策を明示しております。新中期経営計画では、経営方針で掲げた「実現したい社会」と「ありたい姿」への到達という目標を堅持し、そのために実行すべきミッションである「カーボンニュートラルへの貢献」と「QOLの向上」につながる製品群の開発・製造・販売に経営資源を重点的に投入することを表明しました。そして「基盤事業の見直し」、「基盤事業からの展開」、「新たな成長軌道」の3つの取り組みで「ありたい姿に向けた変革」を加速させ、収益力を向上させることとしておりました。

　そのような中で、2023年度は中国経済悪化の長期化、終息しないロシア・ウクライナ情勢や混乱する中東情勢によるエネルギー価格の高騰、自動車・半導体市況は回復基調にある一方での電子部品需要の低迷など、グローバルに様々な環境変化があり、当社も大きな影響を受けました。その結果、収益力の向上は想定より遅れを呈しており、新中期経営計画の初年度である2024年3月期業績は期初計画未達となりました。また当社グループの業績は、ここ数年、売上高や営業利益の伸びの鈍化や、キャッシュ・フロー創出力の低下が明らかでした。

　このような状況下において当社グループは、コモディティ化により収益が低迷していた高吸水性樹脂事業からの撤退を決定し、同事業に関わる中国の子会社については全持分譲渡の検討を、その他の地域の子会社については解散手続きを開始することとしました。同様に、低収益事業であった中国での界面活性剤等の生産事業からの撤退も決定し、関連する中国の子会社についても解散手続きを開始しています。これらの撤退により、当社グループにとっての長年の懸案事項の１つが解消され、構造改革は大きく前進したと自己評価しており、これにより収益力を向上させる環境整備が一歩進んだと考えております。

　この構造改革により当社グループの売上規模は小さくなるものの、今後はこれらの低収益事業にかけていた経営資源を、高収益の製品群（新中期経営計画に掲げる高付加価値製品群（注力5製品群））及び新規事業の開発・製造・販売にシフトします。

　こうしたポートフォリオの転換により、当社グループは小規模であっても、ユニークな機能を有する唯一無二のパフォーマンス・ケミカルスのメーカーとして、高収益企業を目指します。そして、最終的には「実現したい社会」と「ありたい姿」へ到達するため、今後は以下の事項に重点を置いて取り組んでまいります。

１．「ありたい姿に向けた変革」加速のシナリオ

①基盤事業の見直し

　●社内横断プロジェクト「ものづくり大改革」によるサプライチェーン全体での効率化によるコスト低減

　●原燃料・資材の高騰を反映した価格適正化による収益力回復

　●海外原料の積極調達による原料コストの低減

　●在庫低減によるキャッシュ・フローの改善

　●他社とのアライアンス等によるウレタン事業の収益改善

②基盤事業からの展開

　●高付加価値製品群（注力5製品群）を中心とした海外への積極拡販

　●営業・研究一体による顧客ニーズの的確な把握と自社シーズの高度化による提案力の強化、それに基づく
　　新規高収益ビジネスの創出

　●タイに投資した高機能界面活性剤の新設備の活用による中国・東南アジアへの拡販

③新たな成長軌道

　●QOL貢献製品の開発としての新たな治癒機構を有する創傷治癒・半月板修復材シルクエラスチン及び匂いセ
　　ンサーの円滑な事業立ち上げと細胞外小胞（エクソソーム）精製キットの早期事業化

　●カーボンニュートラル貢献製品の開発としてのペプチド農業向け新製品の販売開始、当社材料を活用した
　　CCU（※）の技術確立

　　（※）Carbon dioxide Capture and Utilization（二酸化炭素の回収・有効利用）

２．変革を支える活動

　マテリアリティを中心に、持続可能な事業基盤を支えるための以下の取り組みを強化します。

①企業存立の基礎である「安全」を最優先する経営の推進

②製品ポートフォリオ変更に伴うCO2排出量削減のみならず、2050年度のカーボンニュートラルに向けたCO2排
　出削減のロードマップ策定とそれに基づく削減策として、生産現場へのCCUの導入、再生可能エネルギーの導
　入、生産工程の見直しの遂行

③働きがいの向上、人財育成と職場環境の向上のための人的資本投資として組織評価制度の導入、人財育成研
　修の強化、DEIの推進

④イノベーションの創出を支えるDXの積極推進とデジタルプラットフォームの活用

⑤重要リスクの管理の徹底と透明性のある経営の実践として、リスク管理については、人権方針に沿った取り
　組みの推進、品質ガバナンスの強化、ハラスメント防止の徹底、また、透明性のある経営については、財務/
　非財務情報の積極的な開示