文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社グループは、取締役会による監督体制の下、気候変動など経営上のリスクとなりうる課題に関して、適切な対応を検討し、実行する意思決定を行っています。さらに、2021年より社長を委員長とするサステナブル経営委員会を設置しています。

　サステナブル経営委員会は、当社グループが持続的に成長するためステークホルダーと連携しながら、経済的価値と社会的価値をともに向上させています。

　特に気候変動への対応として、TCFD提言への対応もこの委員会で議論を進めています。この委員会で議論された重要事項は取締役会において報告されます。TCFD提言への対応もこのプロセスに従い活動を進めています。

●サステナブル経営委員会

　開催：年２回（原則）

　役割：・当社グループ全体としての持続的成長のために、経済的価値、社会的価値を創出するプロセスについて検討する。

・環境・社会・ガバナンス（ESG）に関するマテリアリティについて、その解決に向けた方針や全社施策を審議・決定し、関連部署の施策に展開する。

・上記施策に関する計画、進捗、成果をレビューし、必要があれば、改善、是正等を審議・決定する。

・ステークホルダーのみならず、国連等グローバル組織とも積極的にコミュニケーションを図るため、当社グループのサステナブル経営についての情報発信拠点となる。

●ＣＳＲ推進管理委員会

　開催：年２回（原則）

　役割：・二酸化炭素の排出量削減を始めとする環境負荷低減のための具体的な取り組み内容を立案・実行する体制と仕組みを構築することと、その実行をモニタリングし、必要に応じて改善策を提言する。

・社是・CSRガイドライン等の基本方針に基づき行うCSR活動の実効性確保の観点から、CSR活動の推進責任者・推進部署による各年度の推進計画の立案と実行をモニタリングし、必要に応じて改善策を提言すること及び当該基本方針（CSRガイドライン等）を、社会の要請や期待に応えるため不断に見直す。

②戦略

　創業以来、社是に基づき実践してきた私たちの企業活動が今後目指す姿を、2022年度に「サステナビリティ基本方針」として明文化しました。これは当社グループのサステナブル経営戦略の基礎となるもので、様々なステークホルダーと連携しながら、経済的価値と社会的価値を共に向上させることが、企業としての持続的な成長になると考えています。

③リスク管理

　サステナブル経営委員会では、サステナビリティに関わるリスクと機会を的確に捉え、それらの当社グループへの経済的・社会的インパクトや対応策について議論しています。また経時的にそれらを管理・監督するため、適宜、関連部署からの報告を受け、指示を与える機能も有しています。

④指標及び目標

　＜マテリアリティ＞

　＜経営方針「WakuWaku Explosion 2030」＞

　2030年のありたい姿に向けた経営方針として「WakuWaku Explosion 2030」を策定しました。同方針では、サステナブル経営における社是の実践として、「環境と調和した循環型社会」「健康・安心にくらせる社会」「一人ひとりがかがやく社会」の実現を目指しています。そのために当社グループらしく貢献できる領域として、「環境を支える～カーボンニュートラル（CN）への貢献」、「人とくらしを支える～QOL（生活の質）の向上」、「多様性を支える～働きがいの向上」の３つを掲げました。

　＜新中期経営計画2025＞

　2023年５月に、上記経営方針「WakuWaku Explosion 2030」で描いたありたい姿に強くコミットすべく、グループ全体の成長の道筋と具体策を明示した３ヵ年の新中期経営計画を策定しました。

　この新中期経営計画においては、「新たな成長軌道」における積極的な取り組みとしての「CNとQOLへの貢献」について、戦略と目指す姿を具体的に示しました。当社グループとして、戦略的にCN実現とQOL向上にコミットすることにより、企業としての競争力を高めるとともに、2023年3月に新たに策定した人権方針に基づき、サプライチェーン上で想定される人権問題について積極的に対応していく等「社会課題の解決」に努め、サステナブルな社会で必要とされる企業になってまいります。

（２）TCFD提言への対応

　2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に賛同を表明しております。本提言に賛同することで今後は気候関連のリスク、機会について、経営戦略に反映し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、それらを財務諸表等に落とし込んで開示していき、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。

　また、化学メーカーとしてCO₂排出削減に貢献する製品の開発だけでなく、自社事業所からのCO₂排出削減などを通したカーボンニュートラルへの貢献も企業としての責務です。これまで当社グループは政府が掲げる省エネ目標に基づいて、2017年度以降CO₂排出量を着実に減少させてきました。今後、サステナビリティ行動計画において目標としている「2030年にCO₂削減50％（2013年度比）、2050年にネットゼロ」に向けサプライチェーン全体での排出量削減も目指しながら、グループ全体で積極的に取り組んでまいります。

①ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれています。詳細については「（１）サステナビリティ①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

　当社グループは気候変動に関する戦略、リスク管理、指標と目標の策定のためにTCFD提言に沿ったシナリオ分析から着手することにしました。当社グループの主要事業領域として、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野等を対象とし、2021年度から着手しています。定性的なシナリオ分析を行い、結果についてサステナブル経営委員会の審議を経て、取締役会にて報告しました。今後対象範囲をグループ会社に拡大すべく準備を進めています。

●シナリオの考え方

　「+1.5℃」に気温上昇を抑制していくためにCO₂排出を強力に抑制するシナリオ(国際エネルギー機関における長期的な見通し「Net Zero Emissions by 2050」）を参考としました。

・・・規制の強化と社会や市場の大きな変容を移行リスクの中心シナリオとして検討

　想定される世界

　脱炭素社会の実現が最優先

◆野心的な気候変動政策を実施

　炭素税率大幅アップ

ICE販売中止、EV化

◆エネルギー、原料の脱炭素化

　再生可能エネルギーの主流化

　リサイクルによる化学品節約

　バイオ、CO₂原料からの化学品製造

◆自然災害は徐々に甚大化

◆カーボンニュートラル実現（2050年）

　今後、温暖化対策が十分に進まずに産業革命以来の気温上昇が「+4℃」となっていくシナリオについても評価と対策立案を予定しています。

③リスク管理

　主要な「リスク」「機会」に対する当社グループの対応策および影響度評価を下表のとおり整理しました。影響度評価については影響する金額を推定し、その大きさによって大、中、小と分類しています。

　リスクについてはシナリオを踏まえて、当社グループにおける気候変動リスクをさまざまな観点から検討しました。

　主として脱炭素化に向けたカーボンプライシング等の政策による規制が強まるとともに、脱炭素に適した素材への需要シフトをリスクとして想定しています。さらに、循環型経済への移行加速や脱炭素社会に向けた革新技術の登場も検討の対象としています。

　特に事業所からのCO₂排出削減としては、当社グループの排出量の多くを占める名古屋工場、鹿島工場及びＳＤＰグループでの対策として、CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization：CO₂回収・利用）の活用や水素等のエネルギー転換の検討を行っています。さらに個別製品のプロセス改善等を行い、CO₂排出量の削減も合わせて検討しています。

　機会については当社グループの2030年のありたい姿に向けた経営方針：WakuWaku Explosion 2030で示している通り事業ポートフォリオの抜本的な見直しを含め、サステナブル経営を力強く推し進めることでCO₂の排出削減に貢献します。

＜気候変動に関する主要な「リスク」と「機会」に対する三洋化成グループの対応策＞

④指標及び目標

　「新中期経営計画2025」では、環境課題を解決するための取り組みのための種々の指標や目標を設定しています。

　１つは温室効果ガス排出量（SCOPE1,2,3）を削減する指標です。コージェネレーションや太陽光発電の導入に加え、

CCUやグリーン水素導入の取り組みを推進してまいります。

　もう１つはカーボンニュートラルに貢献する製品を拡大するための指標を設定してまいります。

●Scope1+Scope2：事業所からの排出

　京都議定書が発効した2005年に「京都議定書に関する活動方針」を定めるとともに、国内各事業所と温暖化対策ワーキンググループを結成し、エネルギー使用の効率化、生産プロセス改善や燃料転換などに取り組んできました。

　一方で2018年度から高付加価値製品の販売に重点を置く経営方針が打ち出され、低付加価値製品の販売をやめたことにより、特に国内の生産量は減少してきました。これにより国内生産品の生産量あたりのCO₂排出原単位は減少に転じました。

　三洋化成グループでは、2030年にCO₂削減50%(2013年度比)に向けて取り組みを推進してまいります。

●カーボンニュートラルに向けたロードマップ

　GHG排出量削減策としてエネルギー転換（エネルギーマネジメント導入、太陽光発電・グリーン水素導入、コージェネ

　レーション拡大）、処方改善等を進めます。さらにCCU導入により2030年にCO₂削減50%(2013年度比)を目指します。

●Scope3：サプライチェーンを通じた排出

　燃料使用等による直接排出（Scope1）、他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（Scope2）に加え、サプライチェーンを通じた排出（Scope3）を算定しています。

　2021年度は、当社グループ事業所からの排出量（Scope1+Scope2）27.6万トンに対し、Scope3では235.8万トン。購入原材料にかかるCO₂および当社グループ製品を使用した最終製品の廃棄にかかるCO₂が、それぞれScope3全体の52％、43％を占めます。

　当社グループ製品の販売先での使用・加工・輸送にかかるCO₂は、算定に必要なデータ収集が困難であり算定していません。

　また、2022年度より、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが策定した標準アンケートツール（共通SAQ）を活用し、サプライチェーンを通じたCO₂排出削減に取り組んでいます。

⑤今後に向けて

　引き続きTCFD提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候変動影響の定量評価、評価対象のグループ会社への拡大を進めます。また、毎年定期的に見直し結果を取締役会に報告・審議しながらPDCAを回し、目標の設定・進捗の開示進めていきます。

（３）人的資本

①戦略

　社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、ありたい姿（Vision）として「全従業員が誇りをもち、働きがいを感じるグローバルでユニークな高収益企業に成長する」ことを定め、①すべてのステークホルダーのワクワク、②環境・社会的価値と経済価値をステークホルダーと共創、③従業員一人ひとりが価値の創出に貢献、の３つを大切にすること（Values）として掲げています。

　Visionの実現のため、多様な一人ひとりの新しい発想を源泉に、当社グループと全ステークホルダーの『ちから』を掛け合わせ、スピード感ある挑戦を実行し続けることで化学の枠を超えてイノベーションを起こし、「環境・社会的価値と経済価値を共創」することで、その結果として「企業価値」を高めていきます。

　このVisionに向けた変革を推進して行くために「全部署がプロフィットセンター」つまり「あらゆる立場の多様な従業員一人ひとりが主役」との考えのもと、従業員一人ひとりがワクワクできる会社を実現していくことが重要な企業活動と考え、人事理念「多様性の尊重と協働」を策定しました。これは一人ひとりが互いの個性を認め合い、個の繋がりによる相乗効果で新たな価値を創造していくことを理念としています。この理念のもと、「従業員が最も活躍できる環境を作りだすこと」を人事ポリシーとして従業員の働きがいや誇りへ繋げていきたいと考えています。具体的には能力をより活かせる等級制度、能力・役割に応じた報酬制度、公正で透明な評価制度を策定するとともに、マネジメント力強化や専門性の深化、リスキリングなど個々が求める学びを意識した人財育成を実施してまいります。

<人事理念、人的資本と経営方針のつながりイメージ>

②具体的な取り組み、指標及び目標

＜人財育成＞

　当社グループでは従来から「“人”中心の経営」を掲げ、従業員一人ひとりが会社とともに成長し、働きがいや幸せを実現できる会社を目指し、誰もが自主的にチャレンジができる制度を整えてきました。今後は「“人”中心の経営」をさらに深化させ、全員にスポットライトをあて、ワクワクしながら変革を推進している状態を目指し、a.「全員が活躍する」、b.「リーダーが自然に育つ環境を整える」、を人財育成方針として取り組みます。

a.全員が活躍する

「強い個(一人ひとりが主役)」で構成される「強い組織(One Team)」が、「あらたな価値を生み出す」と考え、それぞれの施策を進めます。

●強い個

●強い組織

b.リーダーが自然に育つ環境を整える

　経営を担う、あるいは主要な事業、機能のキーポジションのリーダー候補が自然に育っている環境が理想と考えています。そのような環境をつくることを目指して、まず計画的にリーダーを育てる施策を行い、リーダーに成長していくキャリアをみて、リーダーを目指したいと自ら思い、実行する社員が増える環境をつくりたいと考えています。

＜社内環境整備＞

　当社グループでは、すべての従業員が自分らしさを大切にしながら、健康で、安心して働きやすい企業を目指して、働き方改革や、人財の多様化と、すべての人権や多様な価値観を尊重して受け入れ活躍してもらう職場環境の実現に向けた取り組みを進めます。

a.健康経営

　2018年に「健康経営宣言」を制定、2020年度からは、社長を筆頭に経営幹部が参画する「健康経営会議」が方針や取り組み内容の審議・決定を行うように組織をつくりました。また、決定事項に対して、各地区の従業員をメンバーとした「健康推進チーム」を発足し、地区ごとに従業員への健康経営の周知・浸透ならびに具体的施策を推進する体制を整えました。このように、会社・労働組合・健康保険組合の三位一体で、全社一丸となり健康への取り組みを推進した結果、「健康保険優良法人（ホワイト500）」に４年連続で認定されました。引き続き、社員の健康の保持・増進の取り組みを進めていきます。

※対象者は当社従業員および当社から関係会社への出向者であります。

b. DEI（Diversity, Equity＆Inclusion）

●女性活躍：2017年3月、「輝く女性の活躍を推進する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同し、女性活躍を推進しており、2022年３月、京都労働局から「えるぼし」の3つ星（最高位）認定を受けました。また、2022年1月、「イクボス企業同盟」に加盟し、女性活躍推進をさらに加速してまいります。

●LGBTQ：LGBTQに関する理解促進やインナープロモーションを進め、多様な価値観を尊重する環境づくりを進めており、「PRIDE指標2022」で「ゴールド」（最高評価）を4年連続で受賞しました。また、2020年8月、当社グループにLGBTQ当事者でLGBTQに関する啓発活動を行っているYou Tuberのかずえちゃんを仲間に加えました。社内外の啓蒙活動へ積極的に参加してもらうことを通して、当社グループ従業員のLGBTQに関する理解を促進します。

●ハンディキャップ：ハンディキャップを持っている方も、そうでない方も、同じように誇りとやりがいをもって一緒に仕事している状態を目指します。役員や各地区総務関係者に障がい者雇用理解度研修を実施し、その内容を映像配信することで、全社員の理解につなげてきました。障がい者が活躍できる職場環境を目指します。

●外国人：当社グループのグローバル化および多様化を進めるために積極的に優秀な外国人を採用してまいります。

※１.対象者は当社従業員および当社から関係会社への出向者であります。

※２.対象は当社のみであります。

※３.対象は当社および国内関係会社であります。

c.風通しの良い職場環境

　安心、安全に社員がやりがいや誇りを持ち、会社に対して高い貢献意欲を持ちながら、自らの力を自発的に発揮している状態を創り出すには、役員や組織、いろんな立場の方としっかりと対話することが大切だと考えています。しっかりと対話ができる機会を提供してエンゲージメントを高めていきます。

※対象者は当社従業員および当社から関係会社への出向者であります。

d.働き方改革

　2016年に、京都労働局より「働き方改革」に積極的に取り組んでいる会社として、京都府におけるベストプラクティス企業の第一号に認定されました。「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じる企業」を目指し、より一層改革を進めるため、柔軟な働き方、業務改革、IT化・AI化の３つの切り口で働き方改革を推進しています。働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する「第5回日経スマートワーク経営調査」において、4つ星に認定されました。多様な働き方を提供することで、従業員一人ひとりが誇りややりがいを感じながら成果を創出できる職場環境を目指します。

※対象者は当社従業員および当社から関係会社への出向者であります。