当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。

　また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、コンクリート二次製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は55百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1）土木用セメント製品事業

　当連結会計年度におきましては、多分割大型カルバートの接合技術「圧着式接合工法（ＰＪ工法）」につきまして、引き続き、施工性と経済性を追求して産学共同研究によるブラッシュアップを図っており、このほか、九州大学、長崎大学、熊本高等専門学校などと共同して「構造・工法および材料技術」に関する研究開発活動を行うとともに、高耐久化、施工性、経済性、カーボンニュートラルなどの付加価値を伴う製品開発に努めております。

　なお、ＰＪ工法は、2024年５月22日に開催された一般社団法人熊本県工業連合会総会におきまして、「第27回（令和５年度）熊本県工業大賞」を受賞いたしました。

　土木用セメント製品事業に係る研究開発費は42百万円であります。

(2）建築用セメント製品事業

　当連結会計年度におきましては、一般社団法人プレハブ建築協会によるＰＣ部材品質認定制度におきまして、既に非構造部材の認定を取得している当社の小川工場が、設計基準強度36N/mm2を超え60N/mm2までの構造部材の認定を取得いたしました。この小川工場と、既に設計基準強度36N/mm2を超え80N/mm2までの非構造部材および構造部材の生産技術性能証明を保有する当社の長洲工場とともに、昨今の建築部材のプレキャスト化の市場動向に合わせて、高品質なプレキャストコンクリート製品を提供できるよう努めております。

　建築用セメント製品事業に係る研究開発費は13百万円であります。