文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)　会社の経営の基本方針

(２)　目標とする経営指標

　当社グループは、中期経営計画において財務目標を定めております。2024年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上及び、配当性向40％以上を目標としつつ安定的配当を継続的に実施することで、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。

(３)　中長期的な会社の経営戦略

①　基本方針

　当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」の実現に向けて、中期経営計画の基本方針として、「営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進し、『いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社』になる」を掲げています。経営目標としては、2024年度売上高4,700億円、営業利益160億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を目指してまいります。

②　重点施策

　方針１　持続可能な経営基盤の強化

　当社グループは重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標設定と活動計画を策定・推進しております。環境への対応のひとつとして温室効果ガス排出量の抑制に取り組みます。また、従業員は企業の礎であり、成長の柱です。従業員が心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目指した活動を継続展開し、変革意識の醸成と健全な企業体質を構築します。さらにコンプライアンス意識とガバナンスレベルの向上を実践し、適切な情報開示の充実に努めます。

2023年度は、「プリマハムグループ人権方針」、「プリマハムグループ調達方針」を制定いたしました。また、「水使用量の削減」、「プラスチック使用量の削減」、「生物多様性の保全」を重要課題（マテリアリティ）に追加いたしました。

　方針２　外部環境の変化に対応した収益基盤の構築

　加工食品事業部門は、茨城工場を基盤としてコスト競争力、供給能力を高めております。加えて鹿児島新工場が本格稼働し、供給能力の拡大と強みのある商品の市場定着を図っております。さらに、当社グループ独自の製造技術の開発やお客様の声をふまえた商品の開発に取り組み、価値ある商品の提供を目指します。

　食肉事業部門は、最新の設備と防疫体制を構築した、宮城新農場の肥育・出荷は順調に進み、良質な豚肉を適正な価格で販売拡大できるよう、様々な取り組みを進めていきます。また、既存農場のリニューアルと生産性向上を進めて国産豚肉のインテグレーションを強化し、収益力の向上と安定供給体制を構築します。さらに、食肉事業の販売利益管理を徹底し、収益力の向上を図ります。

　方針３　成長投資とグローバル展開

　伊藤忠商事㈱とのコラボレーションや業務提携等を主体として、日本国内及び海外の事業領域拡大を進めます。海外事業は、グループ会社の所在国及び周辺国への販売を進めておりますが、東南アジア市場を中心とした市場参入の礎としてシンガポール企業を買収しており、タイの生産子会社とともに東南アジア市場における売上拡大を進めてまいります。

　また、業務の標準化と自動化を進めて、デジタル技術を活用した効率的な業務プロセスの構築と戦略的な情報管理の実現に向けた活動を進めてまいります。

(４)　経営環境及び対処すべき課題

　今後の我が国の経済は、回復基調が見込まれるものの、円安の進行、消費者物価の上昇、物流問題や人手不足等の不安要因があることに加え、今後の金利、株価変動等、景気動向に注視が必要となります。一方、海外においては、経済の底堅さは見られるものの、欧米の金融政策の動向、地政学リスクの高まり、自然災害の発生等、楽観できない環境にあります。

　引き続き原材料や、物流コスト、エネルギーコストが上昇しており、今期も多くの値上げが見込まれるものの、消費者の節約志向は一段と強くなっており、消費動向に懸念があります。

　業界としては、製造コストの上昇に加えて、円安や海外現地相場高で輸入畜肉価格が高騰したことにより輸入を抑える傾向の中、海運輸送遅延も重なり国内畜肉在庫が減少、畜種によって在庫薄になる等、畜肉市場の変化が大きく、厳しい市場環境となっております。

　このような状況のなか、当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という「目指す姿」の実現に向けて、営業力・開発力・商品力の強化により売上規模と利益の質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進します。

「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社になる」を基本方針として、中期経営計画の目標達成に向けて「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」を具体化するとともに「成長投資とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。

「持続可能な経営基盤の強化」

　資本コストを意識した経営を行い収益基盤及び財務体質の強化を推進いたします。健康で働きがいのある職場環境づくりを行い、人材を確保しジョブローテーションや積極的な登用による人材育成を進めます。また、再生可能エネルギーの活用を拡大する等、温室効果ガス排出量の削減や、廃棄物排出量・水・プラスチック使用量の削減を進め、脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みを推進いたします。

「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」

　加工食品事業部門ではコストアップ・相場変動に応じた価格転嫁の浸透を行いつつ、重点商品の拡販に加え、ブランド商品の育成や価値向上を進めてまいります。製造面では生産能力の更なる増強と継続的なコストダウンの実現を行ってまいります。食肉事業部門においても販売と連携した国産豚肉インテグレーションの推進等、既存事業の基礎収益力の向上を図ってまいります。安全・安心な商品をお届けするため、厳格な管理に基づいた原材料調達のもと、FSSC22000等の食品安全マネジメントシステムを基軸に、品質保証体制の徹底・強化を行います。為替、与信等のリスク管理強化やコロナ禍後の市場変化を見据えた商品開発等、事業環境の変化に対応できるように管理基盤の高度化を実現してまいります。また、持続可能なサプライチェーンの構築に向け、2024年物流問題への適切な対応、モーダルシフトの推進等による物流効率化の取り組み、人権の尊重に配慮した持続可能な調達体制の構築等、サプライチェーン全体のサステナビリティの深化を図ってまいります。

「成長投資とグローバル展開」

　当社の親会社である伊藤忠商事㈱及びそのグループ企業とのコラボレーションを主体とした国内外事業展開に取り組みます。成長領域への挑戦と、ＤＸ、新技術の開発導入の推進に向けて、海外子会社を基軸とした海外事業モデルの確立やＥＣ事業の拡大等、新規事業への挑戦と事業拡大に取り組みます。またＡＩ，ＲＰＡ，ＩＴ技術の積極的な活用と、業務の最適化・標準化を実現する新たな情報システムの稼働に向け準備を進めてまいります。

　これからも、内部統制機能とコンプライアンス体制のより一層の充実に努め、コーポレート・ガバナンス体制の強化と、サステナビリティを重視した経営を推進するとともに、「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を目指し、企業としての継続的な経営革新を実行してまいります。