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当社グループが持続的な成長を遂げるためには、中長期的な視点でリスク・機会を把握することが重要であると考え、2020年９月に当社グループの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。また、2021年10月にはサステナビリティ推進の根幹となる「サステナビリティ基本方針」を定めました。さらに、サステナビリティを経営の中核に置き、その重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みを推進するために、また同時に、中長期的に企業価値を向上させるために、2021年11月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、取締役会の任意の諮問委員会として設置され、取締役会からの諮問を受けて重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標の設定、活動計画の策定、その進捗状況の確認とともに、必要に応じて重要課題（マテリアリティ）を適宜見直します。また、本委員会の主要な諮問事項は定期的に取締役会に答申します。なお、本委員会は代表取締役社長を委員長とし、同委員会の管下には６つの分科会が設置されています。

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戦

略

当社グループの2022～2024年度中期経営計画では、基本方針の１つに「重要課題（マテリアリティ）の解消に向けた取り組み」を掲げており、サステナビリティ委員会等の活動を通じて対応に取り組んでいます。2022年度に開催された委員会や分科会での議論を通じて、重要課題（マテリアリティ）に対する目標・KPIを設定しました。

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サステナビリティ委員会は、当社グループを取り巻く重要課題（マテリアリティ）に係るリスクや機会について協議し、取締役会へ報告します。これを受けて、取締役会はリスク懸念事象について審議し、当社グループの対応方針や実行計画等を決定していきます。また、リスク懸念事象は、当社グループの事業や業績等に影響を与える全社のリスクであるとの認識を深めます。なお、決定された事項については、サステナビリティ委員会及び分科会で具体的なアクションに落とし込んでいきます。

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重要課題（マテリアリティ）の目標・KPIに対する進捗状況は以下の通りです。

(注)　上記のうち、温室効果ガス排出量の数値は第三者保証を受けていない概算値であります。2022年度の第三者保証を取得した確定値につきましては2023年９月発行予定の当社統合報告書をご参照下さい。

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当社は、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。本委員会は、気候変動問題への対応等の重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標設定、活動計画の策定、その進捗状況を確認し、必要に応じて重要課題（マテリアリティ）を適宜見直します。2022年度は４回の委員会を開催し、議論を進めました。なお、本委員会は代表取締役社長を委員長とし、同委員会の管下には６つの分科会が設置されています。分科会は社内の他会議や委員会と連携して活動しています。この分科会のひとつに「環境分科会」があり、同分科会で気候変動の対応についても議論しています。取締役会は、サステナビリティ委員会から報告された事項について審議するとともに、重要課題（マテリアリティ）の進捗について確認・議論していきます。気候変動への対応においては、グループ全体の温室効果ガス排出量の削減が重要となります。このことから、サステナビリティ委員会及び環境分科会において、太陽光パネルや高効率エネルギー設備の導入、フロン冷媒から自然冷媒への転換、フロン対策工事等生産拠点への設備投資計画を中心とした議論がなされています。

戦

略

当社グループの2022～2024年度中期経営計画では、基本方針の１つに「重要課題（マテリアリティ）の解消に向けた取り組み」を掲げており、サステナビリティ委員会の活動を通じて気候変動問題の解消に向けた対応に取り組んでいます。低炭素・脱炭素技術の代替や原材料コストの上昇、感染症の蔓延等は、当社グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があります。現時点で、当社グループへの影響が想定されるリスク・機会については以下のとおりです。

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内容

戦

略

○シナリオ分析の例

気候変動によってリスクと想定される事柄について、当社は財務的な影響をシミュレーションし、対策を講じていきます。特に、気候変動による原材料コストへの影響については、当社の飼料コスト等の上昇が懸念され、財務的な影響も大きいと予測しており、以下の仮説のもと、対応策の検討を進めていきます。

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サステナビリティ委員会は、当社グループを取り巻く気候変動に係るリスクや機会について協議し、取締役会へ報告します。これを受けて、取締役会はリスク懸念事象について審議し、当社グループの環境課題への対応方針や実行計画等を決定していきます。また、リスク懸念事象は、当社グループの事業や業績等に影響を与える全社のリスクであるとの認識を深めます。なお、決定された事項については、サステナビリティ委員会及び分科会で具体的なアクションに落とし込んでいきます。

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当社グループは、気候変動の緩和に向けて温室効果ガス排出量（Scope１・２）を算定しています。また、「温室効果ガス排出量の抑制」を当社グループの重要課題（マテリアリティ）のひとつとして位置付けており、2022年度の取締役会において「2030年度までに温室効果ガス排出量24.3％削減（2021年度比）※」という目標を立てました。この目標の達成に向けた活動に取り組むことで、気候変動問題に対応していきます。なお、温室効果ガス排出量の削減目標は日本政府の方針等をふまえており、今後も気候変動に関連する規制要件に配慮していきます。さらに、サプライチェーンで発生する温室効果ガス排出量（Scope３）についても対応を検討していきます。

※海外拠点・豚生体由来は除く

※「24.3％」は日本政府方針の2030年目標（2013年度比46％減）を年率換算し、2021年度比とした比率

(注)　上記のうち、温室効果ガス排出量の2022年度の数値は第三者保証を受けていない概算値であります。2022年度の第三者保証を取得した確定値につきましては2023年９月発行予定の当社統合報告書をご参照下さい。

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内容

戦

略

基本方針

＜人材育成基本方針＞

Ⅰ 若手層から管理職層に至るまで、幅広く育成機会を提供することによって、将来的に当社の経営を担える人材を育成します。

Ⅱ 業務に必要な知識、専門性を高めるための研修プログラムを展開し、社会や事業環境の変化に適応できる人材を育成します。

Ⅲ 全ての従業員が能動的に、自らの課題意識をもって業務に取り組める様、自己啓発を積極的に支援します。

また、基本方針に基づき以下３点を教育の柱としつつ、働きがい改革推進プロジェクト等での意見も反映させながら各種施策を展開します。

Ⅰ 次世代人材育成プログラム

・次期主管者研修の改定

・360°サーベイの実施と振り返りレビューの循環

・上記サーベイと選抜試験（アセスメント試験等）の連動

・中途社員研修の新規実施

Ⅱ スキルアッププログラム

・北米への語学留学再開

・働きがい改革推進プロジェクトでの課題抽出

Ⅲ 自己啓発支援プログラム

・通信教育の展開

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内容

戦

略

＜社内環境整備方針＞

Ⅰ 持続的な成長に向けて、多様な人材が多様な働き方をできる環境の整備に取り組みます。

Ⅱ 安全な職場づくりを追求するとともに、従業員の心身の健康に配慮した制度・体制を整備します。

Ⅲ 人権を尊重し、不当な差別、いやがらせ、ハラスメントの根絶を目指します。

さらに、基本方針に基づき以下の事項に取り組みます。

Ⅰ 持続的な成長に向けて、多様な人材が多様な働き方をできる環境の整備に取り組みます。

■多様な人材

a 女性管理職比率増、男性育休取得推進への取り組み(サステナビリティ人材分科会）

b ダイバーシティ＆インクルージョン（働きがい改革推進プロジェクト）

■多様な働き方

a 人事制度の改訂（フレックスタイム制の導入等）

b 労務管理アプローチ（サービス労働の撲滅、残業時間アラーム）

c 業務改善（多能工化、システム化、ペーパーレス化）

Ⅱ 安全な職場づくりを追求するとともに、従業員の心身の健康に配慮した制度・体制を整備します。

■労働安全活動　　…労災撲滅に向けた取り組み

■健康経営　　　　…ストレスチェック

Ⅲ 人権を尊重し、不当な差別、いやがらせ、ハラスメントの根絶を目指します。

■人権尊重　　　　…人権デューデリジェンス実施へ向けた取り組み

■ハラスメント防止…研修等を通じたハラスメント防止に向けた取り組み

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人的資本関連の指標と目標については「（１）サステナビリティ課題全般」に記載しております。また、男女間賃金格差の実績については「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(４)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。