サンケン電気 【東証プライム:6707】「電気機器」 へ投稿
企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針
当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年4月に制定しております。この理念に則り、当社はパワーエレクトロニクスを通じて貢献する企業となり、お客様のイノベーションのため、社員一人ひとりのイノベーションのため、そして、社会のイノベーションのため、サステナブルな未来を実現してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社では、2024年中期経営計画を策定し、推進しております。本計画は2024年度を震災影響の立て直し期間と位置づけた4ヶ年の計画としており、連結目標の達成に向けて、サンケンコアの収益性改善を通じた企業価値向上を最重要ととらえ、サンケンコアのKPIとして、「売上高CAGR10%以上」「営業利益率10%以上」を設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社では、長期的に目指す姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」としております。中長期的経営戦略としての24中計における骨子は以下の通りです。
24中計骨子
| メインシナリオ | 注力要素 |
期 間 | 4年(2024年を震災影響立て直し期間と位置づけ) | |
策 定 | 戦略コンサルティングファームの活用による施策立案 | |
利益改善 レバー | 新製品比率向上(継続) | 開発ゲート管理 実現力の向上 |
既存製品の収益改善 | 適正売価条件の獲得 | |
原価改善 (固定費削減含む) | 原価低減活動 調達・前工程・後工程 | |
P S L | 第三者割当増資で規模拡大 3rd party受託生産獲得 | ファブライト戦略 |
開発リソース | SPP開発の更なる推進 産学連携での要素技術開発 | プロセス/パッケージ 連動した開発管理 |
新 技 術 | 社外との協業推進 | 化合物デバイス |
(4)会社の対処すべき課題
今後の世界経済は、地政学リスクの高まりや各国経済及び金融政策の動向により、引き続き先行き不透明な状況が見込まれます。現在当社を取り巻く自動車・白物・産機の各市場では、過去のコロナ禍による半導体不足から過剰発注となり、結果的にサプライチェーンにおける在庫調整が生じ、これが当面継続する見込みです。下期に向けては、市況回復及び震災により一時的に減少した需要が回復することを見込んでおります。
こうした状況の下、当社グループでは「2024年中期経営計画」(以下、「24中計」)をスタートさせましたが、従来の3ヶ年ではなく、震災影響が色濃く残る2025年3月期を立て直し期間と位置づけ、2024年4月から2028年3月までの4ヶ年計画と定めております。24中計期間中にサンケンコアとして最優先に取り組むべき課題を収益性改善と定め、そのために、新製品売上高比率向上の継続や既存製品の適正売価条件の獲得に加え、徹底した原価改善に取り組むことで実現してまいる所存です。また、DX戦略とESG経営の推進による企業価値向上にも努めてまいります。
これらにより、サンケン電気は、パワーエレクトロニクスを通じて貢献する企業となり、お客様のイノベーションのため、社員一人ひとりのイノベーションのため、そして、社会のイノベーションのため、サステナブルな未来を実現してまいります。
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