文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題

公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、工事現場における長時間労働の是正といった働き方改革への対応等、課題も山積しております。

このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。

工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成”“生産性の向上”“働き方改革”の３つの課題をテーマとして対策を進めております。

同時に、当社グループの事業を支える協力会社に対して研修設備の建設や社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備も進めてまいります。

又、当社グループは、サステナブルな経営を目指し、環境問題等の課題に取組むための議論を活性化し、中長期的な企業価値創出のビジョンを企画してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、これまで培ってきた経営資源をもとに、「事業」、「投資」、「財務」、「サステナビリティ」に対する戦略を構築し、長期ビジョン「オリエンタル白石グループ2030年の将来像」に向け一丸となって挑戦と前進を続けるため、2023年度（2024年３月期）を初年度とし、2025年度（2026年３月期）までの３か年を対象とした「中期経営計画2023-2025～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦～」を策定しスタートさせております。この中期経営計画では、オリエンタル白石グループの2030年像を「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」とし、グループの2030年の将来像に向け、基幹事業の充実、連結事業の強化、新規・周辺事業による事業領域の拡大、サステナブル経営への取組を進め、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

　中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。

　中期経営計画の基本方針

①国土強靭化、インフラ老朽化対策などの社会的課題の解決に貢献し、これを業績の向上につなげる。

②基幹事業のさらなる充実、連結事業の強化、新規・周辺事業の成長と領域拡大を推進しグループ全体の発展を図る。

③ＤＸや技術開発、他社・他業種との連携により、事業生産性を高める。

④教育、研修など“人への投資”を促進し、競争力豊かな人財の構築を図る。

⑤バランスのとれた投資、還元戦略を実行する。

⑥カーボンニュートラルに向け、脱炭素施策の推進と技術開発を継続する。

中期経営計画における経営指標目標（2026年３月期）

　企業価値向上と成長戦略

　持続的な売上の増加と収益の向上

　売上高　　　                　　　　730億円

　営業利益　　              　　　　 　62億円

　親会社株主に帰属する当期純利益　　   45億円

　成長事業の基盤固め

　投資額                              220億円

　Ｄ／Ｅレシオ　　　　　　　　　　   　0.29倍

　株主に対する還元効率

　自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）　　  　９％以上

　配当性向　　　　  　　　　　　　　　  50％以上

　総還元性向  　　　　　　　　　　　　  70％程度

　ＰＢＲ　　　　　　　　　　　　　      １倍以上　　

（事業戦略）

　基幹事業（ＰＣ土木、ニューマチックケーソン/一般土木、補修補強、ＰＣ建築）

・公共工事におけるシェアと実績の拡大

・ニューマチックケーソンの橋梁と治水設備等への事業拡大

・事業量の確保と収益力の維持を図る

・プレキャストコンクリートのすう勢の中でのＰＣ構造の採用を拡大する

　連結事業（鋼構造物事業、港湾事業）

・新設橋梁と補修補強のバランスの中で売上・利益の拡大を図る

・港湾、土木の中小工事で受注・売上を確保するとともに今後本格化するカーボンニュートラルポートプロジェクトへの準備を進める

　新規・周辺事業（工場製品外販、地域戦略事業、橋梁維持管理事業、官民連携事業、海外事業、環境事業）

・成長投資、技術開発、生産性向上、他社・他業種との連携、顧客基盤の強化

　新規・周辺事業の領域拡大を図ることで基幹事業の拡充、連結事業の強化にも寄与

　生産性向上

・新たな取組やシステム導入時の必要人員、またその運用による一時的な生産性低下は発生するが、本中計期間に克服し、その後の単位生産量上昇を図る

（投資戦略）

・基幹事業や連結事業の拡充と強化、新規・周辺事業の拡大を図る

　経常投資（既存事業継続投資）　　　　50億円

　成長投資（成長機会創出投資）　　　 110億円

　戦略投資（資本業務提携）　　　　　  60億円

　投資総額（2023-2025年度）          220億円規模

＊戦略投資（資本業務提携）資金として伊藤忠商事株式会社への第三者割当増資により約50億円を調達

（財務戦略）

　営業ＣＦ（堅実なＣＦ創出力の向上）と財務ＣＦ（財務健全性を維持した有利子負債の活用、資本業務提携による第三者割当増資）を経常投資・成長投資・戦略投資へ投下し好循環を生み出すことにより企業価値を高めると共に、安定した配当の継続に加え、戦略投資の成果を踏まえた機動的な自己株式取得を実施します。

（サステナビリティ戦略）

・環境（カーボンニュートラルの実現に向けた取組）

2030年度目標　CO2排出量（Scope1,2）　19,000ｔ－CO2

　売上高原単位21ｔ－CO2／億円

　削減率　約31％（2021年度比）

・人材戦略

　人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくり

・ガバナンス・対話

　グループの持続的な成長を支えるガバナンスとステークホルダーとの対話の充実

　当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略を理解する上でステークホルダーにとって重要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。