アルバック 【東証プライム:6728】「電気機器」 へ投稿
企業概要
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の基本方針にもとづき、株主、投資家及びお客様満足度の向上を図ることで企業価値を高めてまいります。
①顧客満足の増進
複雑化、高度化するお客様の課題に対し、技術、価格、納期、アフターサービスなどに迅速かつ柔軟に対応し、お客様満足度の向上を目指します。
②生産技術の革新
製造業の基本であるコスト競争力を高めるため、製造装置の標準化(モジュール化、ユニット化)を中心とした継続的な生産技術の革新を行います。
③独創的な商品開発
競合他社が真似することのできない最先端の独創技術を商品化し、開発型のソリューションを提供する企業を目指します。
④自由闊達な組織
経営方針や情報が迅速に伝わる風通しのよい組織と企業風土を継続して形成します。
⑤企業価値の向上
株主価値の向上にとどまらず、技術の総合利用を通じて産業と科学の発展に貢献することを目指します。
(2)経営環境
当連結会計年度における世界経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、欧米における高い金利水準の継続や中国における景気減速懸念に伴う海外景気の下振れリスクが意識される等、先行きに対する不透明感が高まりました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォンやパソコン等の需要減速に伴う短期的な半導体メーカーの設備投資の鈍化がみられますが、中長期的には、生成AIへの期待等による半導体需要拡大が引き続き見込まれるとともに、地政学的リスク等に対応した世界各地での半導体工場新増設計画が進められています。また、エレクトロニクス業界では、グリーンエネルギー政策等に基づくEV導入促進政策の継続的な進展等に伴うパワーデバイス投資、スマート社会化構想等に基づくデジタル化の促進やメタバースの実現等に向けた各種電子デバイスの技術革新や増産のための投資、中国におけるエレクトロニクスの国産化政策に基づく投資等の継続的な拡大が続いています。そして、フラットパネルディスプレイ(FPD)業界においては、引き続き、タブレットやパソコン用のITパネルが液晶から有機ELへ転換する過渡期にあり、大型基板の有機EL投資が引き続き期待されます。また、産業用電池業界においても、EVバッテリーの小型大容量化や安全性向上の実現に向けた量産投資の本格化の兆候が引き続き認められています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することにより、産業と科学の発展に貢献することを目指す」という経営基本理念のもと、真空及びその周辺技術を、装置、材料、成膜加工、分析、カスタマーサポートといった幅広い事業領域において取扱うことで生み出されるシナジー効果を強みとした事業経営を行っております。また、このシナジー効果をより効果的に発揮できるよう、当社グループ間の連携強化や世界の多様な企業や研究所等とビジネスパートナーシップの形成を推進することで、よりグローバルに事業を展開し、更なる持続的成長と企業価値向上を実現する高い収益性を有する企業集団となることを目指しています。
また、当社グループは、「真空技術及びその周辺技術の総合利用により、経済価値、社会価値、環境価値を創造する」というサステナビリティ方針に基づき、当社グループの事業活動を通して、幅広いステークホルダーとともに、産業と科学の発展に貢献し、環境負荷の低減や健康と幸せの創造により適正な利潤を追求し、気候危機や資源不足等地球の持続可能性を脅かす環境問題の解決に向けての取組みも推進しております。
これらの当社グループの経営基本理念やサステナビリティ方針を踏まえ、当社グループは、“Vision2032”「未来につながる『可能性の場』であり続ける」を策定して開示しました。この“Vision2032”は、当社グループの10年後の理想像を、当社創業時から受け継がれてきた企業文化や価値観を未来志向に変換した姿とすることを目指したもので、当社グループは、この“Vision2032”の実現に向けて当社グループが取組むべき重要課題(マテリアリティ)を念頭においた経営に、グループ一丸となって引き続き取組んでおります。
〈当社グループが取組むべき重要課題(マテリアリティ)〉
・真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進
・多様な人財の育成と活躍推進・レジリエントな組織づくり
・バリューチェーンにおける人権尊重・責任ある行動
・持続可能な地球環境への貢献
そして、この重要課題(マテリアリティ)に取組むため、当社グループは、2024年6月期を初年度とする3年間(2024年6月期~2026年6月期)の中期経営計画を策定して開示しました。当社グループは、この中期経営計画の基本方針、重点戦略と具体的取組み及び数値目標(連結)を堅持し、引き続き中期経営計画の目標達成に努めております。
中期経営計画の概要は次のとおりです。
①基本方針
・真空技術による社会的価値創造
・利益・資本効率重視の経営
②数値目標(連結)
指 標 | 2026年6月期目標 | 〈参考〉2024年6月期実績 |
売上高 | 3,000億円 | 2,611億円 |
売上総利益率 | 35% | 30.9% |
営業利益率 | 16% | 11.4% |
営業キャッシュ・フロー(3年間累計) | 630億円 | (初年度実績)172億円 |
ROE(自己資本利益率) | 14% | 9.7% |
③重点戦略と具体的取組み
1.成長事業における製品競争力の強化 | 共創によるイノベーションの推進 | 各分野における世界のリーディング企業、大学等との最先端技術の共同開発を推進することで、技術革新に対応した製品開発力を強化し、併せてグローバル開発体制の強化に努める |
半導体及び電子部品事業の拡大 | ①半導体:先端ロジックにおける当社グループの技術力や当社グループが採用された製造工程の実績をもとに、メモリー及びレガシー半導体分野においても当社グループがその製造工程での採用を獲得することを目指し、更なる拡販活動を強化し、事業拡大に努める | |
②電子部品:当社グループが注力する主要5分野(パワーデバイス、オプトデバイス、通信デバイス、電子部品、実装)において、当社グループの主力製品の性能や納期等の側面における差別化を目指し、更なる拡販活動を強化し、事業拡大に努める | ||
カスタマーサービス事業の強化 | 製品ライフサイクル全体をカバーすることを当社グループにおけるビジネス機会と捉え、当社グループが特に注力すべき地域におけるサポート体制の強化や当社グループから顧客に対する提案型での既存装置の改良や改善といったビジネスの推進を目指すことで、更なる当社グループの総合的なサービス力強化に努める |
2.グローバル生産性の向上 | モノづくり力強化 | 当社グループの売上総利益率の更なる向上を目指し、計画的生産の拡充を推進し、技術設計から購買・生産体制まですべての工程における生産性向上の推進に努める |
①技術設計強化:当社グループにおける各ビジネスプロセス(開発、営業、技術設計、購買、製造等)の連携を強化し、当社グループの販売製品のモジュール化、標準化を更に推進し、製品企画力強化に努める | ||
②購買体制強化:当社グループにとってのキーサプライヤーとの連携を強化し、当社グループの販売製品の計画的生産に対応した戦略購買力の更なる強化に努める | ||
③生産体制強化:当社グループの販売製品毎の最適拠点での生産を進めるとともに、当社グループにおける事業間の経営資源の再配分を柔軟に行うことで、更なる生産性の向上に努める | ||
デジタル化の推進 | 当社グループにおける効率的な生産を更に推進するために業務プロセスの見直しを実施するとともに、当該推進を目的とした各種情報システムの導入を進めることで、当社グループにおけるグローバルな生産性の更なる向上に努める | |
3.経営基盤の強化 | ESG経営の強化 | ①当社グループの事業活動におけるCO2排出の削減に継続して取組むとともに、気候危機等の社会的課題の解決に貢献する環境配慮型製品の更なる開発と拡販に努める |
②当社グループのみならず当社グループの取引先といったステークホルダーに至るまで、当社の推進する人権に配慮した事業運営についての理解を共有するとともに、労働環境をはじめとする人権尊重の推進の更なる実現に努める | ||
③当社グループの持続的な成長を実現するために、実効性、透明性の高い経営体制の強化に最適な見直しに継続的に取組むことにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる維持強化に努める | ||
財務基盤の強化、キャッシュ・フローマネジメントの強化 | 当社グループの更なる成長に向けた十分な開発投資資金を確保し、当社事業をとりまく外部環境変化への迅速な対応を実現する強固な財務基盤の構築を更に進めるとともに、キャッシュ・フローマネジメントの更なる強化により、資本効率の一層の改善に努める | |
人財経営の推進 | 当社グループにおいて多様な人財が活躍できる環境を整備することで従業員エンゲージメントを高めるとともに、次世代リーダーとなる中核人財の育成プログラムを再構築することで当社グループの人的資本の更なる強化に努める |
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