（１）基本戦略

　当会社グループの基本戦略は、次のとおりであります。

 　　　ア.「一貫操業体制」の確立

　石油事業をコア・ビジネスと位置付け、上流部門（石油・天然ガス開発部門）から下流部門（石油精製・販売部門)に至る一貫操業体制を確立し、国内外における競争力基盤を強化します。

　イ.「総合エネルギー企業グループ体制」の確立

　エネルギーの多様化が進展する中で、将来にわたり高い競争力と収益力を維持・拡大するために、多様なエネルギー・ビジネスを育成・推進し、「総合エネルギー企業グループ」の実現を目指します。

（２）目標とする経営指標

　　　 当会社グループでは、連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を図ってまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当会社グループは、来年４月を目途に新日鉱グループとの経営統合を予定しており、円滑な経営統合に向けて、全力で諸準備を進めてまいります。

　なお、経営統合後の中長期的な会社の経営戦略につきましては、改めてこれを策定することといたします。

（４）当会社グループを取り巻く環境

　今後の我が国経済を展望いたしますと、直面する経済危機を克服するため、政府により大規模な経済対策が講じられつつありますものの、景気が底入れし、民間需要主導の自律的な回復へと向かうには、なお、相当の時間を要すると思われます。また、アジア経済につきましても、当分の間は、総じて、減速基調で推移すると考えられます。

　このような状況にあって、我が国の石油製品需要は、景気後退に伴う物流および生産活動の停滞といった足下の要因に加えて、自動車保有台数の減少、省エネルギーの進展およびガス・電気等へのエネルギー転換などの構造的な要因により、将来にわたり、減少傾向を辿るものと思われます。一方、アジアの石油製品・石油化学製品需要は、景気後退の影響を受け、当面、弱含みで推移すると予想されますものの、中長期的に見れば、世界経済が後退期を脱するに従い、再び上昇に転じるものと考えられます。

　こうした中、我が国の石油産業におきましては、国内石油製品需要が将来にわたり減少する環境にあって、精製能力及びＳＳの過剰問題への対応が喫緊の課題であり、また、資源開発を巡って展開されるエネルギー企業間のグローバルな競争に対処するためには、経営基盤を抜本的に強化することが求められております。

- 以下略 -