当会社グループの研究開発活動は、主に当会社及び連結子会社である新日本石油精製㈱、㈱NIPPOコーポレーションにおいて実施しております。当連結会計年度における、グループ全体の研究開発費は12,311百万円であり、その主なセグメント別研究開発活動の概要は次のとおりであります。

１．石油精製・販売部門（研究開発費11,447百万円）

　ア.燃料油分野

　　　　 燃料油分野では、国内のエネルギー需給構造変化およびCO２削減に貢献する製品や製造方法の開発、エネルギー多様化に資するセルロース系バイオエタノールやGTL等の開発を推進しております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

　　　　（ア）重質油からプロピレンや高オクタンガソリン等を高収率で生産する画期的なプロセス「HS-FCC」の実用化を進めております。水島製油所にて3,000B/Dの実証装置の建設を進めており、平成23年に運転を開始する予定です。

（イ）当会社は、三菱重工㈱、トヨタ自動車㈱、鹿島建設㈱、サッポロエンジニアリング㈱、東レ㈱と共同で、食料と競合しないセルロース系バイオエタノールの一貫製造技術を開発する「バイオエタノール革新技術研究組合」を平成21年3月に設立しました。当会社は本研究組合および当会社内において、原油に対し競争力のある価格で20万KL/年規模を生産できる製造プロセスの技術を平成27年までに確立することを最終目標として、研究開発を開始しました。

（ウ）GTL技術は、天然ガスから液体燃料を合成する技術であり、得られる製品はクリーン燃料や潤滑油の高性能ベースオイルとしての用途が期待されております。当会社と国際石油開発帝石㈱、石油資源開発㈱、コスモ石油㈱、新日鉄エンジニアリング㈱、千代田化工建設㈱は、平成18年10月25日に日本GTL技術研究組合を設立し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構と5年間の計画で共同研究を行っています。この研究では、新潟市に建設する日産500バーレル(80キロリットル)の実証装置の運転を通じてGTL技術の確立を目指しています。実証装置は平成20年度末に完成し、来年度は実証運転を実施し、技術確立に必要な各種実証運転データを取得する予定です。当該GTL技術は、炭酸ガスを含む天然ガスをそのまま原料として利用することが可能な世界初の画期的なものであります。本研究を通じて先行する欧米の石油メジャーに対して競争力のある技術を開発し、将来のエネルギーの安定供給ならびに地球環境との調和の実現を目指してまいります。

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