(1）「基本協定書」（相手方：コスモ石油株式会社、締結日：平成11年10月12日）

　企業の枠組みを超えて抜本的なコスト削減策を講じるため、仕入、精製、物流及び潤滑油（生産・配送）の各部門において業務提携を行うことについて約したものであります。

(2）「基本協定書」（相手方：株式会社ジャパンエナジー、締結日：平成18年６月20日）

　競争力の強化を図り、相互の発展を期するため、上流、精製、物流及び燃料電池の各分野において業務提携を行うことについて約したものであります。

(3)「石油精製合弁会社の設立に関する意向書」（相手方：中国石油天然ガス集団公司、締結日：平成20年5月7日）

　新日本石油精製株式会社の大阪製油所を対象とした合弁会社を設立し、アジア市場に向けて石油製品を販売するための合弁事業を展開することについて、詳細な検討に入ることを約したものであります。

(4)「経営統合に関する基本覚書」

（契約当事者：当会社及び新日鉱ホールディングス株式会社、締結日：平成20年12月４日）

　両社グループの経営資源を結集してこれを最大限に活用することにより、石油精製販売、石油開発および金属の各事業を併せ持つ世界有数の「総合エネルギー・資源・素材企業グループ」へと発展することを目指し、経営統合を行うことについて基本的に合意したものであり、その概要は、以下のとおりであります。

　ア．経営統合の方法

① 当会社と新日鉱ホールディングス株式会社とは、共同して株式移転を行うことにより「統合持株会社」を設立し、その後、両社グループの全事業を「統合持株会社」の傘下に統合・再編・整理します。

② 「統合持株会社」の直接子会社として、次の「中核事業会社」を置きます。

(ア) 石油精製販売事業会社

　当会社の石油精製販売事業と株式会社ジャパンエナジー（新日鉱ホールディングス株式会社の100％子会社）の石油精製販売事業とを統合して設立します。

(イ) 石油開発事業会社

　新日本石油開発株式会社（当会社の100％子会社）と株式会社ジャパンエナジーの石油開発事業とを統合して設立します。

(ウ) 金属事業会社

　日鉱金属株式会社（新日鉱ホールディングス株式会社の100％子会社）を当該中核事業会社と位置付けます。

③ 「その他のグループ会社」については、原則として、次の方針により配置します。

- 以下略 -