(1)　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ推進が中長期的な企業価値向上に資すると考え、サステナビリティに関連するリスクと機会の分析・評価を実施してまいりました。今後も、経営理念に基づき、より長期的な視点から「高品質で安全・安心な飲料・食品を安定的に供給することを通じて、消費者の生活インフラを継続的に支える社会的責任を果たす」ことを基本方針に、サステナビリティ推進と企業価値向上の両立を目指してまいります。

　代表取締役社長は、トップマネジメントとして当社のサステナビリティ推進活動を統括し、サステナビリティ経営基本方針を掲げ、施策・目標達成の進捗状況を評価しております。また、この改善を指示する責任と権限を有しており、サステナビリティ推進への取組みが着実に実行される体制構築を図っております。

（2)　リスク管理

Ⅰ．リスクと機会の識別・評価

　国際的な社会規範などで定められた社会課題・外部事例などを参考として、当社グループが中長期的に直面する可能性のある環境・社会・経済面での課題をリストアップするとともに、自社とステークホルダーの双方の視点から評価を行い、当社グループにとって重大な影響を及ぼすと想定されるリスクと機会を特定しております。

　具体的には、リスクとして「人財の確保・育成の不足による事業継続困難」「採水量の減少・水質の変化」「環境負荷低減への未対応による事業機会の損失」「配送困難・配送コスト増加」「需要増に対応するための供給力不足」を、機会として「人財の定着促進による収益安定化・企業成長」「環境配慮型製品の展開による収益向上」「複数工場供給によるサプライチェーンの多重化」「M&Aなどによる生産能力の拡大」を特定しております。

Ⅱ．リスクと機会の管理

　リスクと機会については経営会議にて毎年見直し、その施策の進捗・達成状況の評価・振り返りを行っております。また、その結果は取締役会に報告され、管理される体制となっております。

(3)　戦略/指標及び目標

　当社グループは、最重要課題として「人的資本の向上」「水リスクの把握・水資源の有効活用・水質管理の徹底」「容器・包装の環境配慮」「持続可能な物流網の構築」「安定供給体制の構築」を特定いたしました。

　事業活動において、これらの最重要課題への取組みを進めてまいります。

a.人的資本の向上

　当社グループは、人的資本を企業集団における人財の能力と位置づけて、中長期的な企業価値の向上には人的資本の向上が必要不可欠であると認識しております。人的資本の向上を実現するため、人財採用の推進、人財育成への注力、多様性の尊重、及び労働環境の整備を進めてまいります。

①人財採用の推進

　当社グループは、採用難や離職増加により著しい人財不足が生じた場合、事業継続が困難になる可能性があると考えております。一方で、従業員の定着や多様なバックグラウンドを持つ人財の活躍は、収益安定化や企業成長に繋がると捉えております。当社グループは、適所適材の考えのもと、各個人の能力に基づく採用を進めてきましたが、今後も国籍・性別・障がいの有無などにとらわれず、多様な人財採用を推進してまいります。

②人財育成への注力

　当社グループは、人的資本の向上には、従業員一人ひとりが自発的に学び、主体的・自律的なキャリアを構築できる仕組みが必要不可欠であると認識しております。具体的には、階層別の研修、専門性習得のための研修、キャリア形成を考える機会などを提供し、キャリア形成の実現を後押ししてまいります。

③多様性の尊重

　当社グループは、多様性を尊重し、その「違い」を積極的に活かすことが人的資本の向上に資すると考えております。また、多様なバックグラウンドを持つ人財がともに働き、パフォーマンスを最大限発揮するための共通言語として、企業理念及びミッション・ビジョン・バリューの浸透が重要であると考えております。会社が重視している価値観・方向性を共有することで、従業員一人ひとりが「働く意義」を見出しやすくなり、結果として生産性やエンゲージメント、モチベーションの向上に繋がると認識しております。人員拡大に合わせて、これらの浸透へ向けた取り組みを継続してまいります。

④労働環境の整備

　当社グループは、長時間労働・過酷な労働環境・ハラスメントの発生が身体的・精神的な従業員の健康被害を引き起こし、同時に離職増加に繋がる恐れがあると認識しております。これらのリスクを的確に把握し、従業員が安心に働ける安全な労働環境の整備に努めてまいります。

b.水リスクの把握・水資源の有効活用・水質管理の徹底

　地球温暖化の進行に伴い、世界各地で干ばつ・渇水による水の調達リスクが深刻化しております。当社グループは、飲料を主要製品とすることから、採水量の減少・水質の変化をリスクと認識しております。

　当社グループは、各工場での水使用量の適正化及び排水基準の遵守などに取組み、地域の水資源の保全に努めてまいります。

c.容器・包装の環境配慮

　脱炭素の動きとともに、脱プラスチックは世界的な課題となっております。当社グループは、ペットボトル及びラベルなどの原材料としてプラスチックを使用しているため、環境負荷低減への対応が未実施であった場合、事業機会を失う可能性があります。一方で、環境配慮型製品の需要増加は、収益向上に繋がる機会であると捉えております。

　当社グループは、今後もペットボトルの軽量化による１本あたりのレジン使用量の削減、ラベルレス製品への切り替え、及びリサイクルペットボトルへの対応などの取組みを進めてまいります。

d.持続可能な物流網の構築

　近年、日本国内では物流分野における労働力不足が顕在化しております。また、輸配送時の温室効果ガスは地球温暖化を加速させる一因とも言われております。当社グループは、ドライバー不足による配送の遅延及び配送コストの増加、並びに輸配送時の温室効果ガス排出による気候変動の加速などをリスクと認識しております。

　当社グループは、新工場の稼働開始に合わせて輸配送ルートの最適化を進め、輸配送時の温室効果ガス排出量の削減及び配送コストの削減を目指してまいります。

e.安定供給体制の構築

　気候変動に伴う急激な気温上昇により、飲料の需要が増加する可能性があります。当社グループは、気温上昇による需要増加を機会と捉える一方で、生産能力の不足により供給困難に陥る可能性をリスクと認識しております。

　当社グループは、積極的な設備投資及びM&Aにより、需要増に対応するための体制構築を図ってまいります。