当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループ理念

(2) 経営戦略等

　当社グループは、グループ理念における目指す姿の実現に向け、2030年における当社グループのありたい姿を描いた「UACJ VISION 2030」（以下、VISION 2030）及びVISION 2030を実現するための中期経営計画＜2021年度～2023年度＞（以下、第３次中計）を策定し、2021年５月に公表しております。

（長期経営ビジョン UACJ VISION 2030）

　中長期では、世界的な人口増加や経済成長、さらには気候変動への対策の必要性の高まりから、地球環境に優しい循環型素材であるアルミニウムの需要は伸長する見込みです。このようなマクロ環境認識のもと、企業理念に掲げた「持続可能で豊かな社会の実現」に向けて、2030年に当社グループが目指していく４つの貢献を定めた VISION 2030を策定しました。

UACJ VISION 2030

　成長市場や成長分野においては、積極的に新たな需要を捕捉し、これまで培ってきた経営資源や強みを活かした製品の提供を通して、より広く社会の発展に貢献してまいります。また、素材製品の提供のみでなく、加工やリサイクルで新たな価値を付与するなど、バリューチェーン及びサプライチェーンを通した「素材＋αの価値創出」に取り組んでまいります。さらに、2030年に向けて拡げていく新規領域としては、2030年の社会においてアルミニウムが活躍する領域として、「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」の３つを選定し、これら領域における社会課題の解決を図ってまいります。また、既存領域及び新規領域のいずれにおいても、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供及びリサイクルの推進を通じて、社会全体での環境負荷の軽減に貢献します。

　これら４つの貢献を通じて、「持続可能で豊かな社会の実現」を目指してまいります。

（第３次中期経営計画の振り返り）

VISION 2030で掲げた４つの貢献を目指していくにあたり、2021年からの３年間において当社グループが取り組むべきこととして、第３次中計を策定いたしました。第３次中計では、2021年からの３年間を、構造改革を完遂し、その先の成長とVISION 2030の実現に向けた基盤を確立するための期間と設定し、３つの重点方針を掲げ、様々な取組みを実行いたしました。

　第３次中期経営計画＜2021年度～2023年度＞

① 構造改革の完遂

2019年９月から着手した「構造改革の実行」では、「稼ぐ力の向上」「財務体質の改善」「経営のスピードと質の向上」に向けた各施策を通して、環境変化に強い筋肉質な体質の確立を目指してまいりました。諸施策は2022年度までに完遂し、計画どおりの損益改善効果額を達成しております。

② 成長への基盤の強化

　第２次中期経営計画に続き、成長市場を北米及び東南アジア、成長分野を缶材及び自動車材と捉え、日本、タイ、北米の世界３極供給体制における生産設備を最大限活用することで、拡大する需要を捕捉することを目指してまいりました。また、成長のための投資を北米地域に重点的に配分することにより、さらなる成長への基盤づくりに取り組んでまいりました。伸長する北米缶材市場への対応としては、生産設備増強への取組みに着手しました。加えて、従来のビジネスモデルだけでなく、加工やリサイクルといった素材に＋αの付加価値を加えたビジネス領域の拡大に取り組んでまいりました。

　リサイクルについては、アルミニウム製品の循環利用推進による環境価値提供などを進めるべく、山一金属株式会社と共同でUBC（使用済み飲料缶）の前処理から溶解までの工程を一貫で行う「溶解リサイクルシステム」の構築に向けた取組みを開始しました。また、UACJ（Thailand）Co.,Ltd.においても、ASEAN域内におけるアルミ缶クローズドループリサイクルの促進に向け、現地政府・企業とのスキーム構築に注力するとともに、リサイクル材用処理炉の能力増強投資を進めた他、北米Tri-Arrows Aluminum Inc.においてもUBC処理能力の増強に着手しました。また事業・拠点を横断したリサイクルの推進体制として、鋳造プロセスを有するグループ会社の拠点を当社に統合し、一体運営を図ることを決定しました。

　さらに、VISION 2030に掲げた新規領域の拡大に向けて、グループ横断でのプロジェクトを立ち上げ、事業化に向けた取組み推進に加え、社内ベンチャー制度など新事業創生の活動をより一層強化しました。全ての事業活動を支える基盤として、技術、人材、ＤＸ推進による生産性の向上等、成長への基盤の強化を推進してまいりました。

③ 軽やかな世界の実現への貢献（サステナビリティ推進）

　当社グループは、企業理念の実現に向けて、「100年後の軽やかな世界のために」というスローガンのもと、サステナビリティ活動を推進してまいりました。取組みの詳細は、「第２[事業の状況]２[サステナビリティに関する考え方及び取組]」をご参照ください。

(第４次中期経営計画)

　当社グループは、2024年度から2027年度までを、第３次中計で築き上げた基盤をもとに、VISION 2030へつながる成長・価値創出拡大と体質強化を実現する期間と位置づけ、素材提供企業から「素材＋αの付加価値提供企業」への変革をコンセプトとした第４次中期経営計画＜2024年度～2027年度＞(以下、第４次中計）を策定しました。第４次中計では、次の３つの重点方針に取り組んでまいります。

　第４次中期経営計画＜2024年度～2027年度＞　～稼ぐ、繋ぐ、軽やかに～

① 価値創出拡大による収益の最大化と収益率の向上

VISION 2030に掲げる４つの貢献の実現に向け、重点活動分野を中心に、次の４つの重点課題を設定し、社会やお客様へより広く、より高い価値を提供することにより、収益の最大化と利益率の向上を目指してまいります。

・「リサイクル推進」：サーキュラーエコノミーの心臓の役割を果たすことで、「アルミニウムの循環型社会」構築を牽引し、川上への事業領域伸展によって、単なる素材提供企業からビジネスモデルの変革を図るとともに、環境価値素材としてアルミニウムの活躍の領域拡大を目指してまいります。

・「素材＋加工ビジネスの拡大」：移動手段の軽量化や熱交換機の熱交換率向上によるGHG排出量削減等の環境価値付与をメインターゲットに、多彩な事業を持つ当社グループならではの素材＋加工のビジネスの拡大を目指してまいります。

・「先端分野のサプライチェーン安定化への貢献」：お客様製品の素材国産化、域内でのサプライチェーン構築へ参画するとともに、安定的かつ付加価値のある製品・サービスの提供拡大を通じて、国や産業界等のサプライチェーン安定化への貢献を目指してまいります。

・「新領域の拡大」：重点活動分野を中心に社会課題に貢献する新領域ビジネスの創出・拡大を目指してまいります。

② 筋肉質でしなやかな体質の強化

　構造改革の精神を継承し、資本効率向上を目指すとともに、短期及び長期的な環境変化に対応できる筋肉質な体質への強化を目指してまいります。

・「環境変化への対応力強化」：様々な市況価格変動等に柔軟に対応する仕組みや、需要変動に対応可能な柔軟な生産体制の構築を目指してまいります。

・「資産効率化」：棚卸資産削減を中心としたCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮や設備能力の最適化等により、資産効率の向上と資金の捻出を目指してまいります。

・「自動化・無人化（安全性・生産性向上）」：安全の確保及び労働力人口の減少に対応した製造現場の段階的な自動化、無人化に長期的視点で取り組んでまいります。

③ 価値創出と安定した事業運営を支える基盤の強化

　人材・技術・ブランド等の無形資産の獲得・育成、デジタルの活用、グループ内連携や社外の仲間づくり推進により、価値創出と安定した事業運営を支える基盤の強化を目指してまいります。

・「多様な人材の獲得・育成とエンゲージメント向上」：従業員一人ひとりの成長と多様な人材の掛け合わせにより戦略実行力を高めるとともに、安定した事業運営を支える組織力を強化してまいります。

・「技術・ブランド等の無形資産の獲得・強化・活用」：グループの強みとなる技術力を獲得・強化するとともに、アルミニウムの特性や当社が引き出す価値を訴求したブランディングによる無形資産の強化・活用により、アルミニウムの活躍領域の拡大と付加価値創出力を強化してまいります。

・「デジタルを活用した競争力・組織力の強化」：あらゆる領域にデジタルを活用し、業務プロセスの効率化、高度化、最適化、見える化を図るとともに、長期的な視点での製造現場の自動化を推進し、生産性向上のみならず安心安全な職場環境づくりの実現に向けた取組みを強化してまいります。

・「事業間・部門間連携やサプライチェーン・バリューチェーンとの連携・協業の更なる推進による提案力の強化」：リサイクル推進、付加価値ビジネスの拡大及び新領域の拡大に向けて、グループが保有するあらゆる資本を有機的かつ最大限に活用するため、事業間・部門間連携の更なる推進によるグループ総合力の強化を図るとともに、サプライチェーン・バリューチェーンにおける最適パートナーとの更なる連携・協業の推進により、グループの持続的な成長及び価値創出を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、株式価値向上の観点からROEを重視しております。資本コストを上回るROEを達成するとともに、エクイティスプレッドを創出・拡大することにより、株式価値の向上を目指してまいります。

ROEの目標値については、下表に示すとおりであります。

＜第４次中計及びVISION 2030の目標値(連結)＞

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024年度が策定した第４次中計の初年度であり、中計の目標達成に向けて、体制整備及び施策実行を進めてまいります。