PHCホールディングス 【東証プライム:6523】「電気機器」 へ投稿
企業概要
当連結会計年度における経営上の重要な契約等の決定又は締結等は、以下のとおりです。
(1)当社グループ内組織再編に関する吸収分割契約及び株式譲渡契約の締結
当社は、子会社である株式会社LSIメディエンス(以下「LSIM」)の診断薬・機器事業を吸収分割によりPHC株式会社(以下「PHC」)の診断薬事業部へ承継、LSIMの治験事業を吸収分割によりLSIMの子会社である株式会社LSIM安全科学研究所(以下「LSSI」;2023年11月1日付けでメディフォード株式会社へ商号変更)に承継、及びLSSIの全株式をLSIMから譲受し当社の子会社にすることを2023年6月23日の当社取締役会において決定いたしました。
① 背景と目的
a. LSIM診断薬・機器事業の吸収分割によるPHC診断薬事業部への承継
LSIMの診断薬・機器事業は、1962年に日本で初めて臨床検査薬を開発して以来、臨床分野の検体検査、及び研究で使われるPOCT機器(Point-Of-Care Testing; 以下「POCT」)やラテックス試薬等、世界標準で高速・高精度の体外診断用検査機器や検査試薬の提供を通じて医療の発展を支えてきました。
PHC診断薬事業部は、1991年に業界初となる血糖値測定システム(以下「BGM」)を上市いたしました。BGM製品の開発・製造の他、電動式医薬品注入器やPOCT機器等、モノづくりを強みとして疾患の早期発見と効果的な治療を支援する様々な医療機器を提供してきました。
2019年にLSIMがPHCグループに加わって以来、PHCグループ内に併存してきたPHCとLSIMの両診断薬事業を統合し、当社の中期経営計画「Value Creation Plan(FY22-FY25)」で成長領域に位置付けるPOCTを中心とした診断薬事業の一層の成長を加速します。本統合により以下のような取り組みを推進し、事業の更なる成長を目指していきます。
・PHCのモノづくりの強みを最大限活用した、製品の更なる高品質化・低コスト化の推進
・顧客のアンメットニーズに応える機器と試薬の開発
・海外販売の加速・強化
・双方の持つ重要顧客への提案力強化
b. LSIM治験事業の吸収分割によるLSSIへの承継と当社によるLSSIの子会社化
LSIMの治験事業は、臨床開発段階におけるバイオマーカー・薬物濃度測定等高度な分析技術を有するバイオアナリシスサービスと、採取キットの作成から検体の回収・測定・結果報告までの一連の試験プロセスをセントラルラボラトリーサービスで提供し、医薬品の開発をサポートしております。
LSSIはLSIMの子会社であり、医薬品や再生医療等製品を中心に農薬・化学物質・化粧品等の開発/上市に必要な薬効薬理や薬物動態及び安全性といった非臨床試験サービスを提供しております。試験成績の信頼性を確保するための基準であるGLP(Good Laboratory Practice)に適合した試験施設を持ち、約6万件にわたる受託試験によって培われた技術力、及び45年以上の経験を通じて医薬品等の開発を支援しております。
LSSIは2021年に非臨床試験事業を担うLSIMの子会社として事業を開始し、LSIMの治験事業と一体となってLSIMの創薬支援事業を展開してきました。非臨床試験と治験事業は新規治療法(ニューモダリティ)の開発やグローバル治験等の分野において成長の機会が存在し、PHCグループの成長領域に位置付けられる注力事業と考えております。
当社がLSSIの全株式をLSIMから取得し、LSSIを当社の子会社とすることで、事業機会を捉えて一層の成長を図ります。本統合により以下のような取り組みを推進していきます。
・特に多様化するモダリティにおける分析技術力の強化
・海外製薬企業・分析ラボラトリー等の日本における治験等、グローバル対応力の一層の強化
・先端分析領域における製薬企業やベンチャー・アカデミアとのパートナーシップ強化
上記a.及びb.の両統合により、以下のような効果を見込んでおります。
・シナジーの高い事業の統合と当社によるLSSIの子会社化による、グループとしての戦略決定と実行の迅速化
・重点領域への集中的な投資や組織再編等による、資源配分の効率化
② 診断薬事業に関する統合の概要
a. 吸収分割の方式
LSIMを吸収分割会社、PHCを吸収分割承継会社とし、LSIMの診断薬・機器事業に関して有する権利義務をPHCに承継する吸収分割を行います。
b. 日程
承認取締役会 | 2023年6月23日 |
吸収分割契約承認取締役会 | 2023年8月8日(PHC)・2023年8月21日(LSIM) |
吸収分割承認臨時株主総会 | 2023年9月28日(LSIM・PHC) |
吸収分割効力発生日 | 2023年11月1日 |
c. 本統合における当事会社の概要(2024年3月31日現在)
(a) 吸収分割承継会社
名称 | PHC株式会社 |
事業内容 | 糖尿病マネジメント事業、診断・ライフサイエンス事業における各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造・販売 |
設立年月日 | 1969年11月21日 |
本店所在地 | 愛媛県東温市南方2131番地1 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 中村 伸朗 |
決算期 | 3月 |
資本金の額 | 7,907百万円 |
大株主及び持ち株比率 | PHCホールディングス株式会社100% |
(b) 吸収分割会社
名称 | 株式会社LSIメディエンス |
事業内容 | 臨床検査、ドーピング検査等 |
設立年月日 | 1975年4月15日 |
本店所在地 | 東京都港区芝浦一丁目2番3号 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役 取締役社長 渡部 晴夫 |
決算期 | 3月 |
資本金の額 | 3,000百万円 |
大株主及び持ち株比率 | PHCホールディングス株式会社100% |
③ 治験事業に関する統合の概要
a. 子会社化・吸収分割の方式
(a) 当社がLSSIの全株式をLSIMから株式譲渡により取得します。
(b) LSIMを吸収分割会社、LSSIを吸収分割承継会社とし、LSIMの治験事業に関して有する権利義務をLSSIに承継する吸収分割を行います。
b. 日程
承認取締役会 | 2023年6月23日 |
株式譲渡契約/吸収分割契約承認取締役会 | 2023年8月21日(LSIM) 2023年8月23日・2023年9月27日(LSSI) |
吸収分割承認臨時株主総会 | 2023年9月28日(LSIM・LSSI) |
株式譲渡/吸収分割の効力発生日 | 2023年11月1日 |
c. 本統合における当事会社の概要(2024年3月31日現在)
(a) 株式取得会社
名称 | PHCホールディングス株式会社 |
事業内容 | 糖尿病マネジメント事業、ヘルスケアソリューション事業、診断・ライフサイエンス事業における各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造・販売 |
設立年月日 | 2013年8月 |
本店所在地 | 東京都港区西新橋二丁目38番5号 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長CEO 宮﨑 正次 |
決算期 | 3月 |
資本金の額 | 48,423百万円 |
大株主及び持ち株比率※ | KKR PHC Investment L.P. 38.08% 三井物産株式会社 17.35% 株式会社生命科学インスティテュート 9.76% パナソニックホールディングス株式会社 7.75% LCA 3 Moonshot LP 4.53% |
※持ち株比率は、発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合。
(b) 株式譲渡会社
名称 | 株式会社LSIメディエンス |
事業内容 | 臨床検査、ドーピング検査等 |
設立年月日 | 1975年4月15日 |
本店所在地 | 東京都港区芝浦一丁目2番3号 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役 取締役社長 渡部 晴夫 |
決算期 | 3月 |
資本金の額 | 3,000百万円 |
大株主及び持ち株比率 | PHCホールディングス株式会社100% |
(c) 吸収分割承継会社
名称 | メディフォード株式会社(2023年11月1日付けで株式会社LSIM 安全科学研究所から商号変更) |
事業内容 | 医薬品・医療機器・再生医療分野等の研究開発支援サービス |
設立年月日 | 2020年6月23日 |
本店所在地 | 東京都板橋区清水町36番1号 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 清水 啓 |
決算期 | 3月 |
資本金の額 | 80百万円 |
大株主及び持ち株比率 | PHCホールディングス株式会社100% |
(d) 吸収分割会社
名称 | 株式会社LSIメディエンス |
事業内容 | 臨床検査、ドーピング検査等 |
設立年月日 | 1975年4月15日 |
本店所在地 | 東京都港区芝浦一丁目2番3号 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役 取締役社長 渡部 晴夫 |
決算期 | 3月 |
資本金の額 | 3,000百万円 |
大株主及び持ち株比率 | PHCホールディングス株式会社100% |
④ その他
本再編により事業を承継する会社は当社の子会社であるため、連結業績に与える影響はありません。
(2)金銭消費貸借契約の変更契約
契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約類型 | 契約締結日 | 契約内容 |
当社 | 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱 UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社 | 日本 | 変更契約 | 2023年6月26日 | 株式会社三井住友銀行をエージェントとした、2021年5月31日付金銭消費貸借契約を、既存の米ドル建て借入を返済するために新たな日本円建て借入を行うことを目的として変更する契約。 |
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