当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社は、企業理念の実践を通じて、コーポレートスローガン「CHALLENGE・CREATION・SPEED（挑戦・創造・スピード)」のもと、時代のニーズを先取りした高品質な製品・技術やアイディアを提供し続けることが社会課題の解決につながり、ひいては社会の豊かさの追求につながると考えております。

　当社グループは全社的なリスクとして、「外部環境リスク」、「経営プロセスリスク」、「支援プロセスリスク」、「基幹プロセスリスク」のカテゴリーに分けて管理しております。気候変動を含むサステナビリティに関するリスクにつきましては、後述するガバナンス委員会にて社内関係部署が行った評価結果を定期的に検討及び審議し、リスクの把握と適切な対応を決定のうえ取締役会へ報告することで管理する体制としております。具体的なリスク及び対応策につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

（２）重要なサステナビリティ項目

　ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

　①　環境への取り組み

　　②　社会への取り組み

　　③　ガバナンスへの取り組み

　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①　環境への取り組み　～NITTAN Carbon Neutralを通じ、CO2削減を積極的に推進～

　当社は、企業理念の冒頭に、「環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する」を掲げており、持続的な事業活動を行うためには、環境保全への取り組みが重要課題であると捉えております。この社会的な課題を解決するため、これまで省資源化、廃棄物やエネルギーの削減に取り組んでまいりました。

　また、地球温暖化対策への社会的要請の高まりを受け、自社の事業活動で発生する温室効果ガス排出量の削減を宣言し、環境方針を策定・実行するだけでなく、新たな取り組みとして「NITTANカーボンニュートラル」（以下、NCNという。）を始動いたしました。NCNは、当社が新たな企業価値創造を実現するためにも必要な取り組みであると考えております。

＜環境方針＞

　グローバルな事業活動を通じて地球環境保護及び地域社会との共生を果たしていきます。そして、自律した企業人として積極的に地域社会への貢献、環境保護への支援協力活動に取り組みます。更に、NITTAN Carbon Neutralの推進により、脱炭素社会を目指すことで、地球環境保護に貢献します。

　１.　環境保護に関する活動は、技術的、経済的に広く、真摯に取り組み、健全な環境の維持、向上に努める。

　２.　CO2を主とする温室効果ガス削減に寄与する技術開発や商品化を推進する。

　３.　ものづくり改善と革新を進め、省エネ、省資源、省廃棄を加速する。

　４.　環境関連法令や規制、国際社会における合意等を遵守し、環境保護の意義を浸透させる。

　５.　環境汚染の防止に徹し、地域環境保全と企業のESGを遂行する。

　６.　地球環境保護を目的に、目標・施策を定め継続的改善を推進する。

　７.　環境教育・広報活動を通じ、地球環境問題・地域社会との共存の意識向上を図る。

　８.　この「環境方針」を、一般に開示し、地域社会との共生を図る。

　当社は、上記記載の環境方針に基づき、「環境保護」、「環境負荷低減」、「環境啓蒙」の３つを主軸に、取り組みを実施しております。

  「環境保護活動」

　　    １.　環境保護活動及び法規制の遵守

　地域環境汚染の予防

　健全な環境維持活動の実践

　　    ２.　環境に配慮した製品づくり及び技術開発

　環境負荷物質の低減

　省資源型の製品開発

　省エネ・省資源に寄与する製品開発を積極的に取り組み、環境保護につなげる。

　　    ３.　環境保全を意識した業務の遂行

　クリーン&グリーン活動を展開し、環境負荷物質の使用を制限する。

　環境美化活動を積極的に参加し、地域環境保全に努める。

  「環境負荷低減活動」

　当社の環境方針に掲げているネットシェイプ活動を積極的に展開し、材料・エネルギー使用量を削減する。また、３Ｒ活動(リデュース、リユース、リサイクル)を徹底し、廃棄物の再資源化を図る。

  「環境啓蒙活動」

　環境保全意識の高揚を目的に全従業員に対し、環境保護に関する教育を実施し、業務に関連した環境活動を認識させ、環境マネジメントシステムの定着と運用を実施する。

＜環境マネジメントシステム＞

　当社は、環境国際規格である「ISO14001」を認証取得し、国内製造拠点において、生産活動を進める上での「環境負荷」を、製品開発から生産・出荷に至るまで徹底的に洗い出し、継続的改善を進め、環境負荷低減に取り組んでおります。

　また、当社は、社長を最高責任者とする推進組織と環境委員会等により、環境マネジメントシステムに基づく環境改善活動も推進しております。

＜NCN＞

2022年４月より全社をあげてNCN活動を本格始動しております。日本政府が掲げた「2030年でCO2排出量を46％以上削減」の達成を指針とし、排出枠取引等を含め、CO2排出量50％削減を目標としております。現在、当該活動の軸となる各スコープ、カテゴリーごとのデータ収集を進め基準値の検証やCO2削減のロードマップ策定を進めており、今後の進捗、具体的な施策やロードマップ等については、活動の進捗に合わせホームページ等に適宜公表する予定であります。

②　社会への取り組み　～“NITTANグループ”らしい文化と社会の構築実現へ～

　ものづくり企業である当社にとって、「品質」は、サステナビリティを実践する上での「生命線」であると考え、品質保証の基本方針として、「品質優先」を掲げております。顧客の品質(製品、納期、コスト、サービス)への期待やニーズを理解し、法令・規制を遵守し顧客の満足度を満たし、社会的責任を果たすことを目指しております。この基本方針を実現させるため、品質方針を定め、当社グループ一丸となって取り組みを推進しております。

　また、企業を永続的に発展させるため、従業員、顧客のみならず地域社会との共生が必要不可欠であると考えております。そこで、環境にやさしい製品・技術の提供を実践するだけでなく、地域社会と連携し環境保護活動の一翼を担えるよう努め、地域環境との調和及び地域社会との共生を大切にしております。

＜品質方針＞

１. 全従業員は、一貫して品質優先に徹し、適用される要求事項及び法令・規制への適合を維持すると共に、

　顧客の要望を満足させる。

２. 品質保証体制を整備し、維持するとともに、継続的改善により向上させる。

３. 挑戦と創造のできる人づくりに努める。

４. 安全で快適な職場づくりを目指す。

＜品質マネジメントシステム＞

　当社は、上記記載の独自の品質方針に加え、品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」及び自動車産業に特化した品質マネジメントシステムの国際規格である「IATF16949」を認証取得し、当該規格に基づいた品質マネジメントシステムを構築、運用しております。

　また、当社はグローバルに製造拠点を展開しておりますが、各拠点に最適な作業内容・手順を十分に検証し、採用・運用しております。

＜地域環境・地域社会との共生＞

　近隣住民や従業員家族を招き、毎年夏に納涼祭を本社工場及び山陽工場でそれぞれ開催しております。また、その他にも寄付を通じた地域社会活動の支援等、地域に根差した取り組みを行っております。

　特に、当社は、アジア・北米・欧州の海外９か国で、地域社会の人々に支えられ、長年事業活動を行ってまいりました。海外においても子会社を通じ、各地で社会貢献活動を推進しております。

③　ガバナンスへの取り組み　～経営の健全性、透明性、効率性の確保に向けて～

　当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を示すものとして、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定しております。

　また、当社は、企業理念の実践を通じ、社会の要請に応えられる企業を目指すには、各国・地域の法令遵守に加え、従業員一人ひとりが、人間として求められる道徳心、倫理観を養うように努力し、常に良識と責任を持った行動をすることが必要であると考えております。この基本的な考え方とその枠組みを示す方針として、「ＮＩＴＴＡＮグループ・グローバル行動規範」を制定しております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞

　当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。取締役会の経営監督機能の客観性及び中立性を一層高めるために、一般株主と利益相反のおそれのない独立社外取締役を2名選任しております。

　また、独立社外取締役が半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、役員指名や報酬決定等について取締役会へ助言及び提言を行っております。取締役の監督機能と業務執行を分離し、迅速かつ的確な意思決定を行うために執行役員制度も導入しております。監査役は、内部監査部門と必要に応じ随時、情報・意見交換を行うことにより相互連携を図っており、また会計監査人及び取締役と定期的な意見交換を実施し、適切、適正な監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの充実を推進しております。

＜コンプライアンス体制の概要＞

　当社は、グローバル・コンプライアンス・プログラムを策定し、経営トップがコンプライアンスに関するコミットメントを行い、当社グループ全体にわたる管理体制を構築しております。コンプライアンス意識の向上と法令遵守を保証する仕組みとして、ガバナンス委員会を設置しております。当該委員会は、当社の取締役(社内)及び監査役(社内)で構成されております。関係会社及び各部門にコンプライアンス責任者を設置することで、責任の明確化、きめ細かな管理体制構築を推進しております。内部監査部門であるコーポレート・ガバナンス部を社長直轄の独立部門として設置し、定期的に関係会社及び各部門に対し監査を行うことで効率的な内部監査を実現しております。当社グループの全ての役員及び従業員が利用可能な内部通報制度を導入し、コンプライアンス違反等に迅速かつ適切な対応を図ることができる体制を構築し、推進しております。

＜ガバナンス委員会＞

　当社は、社長が任命するグローバル・コンプライアンス責任者を委員長とするガバナンス委員会を設置し、グローバルベースで、関係会社及び各部門にコンプライアンスの責任者を設けるなどし、推進体制を構築しております。なお、関係会社及び各部門は自ら定めた推進計画につき定期的に進捗報告を行うことに加え、当社の内部監査部門が監査を行い、当該委員会で審議を行った上で、委員長が取締役会及び監査役会へ報告を行っております。また、当該委員会にグローバル事務局を設け、円滑な運営を図るとともに啓蒙活動にも注力しております。

＜グループ内部通報制度＞

　法令違反・不正行為・ハラスメント行為に対して、当社グループに従事する役員及び従業員が通報できるグループ内部通報窓口を設置しており、通報窓口は社内「コーポレート・ガバナンス部」及び社外「外部の法律事務所の弁護士」としております。通報手段は、「電話」「電子メール」「郵便」「FAX」の複数を設けることで利便性を確保し、また通報者保護も周知しております。国外からの通報手段は電子メールに限るものとしておりますが、使用言語は、日本語、英語、中国語とすることで、グローバルでの運用を可能としております。なお、内部通報については、定期的に取締役会に報告し、取り組みのモニタリングを行っております。

（３）人的資本

①  人材育成方針

　当社は「基盤強化」「永続的発展」そして「企業風土改革」を方針の三本柱と定め、企業及びグループ統治に努めてきました。その核にあるのは、“ひと”であり、“ひと＝従業員”の成長が企業の発展と成長に繋がるという考えに基づき、コーポレートスローガンである「挑戦 × 創造 ×スピード」を体現し、“常に努力をし続け、感謝の気持ち・謙虚な姿勢・情熱”をあわせ持つ「誠実」な「ＮＩＴＴＡＮ人材」の育成を進めております。

＜戦略＞

　　　　　１. 多様な人材の活躍推進

　当社では、多様な人材の活躍が中長期的な企業価値向上に繋がるものと捉えております。女性や外国籍社員の管理職登用に向けた育成や、女性の製造現場への積極的な配属の展開、正社員登用制度の拡充、キャリア人材やハンディキャップ人材の積極的な採用等、多様性を視野に入れた人材の確保と育成を推進していきます。

　　　　　２. マルチスキル人材・専門人材の育成

　職場異動を通じた育成やリスキリングによる新たなスキルの獲得を支援し、マルチスキルを備えた人材を育成していきます。また、従業員の適性を見極めながら、特定の専門領域に特化した経験を積んだ専門人材の育成も進めていきます。

　　　　　３. 中核人材・後継者の育成

　持続的な成長を実現するために、抜擢制度による若手人材へのチャレンジングな機会の提供やリーダーシップ研修等の選抜型教育による育成を強化し、計画的に中核人材や次世代を担う後継者の育成を進めていきます。

　      ４. 従業員の自律的なキャリア形成の支援

　従業員の自律的な意識を醸成するために、従業員が自律的に自身のキャリアを考え、自らの意思で希望する仕事や職場や伸ばしていきたい能力等について申請できる制度や、社内における人材の募集に対し自ら手を挙げて希望する職場や業務へ挑戦できる制度を整備していきます。

②　社内環境整備に関する方針

　当社は経営理念で「人間性を尊重し、夢と活力ある職場を創造する」としており、人権を尊重し、差別のない多様な人材が活躍できる職場環境の確保に取り組んでおります。また、「安全」「安心」「安定」が実現できる企業づくりを進めており、職場の安全と従業員の心身の健康を守ることで、組織活力と創造力を最大化し、企業価値向上に繋げていきます。

＜戦略＞

    １. 健康経営の推進

　社外専門家による健康づくりセミナーの開催、産官学連携に基づく健康志向の高い社食提供・健康意識向上施策を実施していきます。また、産業医面談による健康管理や社外の臨床心理士・外部カウンセラーによるメンタルヘルスケアも推進しております。

　  ２. 安全な職場環境の整備

　社外の専門家を交えた定期的な安全教育や安全パトロールを実施し、職場における危険個所の見える化、労働災害や火災の未然防止活動、作業者の身体的負荷軽減活動等、安全で働きやすい職場環境作りに努めております。

　  ３. 過重労働の防止

　毎月、労働組合との時間外労働に関する協議の実施や、会社による定期的な労働時間のモニタリングにより、時間外労働の抑制を進めております。また、労使で一体となった有給休暇取得の推進等を通じて、ワークライフバランスの確保に努めております。

　  ４. ハラスメント防止

　ハラスメント防止に向けて継続的に従業員への教育を実施しております。また、管理職への多面評価による意識の醸成により、上司から部下へのハラスメントの未然防止に努めています。社内相談窓口の他、社外の内部通報窓口の設置により、ハラスメント防止に向けた体制を整えております。

③　指標及び目標

　当社では、上記「人材育成方針及び社内環境整備に関する方針、戦略」において、次の指標を用いております。

　定量的な目標設定につきましては重要な経営課題であると認識し、引き続きその他の目標設定についても進めていきます。