当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念としております。

・社是（創業の精神）

「コンピューターは社会に奉仕する」

・経営理念

　私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します

・行動指針

　私たちは宣言します

　夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦します

　お客様の心の声に、しなやかな発想で応えます

　的確な判断と責任のもと、すばやく行動します

・企業メッセージ

Grow on with Clients, now and forever

　当社グループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2024年度から2026年度までの３ヶ年を対象とする中期経営計画を策定しております。本計画では以下を基本方針とし、収益基盤の安定を維持しながらサービス事業への転換を図るとともに、開発を通じた技術力向上と主力ソリューション強化を両立させてまいります。

　中期経営計画の目標については、2027年３月期に連結売上高230億円、連結営業利益率12％、連結配当性向45％以上の達成を掲げております。

　中期経営計画の基本方針

＜事業の観点＞

　・自主ビジネスの強化と主力ソリューションへの投資拡大による収益性のさらなる向上

　・新ビジネスの創出に向けた取り組みの促進

＜人材の観点＞

　・社員がさらに生き生きと活躍できる環境の構築

　・人材への積極的な投資

＜会社の観点＞

　・リスクマネジメントの強化に向けた品質マネジメント向上と技術力の強化

　・サステナビリティへの取り組みの継続的な推進

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益性及び資本効率性を重視し、売上高営業利益率、ROE（自己資本当期純利益率）を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は12％以上、ROEは10％以上としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　次期の見通しにつきましては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など前向きな動向が見込まれます。一方で、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性により引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。

　企業においては、ITを活用したテレワークやデジタル化が進み新しい働き方が急速に広がりました。また、経済産業省の「2025年の崖」の警鐘を背景に、企業における老朽化、肥大化、複雑化及びブラックボックス化している古い基幹業務システムを刷新する動きが続いております。デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透が進み、企業におけるIT活用の重要性が再認識される流れは人手不足の深刻化を受けて大企業だけではなく中堅・中小企業にも広がり、IT投資は中長期的に拡大していくものと認識しております。

　このような環境のもと、当社グループは2024年度より開始する中期経営計画（2024-2026）を策定し、真に社会から必要とされる“ＮＣＳ＆Ａ”になるため、さらなる企業価値の向上を目指し、成長に向けた投資を継続・強化してまいります。

　中期経営計画の基本方針に沿って以下の施策を実施してまいります。

・自主ビジネスの強化と主力ソリューションへの投資を拡大してさらなる収益性の向上を図ります。部品化と共通化を進め、幅広いバリエーションを用意し他社との差別化を図ります。

・持続的な成長基盤の獲得に向けて、研究開発を通じて新しい事業の芽を創出する「社内スタートアップ制度」をさらに活性化させます。また、新ビジネスの創出に向けた部門横断の取り組みや信頼できる相手との互いにリスクをとった協業ビジネスの模索を促進します。

・新卒採用及び通年採用を拡大し人材獲得を強化します。また、より充実した教育の提供や多様な人材活躍の推進、処遇の改善、福利厚生の充実、柔軟な勤務制度の導入など、社員が生き生きと活躍できる環境の構築に向けて、人材への投資を進めます。

・リスクマネジメントの強化に向けて、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）によるプロジェクトにおける品質マネジメントの向上と技術力の強化を図ります。

・サステナビリティへの取り組みを継続して推進します。