当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

＜サステナビリティ基本方針＞

　当社グループは、サステナビリティへの取り組みが持続的社会の実現のみならず事業活動の継続においても重要であると考えております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、企業や地域社会が直面する課題に対してITソリューションを提供することで社会の持続可能な発展に貢献します。また、地球環境や人々の暮らしに関する課題についても積極的に取り組むことで持続的な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指します。

＜NCS＆Aのマテリアリティ＞

2021年度から2022年度にかけて、企業理念や事業活動から社会への貢献を一層高めるためのマテリアリティ（重要課題）を特定し、当社グループが目指す６つのテーマを設定いたしました。

（マテリアリティ特定の流れ）

・社会課題リストに挙げられる社会課題と当社の理念体系及び事業活動との紐づきの有無を洗い出しました。

・紐づきがあると判定した項目に対して、「当社における重要度」と「ステークホルダーにおける重要度」の２軸で関係性を整理するマテリアリティマップを作成しました。

・ワークショップを開催し内容を議論、同時に取締役会でも議論を行いました。なお、ワークショップは４ヶ月の期間で計５回開催し、全社から選抜された若手社員がそれぞれの議論を交わしました。

・外部有識者２名に検討結果を提示、意見ヒアリングを行いました。

・外部有識者からのヒアリング結果を踏まえてワークショップでよりマテリアリティに対する当社テーマの具体イメージをすり合わせる議論を行いました。その後、取締役会でも議論を実施しました。

（当社グループが目指す６つのテーマ）

・社会への貢献

　地域社会に貢献し、より豊かな生活に向けて寄り添います

・お客様の事業を支える

　お客様が一番最初に思い浮かべるIT企業を目指します

・新しい技術への挑戦

　お客様の未来に寄り添うために新しい技術に挑戦し続けます

・人生を豊かに

　多様な個性を活かしあい、互いの人生を豊かにする集団になります

・地球環境への貢献

ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行い、社会から信頼される事業者であり続けます

・透明、公正な経営ガバナンス

　ガバナンスを通してステークホルダーからより深い信頼と理解を獲得します

(2)具体的な取り組み

①ガバナンス

　当社グループの成長戦略である「サステナビリティ経営」を推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。委員会は、サステナビリティにかかる全社的課題、取り組み施策の確認や検討、グループ全体へのサステナビリティ経営の浸透を目的としております。サステナビリティに関する取り組み状況等については、取締役会に報告し取締役会で審議しております。

②リスク管理

　当社グループは、事業遂行上のリスクマネジメントシステムの適切な構築と運用及び部門横断的なリスク管理の推進を目的として、全社リスク管理部門としてリスクマネジメント部門を設置し、その管理のもとに事業遂行に伴うリスクに各リスク担当部門が対応しております。リスクは発生頻度と危害程度を評価し、その評価に応じたリスク値を算出することで優先的に対応すべきリスクを明確にして対策を行っております。

　気候関連リスクに関しては、サステナビリティ委員会においてリスクと機会について検討しております。当社グループはITソリューションサービスの提供を主たる事業内容としており、環境負荷の高い事業を行っていないことから、現在のところ、気候変動問題が当社グループの事業に重大な影響を及ぼすことは想定しておらず、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)またはそれと同等の枠組みに基づく開示は行っておりません。しかしながら、地球環境の保全に配慮した環境負荷の低減が、社会共通の重要課題であると強く認識しており、以下の取り組みを実施しております。

　　　　・電気使用量削減への取り組み

意識啓発を目的としたポスターの社内掲示や照明・空調のこまめなスイッチオフなどにより、対前年約５％の削減を目標に取り組んでおります。

　　　　・紙使用量削減への取り組み

　　　　全会議室へ大型ディスプレイを設置し、ペーパーレス会議の推進に取り組んでおります。　

　　　　・地域清掃活動への参加

　当社グループは、社会から信頼される事業者であり続けるために、ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行うとともに、環境に低負荷な事業活動を推進し、社会貢献活動を継続してまいります。

③戦略

＜人的資本への取り組み＞

　社会構造や技術動向の急激な変革に伴い市場競争が益々激化する中で、IT業界にとって、事業を継続的に発展させるためには人材の育成と確保が非常に重要な課題となっております。当社グループが社会に貢献できる付加価値の高いITソリューションを提供し続けていくためには、新たな課題に自ら挑戦するプロフェッショナルとして自立した人材が必要と考えております。そのためには社員一人ひとりが果たすべき組織上の職務や職責を認識し、お客様と当社グループの成長に貢献するための意欲と能力を高めていく必要があります。

　経営理念のもと、意欲と能力を互いに高め合える組織風土づくりを目指し、事業戦略・事業目標を実現する真のプロフェッショナル集団となるために、社員が向かうべき人材像として以下を掲げております。

「求める人材像」

・全体を俯瞰して、目標を達成するために何が必要かを考えられる人

・職責に対し、責任を持って自ら論理的に考え、行動ができる人

・社会の変化と技術の革新に挑戦し続ける、自己成長のエンジンを持つ人

・自らの得意領域を持ち、ビジネスに活かす人

　そして、求める人材像の実現に向け、社員、職場、教育部門が一体となって以下の人材育成方針を推進しております。

「人材育成方針」

・社員は、お客様と会社の成長に貢献するために果たすべきことを認識し、自己研鑽に励み、自身の人格及び専門的な職務遂行能力の向上に努める。

・職場は、業績向上に向けて職場内実践教育（OJT）を中心とした組織的な人材育成をそれぞれの立場から全員で取り組む。

・教育部門は、職場と連携して意欲ある社員への自己啓発並びに職場の人材育成支援を計画的、継続的に実施することで人材育成の環境を提供する。

　この方針に沿って、階層別教育、職種別教育、キャリア開発教育、その他必要に応じた教育を実施し、人材育成に取り組んでおります。

　また、当社グループでは、多様な価値観を持つ優秀な人材が、その能力を最大限に発揮し生き生きと働くことができる企業風土を目指し、「働き方改革」「健康経営」を主軸に働きやすい環境づくりを推進しております。

 （多様な人材活躍）

　社員一人ひとりのライフステージに応じて働き方を選択し、よりパフォーマンスを発揮できる環境を実現するため、社員の活躍を推進する制度の充実を図っております。

・ライフワークバランス推進委員会の設置

2014年に「女性活躍ワーキングチーム」を立ち上げ、女性が長く働き仕事で活躍し続けられる環境の検討を開始し、2017年に「働き方改革タスクフォース」を立ち上げ、働き方改革を推進してまいりました。2018年にこれらを統合し「ライフワークバランス推進委員会」を立ち上げ、性別に関係なく、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。

・育児・介護支援制度の充実

　社員が安心して育児・介護をしながら働けるよう、休職制度、短時間勤務の充実、利用しやすい環境整備を進めております。また、外部の育児・介護支援サービスを導入し、育児休職からのスムーズな復職に向けた支援や子どもの保育園・小学校への送迎、病児保育の委託、高齢の親の病院への付き添いなどのサービスを利用できるようにしております。

　これらの取り組みの効果もあり、男女別の採用10年前後の継続雇用割合は女性が男性を上回っております。

・男性育児休職の推進

　職場全体の業務改善につながるとの考えから、女性社員だけでなく男性社員の育児休職取得も推進しております。希望する誰もが育児休職を取得できる環境づくりに取り組み、社内報での男性育児休職取得者紹介や推進ポスター掲示を実施しております。

・勤怠管理システムの刷新

2022年９月に勤怠管理システムを社内開発で刷新し、１時間単位での有給休暇の取得や社員に１台ずつ配布しているスマートフォンでの社外からの入力を可能とするなど、より柔軟な働き方の実現に向けた環境整備に取り組んでおります。

（健康経営）

　社員一人ひとりが心身ともに健康で個々の力を最大限に発揮できることが会社の成長につながると考え、社員が生き生きと長く働くことができるよう、健康保持・健康増進に継続的に取り組んでおります。

・総実労働時間の低減

2015年より健康経営の取り組みを開始し、残業時間の削減や有給休暇の取得促進に取り組んでまいりました。定時退社するノー残業デーの設定や会議の効率化などにより残業時間の削減に取り組んでおります。また、全社で有給休暇取得促進日の設定やメモリアル休暇の取得推進など、社員が有給休暇を取得しやすい環境を整えております。

・勤務時間内禁煙

2020年4月の健康増進法改正に先立ち、2019年より勤務時間内禁煙を実施しております。社員の健康障害防止、健康増進と社内における受動喫煙防止を狙いとしております。

（働き方改革）

　人材こそが企業の持続的成長と企業価値向上の源泉であると考え、社員が生き生きと働ける会社を目指し、職場環境の改善に継続的に取り組んでおります。

・多様で柔軟な働き方の実現

　多様な価値観を持つ人材が多様な働き方で活躍できるよう、ライフスタイルに合わせた出社時間の選択が可能な「マイスタイル勤務制度」や「テレワーク」の導入など、働く環境の整備を進めております。テレワークは2018年度から社内での試行を開始いたしましたが、コロナ禍によりテレワーク環境の整備、活用が一気に進みました。また、2022年４月からは通勤定期を廃止し、更なるテレワークの定着化に取り組んでおります。

・テレワークと出社が共存する「ハイブリッド勤務」の推進

2021年７月の東京本社の移転に続き、2022年３月に大阪本社も４拠点に分散移転いたしました。働き方改革の推進と利便性の高い就労環境の整備を図るため、オフィスの分散化を図り、サテライトオフィスを開設いたしました。社員が出社しやすいオフィスを選んで働くことができ、通勤によるストレスの軽減、モチベーションの向上につながります。

　また、サテライトオフィス、テレワークにおける環境整備の一環として、スマートフォンを１人１台配布し、通話やリモート会議など、柔軟なコミュニケーションを可能にしております。

④指標及び目標

　人的資本への取り組みに関する主な指標の目標と実績は次のとおりであります。

なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

2023年度に策定を予定している次期中期経営計画（2024年度－2026年度）の中で、引き続き人的資本への取り組みの充実化を図るとともに、適切な指標及び目標設定を行ってまいります。