当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バリュー）」を以下のとおり定めております。

＜経営理念（ミッション）＞

　グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます

＜経営ビジョン＞

　持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します

＜行動指針（バリュー）＞

　お客さま第一　　　　　：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します

　誠実　　　　　　　　　：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します

　チームワーク　　　　　：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します

　革新　　　　　　　　　：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

　プロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは2024年度よりスタートした中期経営計画（2022-2025）第２ステージにおいて、グループ全体の業績を示す経営指標として「グループ修正利益」（注１）、「グループ修正ＲＯＥ」（注２）、「ＩＦＲＳ純利益」、「修正ＲＯＥ」（注３）、「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注４）を掲げており、目標値は次のとおりであります。なお、当社グループは2025年度末決算からＩＦＲＳ（国際財務報告基準）を適用する予定であります。

（注）１　グループ修正利益　＝連結当期純利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益

２　グループ修正ＲＯＥ＝グループ修正利益÷グループ修正純資産（連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産）

３　修正ＲＯＥ　　　　＝ＩＦＲＳ純利益÷（ＩＦＲＳ純資産－政策株式の含み損益）

４　ＥＳＲ　　　　　　＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）

(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が持続することが期待される一方、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが懸念されます。

　保険業界においては、企業保険分野における保険料調整行為と大手中古車販売店による自動車修理費の不正請求の２つの問題が相次いだことを受け、損害保険業界への信頼を回復するための徹底した取組みを行うことが急務となっております。また、地震など各種の災害に対して、迅速な保険金の支払いや、各種防災・減災サービスの提供を通じて社会のレジリエンスを高める社会インフラとしての役割を果たしていくことが一層強く求められております。

　このような中、当社グループは、2024年度よりスタートした中期経営計画（2022-2025）第２ステージに基づき、グループの「ミッション・ビジョン・バリュー」に立ち返って全役職員及び代理店・業務委託先の行動を見直すことにより、お客さまの信頼回復に全力で取り組んでまいります。そのうえで、デジタル技術の進展や人手不足の進行などの事業環境の変化を踏まえて計画に掲げた基本戦略やその基盤の取組みを進めてまいります。

［ビジネススタイルの大変革］

　当社グループでは、保険料調整行為等の反省を踏まえて事業のあり方を見直し、「お客さま第一の業務運営」「ガバナンスの強化」「コンプライアンス」を基礎に据えて、「提供価値の変革」「事業構造の変革」「生産性・収益性の変革」を内容とするビジネススタイルの大変革を進めてまいります。

　当社は、これらの取組みをグループ各社が確実に進め、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社がそれぞれの業務改善計画を着実に実行していくよう、持株会社としての経営管理態勢の強化、ガバナンスの発揮に引き続き取り組んでまいります。

［中期経営計画の基本戦略・基盤］

　中期経営計画第２ステージでは、ビジネススタイルの大変革を進めつつ、お客さまと真摯に向き合い、お客さまと社会の課題を解決していくことにより、ＣＳＶの実現と持続的な成長を引き続き追求することとしております。レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループを実現するため、基本戦略「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」と基本戦略を支える基盤「サステナビリティ」「品質」「人財」「ＥＲＭ」それぞれについて着実に取組みを進めてまいります。

［事業領域別の取組み］

　主な事業領域別の取組方針は以下のとおりであります。

　国内損害保険事業においては、保険料調整行為等の反省を踏まえ、お客さま第一の業務運営をあらためて徹底して、お客さまに向き合った企業活動を実践してまいります。また、自然災害の甚大化・頻発化、再保険市場のハード化、インフレの継続等の保険引受損益の悪化要因を踏まえつつ、自動車保険、火災保険及び新種保険の収益力強化を図ります。

　国内生命保険事業においては、長期的な人口減少や高齢化社会の進展等の環境変化に対応した商品・サービスの開発や販売チャネル・販売管理態勢の強化を進めます。また、三井住友海上あいおい生命保険株式会社と三井住友海上プライマリー生命保険株式会社それぞれの商品特性に応じた資産運用を基本としつつ、金利等の市場の変動を捉えて運用収益の拡大に取り組んでまいります。

　海外事業においては、MS Amlinのロイズ・再保険事業の安定的な拡大やトヨタリテール事業の収益改善に取り組むとともに、米国・アジア事業のさらなる拡大を図るため事業投資等を検討し、リスク分散を図りつつ資本効率の向上・企業価値向上を実現してまいります。

　資産運用においては、金利上昇などの市場環境の変化に対応しつつ、時価純資産価値を持続的に拡大するため、分散されたポートフォリオを構築してグループ全体のリスク対比リターン向上を図るとともに、政策株式の削減を加速してまいります。また、グループ各社の運用方針・戦略・計画や投資情報の共有、人財育成や外国資産運用に係る共通プラットフォームの活用等を通じてグループ内の知見やリソースを有効に活用してまいります。

　金融サービス事業においては、資産形成関連ビジネスにおける多様な商品・サービスや、ＥＳＧに係るお客さまの取組みをサポートするリスクソリューションなどを提供することにより、安定的な収益を確保してまいります。

　デジタル・リスク関連サービス事業においては、お客さまのリスク状況を把握したうえで事故の回避や損害の回復に資するソリューションを提供するビジネスモデルを事業化し、お客さまへの提供価値向上に取り組みます。また、当社グループの販売網を最大限活用して補償・保障前後のソリューションを提供することにより、事故の予防・削減を通じて収支改善を実現するとともに、より多くのお客さまに安心と安全をお届けしてまいります。