当社グループは、経営理念の実現に向けたサステナビリティの考え方を定め、取組みを進めております。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　ＭＳ＆ＡＤの「価値創造ストーリー」とビジネスモデル

　当社グループは、保険事業という公共性の高い事業を中心に、社会課題を解決し社会への価値を提供するとともに、我々自身も売上や利益といった価値を享受するという、ビジネスモデル「価値創造ストーリー」を掲げております。

　当社グループは、「サステナビリティの考え方」に基づき、保険・金融サービス事業者として、事故や災害をはじめ様々なリスクを引き受け、万一の際の補償を提供します。また、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」、この取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値の創造を実現してまいります。これが当社グループのビジネスモデルであります。

②　めざす姿「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」

　中期経営計画（2022-2025）では、価値創造ストーリーを実践し、リスクソリューションのプラットフォーマーとして社会課題の解決へ貢献し社会とともに成長する「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」をめざす姿としました。

　当社グループの経営理念の実現に向けて、社会課題に向き合い、当社のビジネスモデルを通じた商品・サービスを提供することで、お客さまが安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりをサポートしてまいります。

③　重点課題の特定

　重点課題の特定にあたっては、世界共通の目標や国際的なガイドラインやフレームワーク等を踏まえ、解決が望まれる社会課題を洗い出したうえで、ステークホルダーの評価や意思決定に対する影響と、当社グループの事業における影響を評価し、双方にとって重要度の高いものを選択しております。

[STEP１]社会課題についての分析

　社会で解決が求められている課題を的確に把握するために、世界共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発計画）やＩＳＯ26000、国際的なガイドラインやフレームワーク、報告書等を踏まえ、解決が望まれる社会課題を洗い出しました。

[STEP２]サステナビリティの重点課題の決定

　洗い出した社会課題解決に向けた当社グループの事業活動について、ステークホルダーによる評価及び意思決定に対する影響が大きい項目、かつ、当社グループの長期的なリスク・機会に大きく影響するものを分析しました。ステークホルダーと当社の双方にとって重要度の高いものを整理して３つの重点課題を定めました。

[STEP３]重点課題における主な取組み

　これらの重点課題は、社会と当社グループ双方に価値を創造する取組みとして進めることを明確にするため、ＣＳＶ（Creating Shared Value）取組みと位置付けております。また、課題の解決によって到達すべきゴールはＳＤＧｓのめざすゴールとも一致しております。

[STEP４]経営への報告

　特定した重点課題は、中期経営計画のサステナビリティ重点課題として経営に報告を行い、インフォメーションミーティングや従業員への対面での説明会等を通じステークホルダーに公表しております。

　当社グループでは、マテリアリティ分析を通じて３つの重点課題を特定し、「地球環境との共生」（気候変動、自然資本）、「安心・安全な社会」（サイバーセキュリティなど新たなリスクへの対応、防災・減災、地方創生）、「多様な人々の幸福」（人権尊重、ＤＥ＆Ｉ、人的資本）の解決に取り組むとともに、腐敗防止、贈収賄防止、情報セキュリティ管理等の取組みを進めております。

(1) ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ関連の課題に対して取締役会、グループ経営会議、及び課題別委員会によるガバナンス体制を敷いております。

　取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ経営戦略上の重要なサステナビリティ関連の事項及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会では、リスク・リターン・資本をバランスよくコントロールするため、リスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大をめざしております。取締役会は、執行役員を選任するとともに、その遂行すべき職務権限を明確にすることにより、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離を図っております。執行役員は、取締役会より委ねられた業務領域の責任者として業務執行を行い、その業務執行状況について取締役会に報告します。

　グループ経営会議では、経営方針、経営戦略等、グループの経営に関する重要な事項について協議するとともに、担当役員による決裁事項の一部について報告を受けることにより、具体的な業務執行のモニタリングを行っております。

　課題別委員会は、業務執行にかかる会社経営上の重要事項に関する論議及び関係部門の意見の相互調整を図ることを目的として設置しております。サステナビリティ関連の課題や取組みは、主として、課題別委員会のサステナビリティ委員会及びＥＲＭ委員会での論議を経て、取締役会とグループ経営会議の双方に報告し、決定します。

　サステナビリティ委員会は、2023年度に新設されたグループＣＳｕＯ（Group Chief Sustainable Officer）が運営責任者となり、グループ各社の社長、及びグループＣＦＯ、グループＣＲＯ、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン担当役員等で構成し、サステナビリティ課題の取組方針・計画・戦略等の論議を行っております。2022年度は、グループＣＦＯ（サステナビリティ担当役員）が運営責任者となり４回開催しました。主な論議テーマは、2022年度のサステナビリティ取組み、ＤＥ＆Ｉの推進、グループ人権尊重取組みの推進、2050年ネットゼロへの取組み等であります。なお、各論議内容は、取締役会に報告しております。

ＥＲＭ委員会は、グループＣＦＯとグループＣＲＯが運営責任者となり、ＥＲＭに関する重要事項の協議・調整等を行うとともに、リスク・リターン・資本の状況やサステナビリティ関連を含むリスク管理の状況等について、モニタリング等を行っております。2022年度は８回開催し、2023年２月に開催したＥＲＭ委員会では、経営が管理すべき重要なリスク（グループ重要リスク）として、「人財を取り巻く環境の変化」を新たに加えること、「気候変動」に引き続き留意してリスクを管理していくこと等を論議し、取締役会にてグループ重要リスクを決定しております。また、ＥＲＭ委員会では気候変動を含む自然災害リスク管理の高度化についても論議しており、論議内容は取締役会に報告しております。

　なお、腐敗防止、贈収賄防止については「品質向上・コンプライアンス委員会」、情報セキュリティ管理については「グループシステム委員会」において論議しております。両委員会については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

(2) 戦略

　当社グループは、中期経営計画（2022-2025）において、「地球環境との共生（Planetary Health）」、「安心・安全な社会（Resilience）」、「多様な人々の幸福（Well-being）」の３つをサステナビリティの重点課題（マテリアリティ）として定めております。

　社会で解決が求められている様々な課題は、当社グループの事業活動へのリスク（サステナビリティに関連するものを含めた当社グループを取り巻くリスクについては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（２）当社グループの主要なリスク」参照）となる一方で、これらの課題解決につながる商品・サービスの提供を通じて社会との共通価値を創造する取組みは新たな事業機会となり得ます。

　当社グループは、このようなリスクと機会を踏まえ、社会との共通価値を創造するＣＳＶ取組みを進めております。

①　地球環境との共生～Planetary Health～

　当社が、サステナビリティに関する重点課題を特定する際に、ステークホルダー及び当社にとって最も重要度が高いものと判定した気候関連についてのリスクと機会は、次のとおりであります。

　気候関連のリスクや機会は、大規模自然災害のように単年度の収支に影響をもたらすものや、中期及び長期に発現するものがあることを認識しております。

　当社グループは、単年度毎の事業計画に加え、気候関連のリスクや機会を含む様々なリスクと機会を踏まえて、中期の戦略・計画を策定し、取り組んでおります。リスクソリューションのプラットフォーマーとして、気候変動の解決に貢献し、社会と共に成長してまいります。

ａ．気候関連のリスク

　当社グループは、気象条件の物理的な変化による影響や脱炭素社会への移行を、事業におけるリスクとして捉え、安定的な収益や財務の健全性確保のための取組みを進めております。大規模自然災害発生時にも円滑に保険金をお支払いできる体制を維持・強化するとともに、防災・減災取組みを進め、リスクの軽減を図ります。

　気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＣＦＤ」）は、気候関連のリスクを物理的リスクと移行リスクの２つに分類しております。

　物理的リスクは、気候変動の物理的影響に関連したリスクであります。更に、リスクが発生する状態に応じて２種類（「台風等の急性の物理的な事象に起因する急性物理的リスク」「長期的な気候パターンの変化に起因する慢性物理的リスク」）に分類しております。

　移行リスクは、脱炭素経済への移行に関連するリスクであります。リスクをもたらす要因別に、４種類（「気候変動の緩和や適応に対する政策・法規制によるリスク」「脱炭素社会への移行を支援する技術の革新等によるリスク」「市場の需要供給の変化によるリスク」「気候変動への対応に対する社会の評価・評判によるリスク」）に分類しております。

　本分類に沿ったリスクは以下の通りであります。

[シナリオ分析]

　当社グループでは、自然災害被害を補償する保険引受にかかる影響（物理的リスク）と、温暖化対策の導入による投資にかかる影響（移行リスク）について、それぞれシナリオ分析を実施しております。

　物理的リスクの分析では、温暖化の進行に伴って勢力等が変化した台風による支払保険金の変動について分析し、支払保険金が増加する可能性があることを確認しております。また、移行リスクの分析では、温暖化対策の進展に応じて投資先企業が追加負担する可能性のあるコストについて分析し、投資先企業が温暖化対策を進めることで追加コストを抑制できる可能性があることを確認しております。

　なお、分析にあたっては、気候変動の影響は、大きさや発生時期等の不確実性が高いことから、様々な前提や仮定を置いております。物理的リスクの分析では気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のシナリオに、移行リスクの分析では国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のシナリオに基づいて分析しております。

　当社グループは、気候変動の緩和と適応への取組みや科学的知見の更新等を踏まえ、今後も継続的なシナリオ分析の見直しと高度化に取り組んでまいります。

ｂ．気候関連の機会

　脱炭素社会への移行による社会や経済の急激な変化は、新たな保険商品・サービスへの需要の喚起や、新しい産業の勃興や技術変革に伴う顧客企業の業績向上など、当社グループの成長につながる機会をもたらすと考えております。ＴＣＦＤは、気候関連の機会を「資源の効率性」、「エネルギー源」、「製品・サービス」、「市場」、「レジリエンス」の５つに分類しております。

「資源の効率性」は、エネルギーや資源の効率的な活用に関する機会であります。

「エネルギー源」は、低排出型エネルギーの生産や活用に関する機会であります。

「製品・サービス」は、低排出型の新たな製品サービスの開発・イノベーションに関する機会であります。

「市場」は、新しい市場への開拓に関する機会であります。

「レジリエンス」は、気候関連の適応に関する機会であります。

　本分類に沿った当社グループの事業活動に対する機会は、以下の通りであります。

ｃ．リスクと機会を踏まえた当社グループの取組み

　重点課題「地球環境との共生（Planetary Health）」では、気候変動の影響を最小化し、脱炭素化への移行を支援する取組みを進めております。財務の健全性・収益の安定性を確保しつつ、台風や洪水等の自然災害によって生じた損害に対して保険金をお支払いするとともに、2050 年ネットゼロの目標を掲げて、気候変動のリスクを低減するための新しい技術の発展や脱炭素社会への移行を支える取組みと、グループの事業活動に伴う環境負荷を低減する取組みを進め、レジリエントでサステナブルな社会を支えております。

　具体的には、次のとおり取り組みました。

・2022年６月、サステナビリティに関する保険引受・投融資の方針を変更し、７月から運営を開始しました。既設の石炭火力発電に関する新規取引停止や、環境や社会に負の影響を及ぼす事業の周辺環境への配慮状況を確認する運営を導入しました。

・投資先のＧＨＧ排出量削減に向けて、気候変動に対応した対話取組みの推進、再生可能エネルギーへの投融資を行っております。加えて、インパクト投資の実行と共にノウハウ構築も進めてまいります。

・ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示において、投融資先におけるＧＨＧ排出量の計測対象の拡大（外国株式、外部委託先）や脱炭素に資する商品の保険料増収率などの拡充を図りました。

　また、「地球環境との共生（Planetary Health）」では、生物多様性の喪失等の自然資本の持続も気候変動と一体的に取り組む課題と位置付けております。

　具体的には、次のとおり取り組みました。

・当社は、2023年９月の自然関連財務情報開示タスクフォース（以下「ＴＮＦＤ」）提言の最終化に向けて開示枠組みの開発に参画しております。また、日本におけるＴＮＦＤの主流化をめざして「ＴＮＦＤ日本協議会」を設置し、ＴＮＦＤ賛同企業向けに開発中の開示枠組に関する解説などを実施しております。

・2022年11月、株式会社三井住友フィナンシャルグループと気候変動・自然資本分野での協業を開始しました。さらに、農林中央金庫、株式会社日本政策投資銀行を加えた４金融機関グループで、ネイチャーポジティブ（以下「ＮＰ」）の実現に向けて金融アライアンスを2023年２月に発足しました。ＮＰに資するソリューションの調査や、企業の事業活動におけるＮＰへの転換を支援する金融商品の開発を検討してまいります。

②　安心・安全な社会～Resilience～

ａ．リスクと機会

　当社グループは、イノベーションの進展や産業構造の変化などに伴う新しいリスクの発現、感染症の拡大、自然災害や大規模地震、地域産業の衰退などの社会課題を重点課題（安心・安全な社会～Resilience～）と位置づけており、これらは当社グループの事業活動にとってもリスクとなります。

　一方、サイバーリスクの増加や、ＡＩ、宇宙開発、拡張・仮想現実などでの新たなリスクの発現への対処は、当社グループ事業における機会でもあると考えております。

ｂ．リスクと機会を踏まえた当社グループの取組み

（ａ） 社会の変革に伴い発現する新たなリスクへの対応

　イノベーションの進展や産業構造の変化などに伴う新しいリスクに対応する商品・サービスの提供

　企業活動のサプライチェーン全体におけるサイバーセキュリティ対策に寄与する保険・「情報セキュリティｅラーニング」等のリスクコンサルティングサービスをグループ各社で共同開発するなど、新たなリスクに対応した商品・サービスを提供しました。

（ｂ） データ分析やＡＩを活用した防災・減災

　データ分析によるリスクの可視化や課題解決手段の提供など、事故 ・自然災害大規模震への備えを支援

（ｃ） レジリエントで包摂的な地域社会づくり（地方創生）

　地域を取り巻く様々なステークホルダーと連携した社会課題解決の推進や、持続可能なインフラへの移行、地域産業の活性化、多様なモビリティサービスの実現等による地方創生の推進

・自然環境の保全・再生、環境負荷低減、防災・減災、地方創生をテーマとした取組みとして、既存の取組み（「ＭＳ＆ＡＤみんなの地球プロジェクト」「ラムサールサポーターズ」）を包含した「ＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジェクト」に取り組んでおります。

③　多様な人々の幸福～Well-being～

ａ．リスクと機会

　当社グループは、高齢化・少子化の進展、人権侵害・多様性の排除、貧困・格差拡大といった社会課題を重点課題（多様な人々の幸福～Well-being～）と位置づけており、これらは当社グループの事業活動にとってもリスクとなります。

　一方、自治体や地域企業、金融機関等と連携した地方創生取組みは当社事業における機会になると考えております。また、人権デュー・ディリジェンスの推進・支援や、女性、高齢者、障がい者、セクシュアルマイノリティのお客さまの保険・金融アクセス向上など、課題解決に向けた取組みは、当社グループ事業の中期的な成長実現につながる機会と考えております。

ｂ．リスクと機会を踏まえた当社グループの取組み

（ａ） 健康、長寿社会への対応

　企業の健康経営の支援や健康増進、未病・重症化予防に資する商品・サービスの提供、人生100年時代における資産寿命の延伸を支援する商品・サービスの提供

（ｂ） 人権尊重の推進

　人権を尊重した事業活動、人権デュー・ディリジェンスによる人権課題への対応、保険・金融アクセスの向上

・2021年度に人権尊重取組として「公平・公正なお客さま対応」、「取引先、代理店における人権対応の考慮」、「社員の健康への配慮と差別のない職場環境」を重点項目に選定しました。重点項目ごとに予防・改善策とモニタリング方法を策定し、取組みを推進しております。

・海外は、国・地域によって抱える課題が異なるため、2022年６月に海外拠点向けアンケートを実施しました。人権リスク対応状況を確認し、予防・改善策やモニタリング方法を定めて人権尊重取組を推進しております。

・新たな課題として、ＬＧＢＴＱのお客さまへの対応、テクノロジー・ＡＩに関する人権侵害への対応、外部委託先・代理店の人権課題に対する認識度の引上げ・人権尊重取組推進の支援、カスタマー・ハラスメント対策を認識し、対応を進めております。

（ｃ） 社員のエンゲージメント向上

　社員のＤＥ＆Ｉ推進やグループ一体感の醸成を図り、社員がいきいきと活躍できる企業文化をめざした、社員が参加できるグループ横断活動の検討

(3) リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関連するものを含め、当社グループを取り巻くリスクについて、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでおります。当社グループのリスク管理については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を参照ください。

(4) 指標・目標

　当社グループは、３つの重点課題ごとにリスクと機会に関する指標・目標を次のとおり定めております。

①　地球環境との共生～Planetary Health～

　当社グループは、当社グループやサプライチェーンを通じて排出するＧＨＧの削減に向けて、次のａ．及びｂ．を指標・目標として取り組んでおります。

ａ．ＧＨＧ排出量削減率

ｂ．再生可能エネルギー導入率

　当社グループは、脱炭素社会・環境汚染対策につながる循環型経済への移行に向けて、次のｃ．を指標・目標として、技術革新と社会実装を支える商品・サービスの提供を行っております。

ｃ．社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品

②　安心・安全な社会～Resilience～

　当社グループは、イノベーションの進展や産業構造の変化に伴う、サイバーリスクなど新たなリスクに対応するため、次のａ．を指標・目標として、商品・サービスの提供を行っております。

ａ．社会のレジリエンス向上に資する商品

　当社グループは、次のｂ．を指標・目標として、自治体や商工団体等、地域を取り巻くステークホルダーと連携した社会課題解決の推進や、持続可能なインフラへの移行、地域産業の活性化、多様なモビリティサービスの実現等による地方創生の推進に取り組んでおります。

ｂ．地域企業の課題解決支援数

③　多様な人々の幸福～Well-being～

　当社グループは、次のａ．及びｂ．を指標・目標として、企業の健康経営の支援、健康増進、未病・重症化予防に資する商品・サービスの提供、人生100年時代における資産寿命の延伸を支援する商品・サービスの提供を行っております。

ａ．健康関連の社会課題解決につながる商品

ｂ．長寿に備える資産形成型商品

　当社は、次のｃ．を指標・目標として、企業の人権関連対応の支援を行っております。

ｃ．企業の人権関連対応の支援数

　当社グループは、次のｄ．を指標・目標として、グループ一体感の醸成と社員がいきいきと活躍できる企業文化をめざし、社員が参加できるグループ横断活動に取り組んでおります。

ｄ．社員意識調査

(5) 人財育成方針

①　基本的な方針

・当社グループには、国内外の連結会社に約４万人の社員がおり、グループの最大の財産は人財と考えております。人財はグループの企業価値向上の原動力であり、人財育成に積極的に投資します。

・当社グループがめざす人財像は、「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」であります。このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組みます。

・当社グループの強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組みます。経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成を、グループ共同で進めます。

②　中期経営計画を踏まえた方針

・経営戦略を実現するのは人財であり、戦略実現のために必要なスキルを明確化し、リスキリングやアップスキルなどへの人財投資により社員の自律的な成長機会を拡充するとともに、外部人財を含めた専門人財の確保・活躍を推進し、最適な人財ポートフォリオを構築します。特に、ＣＳＶ×ＤＸのグローバルな展開や、事業・リスクポートフォリオの変革などを担う「デジタル人財」「海外人財」については、ＫＰＩを設定し、人財育成の進捗を確認しながら、重点的に育成に注力します。

ａ．デジタル人財の育成

　すべての社員がベーシックなデジタルスキルを身につけることに加えて、大学等との連携育成プログラムなどを活用し、ビジネスサイド、データ分析サイドの両面からデジタル人財の育成を進めます。

（ａ）ビジネスサイド　：ＤＸを活用してビジネスを創造・拡大することのできる人財

（ｂ）データ分析サイド：高度なデータ分析等、ビジネスを実現するための高いスキル・専門性を有し発揮できる人財

〔ＫＰＩ〕　2025年度7,000人　　（上記（ａ）と（ｂ）合計）

（2023年４月時点3,601人、グループ国内保険会社５社合計）

・ビジネスサイドの取組み

　デジタルスキルに関するオンライン教育ツールの拡充や、グループ各社のデジタル人財認定制度、大学等（※）との連携講座などを活用して体系的に進めることで、多くの社員がスキルを身につけ、向上するよう取り組みます。

・データ分析サイドの取組み

　大学等（※）との連携講座や、データサイエンスに関する高度なスキルの認定制度を活用して育成に取り組みます。また、ジョブ型の社員区分を設け、外部専門人財の確保・活躍に適した環境を整備・活用します。

（※）ＭＳ＆ＡＤデジタルアカデミー（ＩＮＩＡＤ：東洋大学情報連携学部）

　累計参加人数788人（2018年度～2022年度）

ＭＳ＆ＡＤデジタルカレッジfrom京都（ＫＵＡＳ：京都先端科学大学）

　累計参加人数431人（2020年度～2022年度）

ｂ．海外人財の育成

　海外事業を担う人財を、ポストに対して質・人数ともに十分に確保することを必要としております。現状、必要な人数は確保できており、世代交代を進めながら持続的に人財を育成・確保するためのプログラムに取り組んでおります。

〔ＫＰＩ〕　2025年度1,200人　　2023年４月時点1,182人

（三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の２社合計）

　具体的には、海外事業に必要な「経営人財」や「専門人財（経理・財務、ＩＴ、リスク管理等）」について、次のような取組みを実施しており、多面的・計画的に人財を育成します。

（ａ）指名型研修の実施

・経営人財育成：グローバルリーダー養成プログラム　2013～2022年度累計参加人数74人

・専門人財育成：グローバルエキスパート養成プログラム　2014～2022年度累計参加人数88人

・海外雇用社員の経営人財育成：グローバルマネジメント研修　2021～2022年度累計参加人数54人

（ｂ）海外派遣研修制度：2013～2022年度累計参加人数337人

・公募による海外派遣研修制度。派遣期間は原則１年以上で、海外事業展開を支える人財を中長期的視点で育成する取組み。

（ｃ）グローバルトレーニー制度：2013～2022年度累計参加人数1,085人

・１週間程度の外国人との協働プログラムを通じてグローバルビジネスを疑似体験することで、海外人財に求められるスキル・要素の習得をめざす取組み。

　上記の他にも、海外駐在経験者への本社部門やマネジメント経験の付与、若手の海外赴任、海外雇用社員の日本での勤務など、グローバルな人財相互交流などにより、人財育成を進めます。

(6) 社内環境整備方針

①　基本的な方針

・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりであります。社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めます。

・中期経営計画の基本戦略「Transformation」にある「新たなビジネスの創造等、事業の構造を変革し、事業環境の変化に適応する」などの実現にあたっては、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことが重要であります。ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、意思決定層の多様性を確保し、当社グループの特長である多様性のメリットを最大化します。

②　中期経営計画を踏まえた方針

・ＫＰＩを設定して取組みを進め、社員がいきいきと活躍し、グループの多様性を企業価値向上に結びつける環境を整えます。

ａ．魅力ある職場環境の整備

　社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な働き方、チャレンジを後押しする企業文化といった職場環境の整備が重要であり、それぞれ次のような取組みを進めます。

（ａ）自律的なキャリア形成機会の提供

　自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるための公募制度（ポストチャレンジ）の活用を拡大し、グループ会社間での人事異動、人財育成、キャリア形成取組みを活性化します。また、自身を即戦力として、これまで培ってきた能力・スキル等を自ら指定する部署にアピールできる制度(フリーエージェント）の活用や、社員が既存組織の枠を超えて会社施策に参画する仕組みなど、自律的なキャリア形成機会の提供を拡充します。

　ポストチャレンジ応募実績：2022年度　376人

（ｂ）多様で柔軟な働き方の推進

・在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を進めます。また、ジョブ型雇用の導入や、副業・兼業の緩和により、スキル向上・活用の機会を拡大します。

・キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めていきます。

（ｃ）新たなチャレンジを後押しするマネジメント

　チャレンジを奨励し、社員の意欲を引き出し活かす意識改革・風土醸成につながるマネジメントを展開します。

ｂ．ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）

（ａ）意思決定層の多様化

　イ　女性の登用について、役員や管理職への登用のためのパイプライン整備の取組みを強化しています。また、2030年度末までのＫＰＩとして、女性管理職比率を30％に設定するとともに、組織の長となる「女性ライン長」の比率をその半数に定め、意思決定者の多様性を促進します。

〔ＫＰＩ〕　女性管理職比率  30％ (2030年度末)　 　2023年４月時点19.5％

　女性ライン長比率15％ (2030年度末)　 　2023年４月時点12.9％

　　　　　　　　　　　　　　　　（当社及びグループ国内保険会社５社合計）

　グループ各社におけるパイプライン整備の取組み例は次のとおりであります。

・持株直資関連事業会社非常勤取締役への女性選任

2023年４月新任８人、2019年度以降累計28人

・副部長・副支店長ポストへの女性の配置

2023年４月時点44人

　ロ　外部人財の登用について、管理職に占める外部人財や、社外カルチャー経験者の比率向上を進めるなど、多様な経験を意思決定に活かす取組みを進めます。

〔ＫＰＩ〕　管理職に占める中途採用者比率：現行水準以上

　　2023年４月時点22.6％、2022年４月時点22.1％

（ｂ）男性労働者育児休業

　男性労働者育児休業の取得促進は、企業の社会的責任・社会への貢献であるとともに、男性が育児や育児休業への理解を深める機会であります。多様な価値観を受け容れる職場環境整備の一環として、ＫＰＩを設定して取組みを進めます。

〔ＫＰＩ〕　2025年度男性労働者育児休業：取得率100％、取得日数４週間　をめざす

　　2022年度　取得率92.5％、取得日数8.1日　（グループ国内保険会社５社合計）

（ｃ）意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開

　当社グループの特長である多様性を活かすためには、様々な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営が不可欠であります。そのためのマネジメントノウハウである「インクルーシブ・リーダーシップ」の実践・浸透に取り組みます。

（ｄ）グループ社員の交流・意見交換機会の提供

　多様な人財が集まり、知識・経験の共有や、新たな気づきや価値観を創出する契機とするため、グループ各社の社員がグループ横断で参加する交流・意見交換会などを実施し、多様性とインクルーシブな体験の機会を提供します。

ｃ．健康経営

　社員がいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の健康維持・増進が不可欠であります。労働時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援などにより、社員の心身の健康を保持・増進できる、健康や安全に配慮した職場づくりに取り組み、Well-beingを推進します。

〔ＫＰＩ〕　・年次有給休暇取得日数：前年同水準以上　2022年度16.4日

　休暇取得を促進し、社員の心身の健康保持に取り組みます。

・運動習慣者比率：現行水準以上　2022年度26.5％

「１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施」の運動習慣のある社員の比率をＫＰＩに設定し、健康保持・増進への意識を高めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当社及びグループ国内保険会社５社合計）

　上記のような環境整備を進め、以下の設問に対する回答スコアを社員のエンゲージメントを測る指標として、ＫＰＩを「前年同水準以上」と設定し、進捗を確認しております。

〔ＫＰＩ〕　社員意識調査

・設問「私は、今の仕事に誇りと働きがいを持っている」

：スコア4.4（2022年度）

・設問「私の職場は、年齢・経験・国籍・性別・障がいの有無等で差別することなく、多様な人財の多様な価値観や意見が受け容れられ、人権を尊重し、いきいきと活躍できる環境にある」

:スコア4.6（2022年度）

　　　　　　　　（６段階スコア、当社及びグループ国内保険会社５社合計）