当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」というビジョンのもと、持続可能な社会の実現に対して気候変動への対応も重要課題（マテリアリティ）の一つとして捉えています。気候変動が事業活動に与える影響について正しく把握し、適切に開示するという気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、内容について検討してきました。

　環境経営の推進体制において、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、経営メンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置しました。関連する「リスク管理委員会」や、下部組織である「SDGs推進部会」、「人財部会」とともに連携を行い、持続可能な社会の実現を目指し、以下の活動を行っています。

・サステナビリティ基本方針の策定

・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・SDGsへの取組、推進

・気候変動による事業リスク・機会の検討

・中長期的な環境課題の検討

・カーボンニュートラル実現への取組

　各委員会の活動結果や取組については取締役会へ報告され、議論・評価されます。

　なお、コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ウェブサイト（https://www.jbcchd.co.jp/ir/management/governance/index.html）に記載しています。

(2）戦略

　当社グループは、各事業における気候変動のリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて検討・特定して参ります。シナリオ分析では、４℃シナリオ、1.5℃シナリオの２つのシナリオを用いての検討を始めています。

　なお、当社グループのビジネス形態として環境に与える負荷は低く、消費エネルギーも少ないため、気候変動におけるリスクは小さいと認識しています。またITによる情報の可視化やクラウド化による電力消費の削減を機会と捉え、今後の事業活動に取り組んでいきます。当社グループはデータセンターを保有しておらず、当社が社内で利用、もしくはお客様にご提案するクラウドサービスにおいては、Amazon Web Service※やMicrosoft Azure※を中心とした再生エネルギーの比率が高いクラウドプラットフォームを採用しています。このことにより再生可能エネルギーの利用率を高めるとともに、持続可能な社会の実現に向けて、お客様にも積極的に提案していきます。

　今後、事業会社や該当する事業に分析を広げつつ、継続してシナリオ分析を進めることで精度を高めていきます。

　また、当社グループは、人財育成方針として「自ら考え、行動する人財の育成」に取り組んでいます。社員自らが考えた中長期のキャリア・スキルアッププランを上司と相談し、必要な最新・最先端のスキル等を習得できる環境を整えています。また、プロフェッショナルとして必要な知識を身に付けるため、グループ全体で技術者が自発的に集い、技術者同士のつながりの中で、新しいテクノロジーに挑戦する環境が育まれています。このようなプロフェッショナル（高度な技術を備えた専門職）を育成し処遇する「プロフェッショナル認定制度」により、自らの意思でキャリア開発する機会を設けています。

　また、社内外における複業の推進を含め、誰もが挑戦できる企業風土の醸成を目指し、多様な人財が多様な働き方を自ら選択することにより、時間、場所、年齢にかかわらず、自己の能力を最大限に発揮できるよう、様々な環境の整備・変革を進める包括的な人事施策「Style J」を推進しています。

　なお、「Style J」の詳細については、当社ホームページ（https://www.jbcchd.co.jp/sustainability/society/workstyle/index.html）に記載しています。

(3）リスク管理

　当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、経営層メンバーで構成される「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体のリスク及び問題点の把握に努めています。同委員会では、気候変動を含むグループの事業継続についての全体的なリスクの識別・対策立案・シミュレーション等を行います。
これらの結果をもとに、サステナビリティ委員会では、気候変動による事業リスク・機会や施策の状況を共有し、対応方針や課題の検討を行います。

　リスク管理の詳細は、「３．事業等のリスク」に記載しています。

(4）指標及び目標

　当社グループは、気候関連のリスク対応において、GHG排出量の削減及び再生可能エネルギーへの移行が重要であると認識しています。当社が社内で利用するクラウドサービスにおいては、Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureを中心とした再生可能エネルギーの比率が高いクラウドプラットフォームを採用しています。
　当社の事業活動に伴うGHGの排出（Scope１,２）は主として社用車の運用に伴うもの、およびオフィスにおいて使用する電力消費に伴うものであります。当社はこれらによるGHGの排出を2040年で実質ゼロとすることを目標に定め、活動していきます。

　削減に向けた取組例

・社用車のハイブリッド車、及びEV自動車への移行

・オフィス消費電力の再生可能エネルギーへの移行

ＪＢグループ　カーボンニュートラル2040指標

2030年度：ＪＢグループの事業活動によるGHG排出量を80％削減（2019年度からScope１、２）

2040年度：ＪＢグループの事業活動によるGHG排出量実質ゼロ（Scope１,２）

　※CO２排出量算出方法

　Scope１　電気使用量（kWh）×単位使用量当たりの排出量（tCO２/kWh）

　Scope２　燃料使用量(ℓ)×単位発熱量(GJ/ℓ)　×GHG排出係数(t-CO２/ℓ)×44/12

　当社グループの、人財育成方針において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する、目標及び実績は次のとおりです。

　管理職に占める女性労働者の割合向上に向け、具体的な女性幹部候補者を計画的に選定し、キャリアプラン研修を合わせて実施します。

　男性労働者の育児休業取得率の向上では、子供が生まれた社員および上長に対し、育児関連制度の説明を徹底した上で、育児休業を取得しやすくするために、休業期間をフレキシブルに設定できる制度を設けています。

　合わせて上記２点について、全社員向けに情報発信および啓蒙活動を実施します。

　※当社グループでは男女を隔てる処遇制度はございません。

　なお、多様性の実現についての詳細は、（https://www.jbcchd.co.jp/sustainability/society/diversity/index.html）に記載しています。