文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。

（２）目標とする経営指標

　当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、目標とする経営指標として掲げております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少等による地域社会の変化、加速化するインフラの老朽化、デジタル革命の加速、グリーン社会（2050年カーボンニュートラル）の実現に向けた動きやライフスタイル価値観の多様化などへの対応など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えています。

　また、国内市場における受注環境につきましては、長期的視点では、国の財政状態の動向等を含め不確定要素も多く、現時点では明確な見通しはやや立てにくい状況にありますが、中期的視点では、気候変動による気象災害の激甚化・頻発化や高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景に、2020年度には「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算措置が講じられ、その後、2023年6月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の一部を改正する法律」が可決成立した事で、法定化された「国土強靭化実施中期計画」に基づき、中長期的な見通しの下に、少なくとも今後数年間は国土強靭化に資する予算措置がとられるものと想定しており、当面は安定的な経営環境が見込まれるものと考えております。

　海外事業におきましても、新型コロナ感染症による規制が解除され、緩やかな改善傾向にあります。

　こうした状況のなか、当連結グループは、2030年度において、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍できる企業集団であるべく、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。

１．長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の概要

(1)Ｅ・Ｊグループの果たすべき役割

　コンセプトを「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」といたしました。

　国内外における今後の社会課題の変化や社会資本の方向性、Ｅ・Ｊグループのコア・コンピタンス等の特色を踏まえて、グループの果たすべき役割を以下の３つとし、これらの主要な役割を果たしながら、建設コンサルタント業に求められる新たなインフラ整備への貢献を進めてまいります。

①環境負荷軽減への貢献

②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献

③地域の課題解決と活性化への貢献

(2)長期ビジョンにおける基本方針

ＥＳＧ経営の概念を根底に置き、基本方針として下記の４つを掲げ、上記の役割を果たしてまいります。

①環境負荷軽減対応の強化

　再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する。

②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献

　国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献する。

③ダイバーシティ経営の実践

　多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる。

④最適な体制構築のためのガバナンスの強化

　コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホルダーとの関係を強化する。

(3)2030年度における連結業績目標

２．第５次中期経営計画「Ｅ・Ｊ—Plan2024」の概要

　第５次中期経営計画における４年間は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の達成に向けた「基盤整備・強化」の期間として位置づけており、第４次中期経営計画までの課題をもとに、既存事業の強化・深耕や新たなニーズに取り組んでまいります。

(1)第５次中期経営計画の基本方針

①既存事業強化とサービス領域の拡充

ａ．最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、ＣＭ等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む。

ｂ．３つのコア・コンピタンスを基盤にした６つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る。

ｃ．経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、Ｍ＆Ａも含め海外事業基盤の再構築を図る。

ｄ．研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりＤＸ推進を加速し、競争優位性を確保する。

②多様化するニーズへの対応力の強化

ａ．データ、情報資産、ＩＣＴ技術を活用した新商品、新サービスを開発する。

ｂ．既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる。（ＢtoＢtoＣなど）

ｃ．グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む。

ｄ．新規事業、技術力強化に必要なアライアンス・Ｍ＆Ａを積極的に行う。

③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築

ａ．バリューチェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。

ｂ．グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す。

ｃ．サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う。

ｄ．イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『企業内学校』の創設と活用及び多様な人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す。

ｅ．リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性の向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する。

(2)連結業績目標（2024年度）

　注）2022年５月期の業績を踏まえて、2022年７月12日に目標数値を修正いたしました。

３．第６次中期経営計画

　第５次中期経営計画が2025年５月期を以って終了することに伴い、今後、2026年５月期から2028年５月期までの３年間に係る第６次中期経営計画を策定する予定です。当該期間は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の達成に向けた「拡大・進化」の期間として位置づけており、第５次中期経営計画期間中に整備を進めた各種経営基盤をベースに、事業規模の拡大並びにＤＸ等を活用したより効率的な事業運営に取り組んでまいります。

（４）会社の優先的に対処すべき課題

　半導体の供給制約の緩和等による輸出の増加やインバウンド需要の回復により、景気には緩やかな改善傾向が見られましたが、一方で、大幅な円安進行や地政学的リスクによる資源エネルギー及び原材料価格の高止まりや海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクになっており、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。

　当連結グループは、引き続き、１）既存事業強化とサービス領域の拡充、２）多様化するニーズへの対応力強化、３）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第５次中期経営計画における３つの基本方針のもと、以下の４つの取り組みを重点的に進めてまいります。

a.事業戦略強化と事業領域の拡大

　当連結グループのコア・コンピタンスである「防災・保全」「環境」「行政支援」に関する技術をＡＩ等の最先端技術を取入れながら強化するとともに、Ｍ＆Ａの推進により市場の拡大を進める。

b.バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化

　経営データのＤＸにより、経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェーンにおける効率的・効果的なマネジメントによる運用・効果検証を進めるとともに月次管理会計を徹底し、適時適確な経営管理を実践する。

c.資本コストや株価を意識した経営

　資本コストを意識した経営を継続し、資本コストの低減、資産構成の見直しも検討事項に加えＲＯＥの向上に努めるとともに、投下資本効率の向上を目指して、業務プロセス改善を進め、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上となるよう、企業価値向上に努める。

ｄ.サステナビリティへの取り組み

　サステナビリティ＆ＥＳＧの観点をより一層重視し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に取り組むべく、「気候変動に対する対応」と「人的資本経営に対する対応」を４つの要素（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）に沿って開示するとともに、課題解決を進める。特に人的資本経営においては、人材育成、エンゲージメント、人的資本の流動性、ダイバーシティ、健康・安全、労働慣行、コンプライアンス・倫理の７分野において必要項目を精査し評価していく。