文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「ゼロからイチを創る ～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営方針のもと、日本のものづくり企業として、グローバルで成長することを目指しております。そのために、航空機エンジン部品に代表される難易度の高いものづくりに取り組むとともに、最先端技術の開発やイノベーションを推進しております。

(2) 経営環境

　世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したものの、行動制限の緩和等による社会経済活動の正常化の動きが見られました。また、航空輸送業界においては、新型コロナウイルス感染症による航空需要の急激な減少に伴い、航空会社は甚大な影響を受けましたが、移動制限の緩和が進むにつれ、国内線需要の急激な回復に加え、国際線需要についても回復しつつあります。

　また、昨今多くの航空会社は大型機を活用し、主要空港などの大規模拠点（ハブ）に輸送を集中させ、そこから中小型機を活用して各拠点（スポーク）に輸送を行うハブアンドスポーク方式ではなく、中小型機等を活用し、出発地から目的地に直接輸送を行うポイントトゥポイント方式を採用する傾向があります。これは、エンジン性能の向上による規制緩和や、中小型機の燃費向上に伴う長距離飛行の実現に伴い、ポイントトゥポイント方式の方が、乗換等の手間が不要で柔軟なフライト設定が可能となるためであります。こういった背景により、仏Airbus社の中小型機であるA320シリーズ、米Boeing社の中小型機である737シリーズは、新型コロナウイルス禍により落ち込んだ時期を除いて継続して引渡数が増加しております。

＜仏Airbus社製A320シリーズ及び米Boeing社製737シリーズの年間引渡機数推移（単位：機）＞

（出所：一般財団法人日本航空機開発協会及び仏Airbus社、米Boeing社の公開情報を基に当社作成）

　これら新型コロナウイルス禍からの回復、並びに中小型機への需要拡大に伴い、仏Airbus社製A320シリーズの最新機種であるA320neoファミリー、並びに米Boeing社製737シリーズの最新機種である737MAXについては、2022年の年間引渡機数がそれぞれ、516機、374機に対し、2023年６月末時点での受注残高機数は、それぞれ7,125機、4,786機となり（出所：一般社団法人日本航空機開発協会）、受注残高機数は年間引渡機数に対して10年を超えるほどの水準となりました。仏Airbus社、並びに米Boeing社は、これらの需要に対応するために増産に向けて取り組んでおりますが、両機種には当社製品が搭載されるLEAPエンジンが採用されていることから、当社のチタンアルミブレードの需要も増加しております。

　一方で、航空業界では2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、機体メーカー及びエンジンメーカーにおいてCO2削減に向けた取り組みが加速しております。今後、CO2削減に向けた取り組みが、当社を含めたサプライチェーン全体で更に求められることになると考えられます。

(3) 中期経営戦略

　当社は、チタンアルミブレードの生産販売を主力ビジネスとしておりますが、LEAPエンジン向けチタンアルミブレードは、当社を含め世界で２社のみが供給しております。中小型機の急激な需要拡大、並びに仏SAFRAN社との取引契約に基づく一定シェアの確保により、当社のチタンアルミブレードの生産販売も今後成長することが見込まれております。当社は、会社設立後、品質を維持しながらも、効率的な生産工程の構築、設備の自動化や内製化等、生産体制の最適化を進めてまいりました。その結果、今後の需要拡大に対応可能な一定程度の生産キャパシティを既に確保できたことから、大型の設備投資を実施せずに生産を拡大することで、固定費の増加を抑えながら、また、技術的な改善を更に行うことで収益力の拡大を図っていきたいと考えております。

また当社は、航空業界全体で求められるCO2排出量削減を重要なサステナビリティ課題と認識し、CO2削減に向けて継続的に取り組んでまいります。

一方で、当社はチタンアルミブレードの販売への依存度が高いことから、チタンアルミブレード量産加工で得た技術・経験、並びに資金を活用し、新たな航空機部品の量産案件の獲得を進めてまいります。航空機案件は初期投資が高く、また、量産立上までに時間はかかりますが、量産化が進むと、資金を長期に渡って獲得し続けることが可能となります。また、航空機業界以外の量産案件も、当社の技術との適合性、魅力を考慮しながら、獲得を進めていく計画であります。

　次にマーケット需要を見据えながらも、先端研究開発を積極的に進めていくことにより、製造業として長期的な収益力の基盤を構築したいと考えております。現状、チタンアルミブレードの新材料の開発を進めておりますが、それ以外にも、AM（Additive Manufacturing、積層造形、いわゆる３Dプリンタ）技術、並びにAM技術を活用したチタンアルミブレードのMRO（整備・補修・オーバーホール）についても技術・事業開発を進めております。AM技術は製造業の考え方を大きく転換させる可能性があり、将来の製造業のあるべき姿を常に検討しながら、研究開発を推進してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、売上高、営業利益、EBITDAを重要な経営指標として管理しております。

　当社は、企業として一定程度の売上高規模を確立し、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益の成長を継続させることで、新規案件への投資を継続的に行うことが重要であると考えております。

　一方で、当社は、チタンアルミブレード販売への依存度が高く、事業ポートフォリオ及び収益源の多様化を図り、特定製品への依存度を下げることが、永続的に成長を続けるためには不可欠であると考えております。そのためには、チタンアルミブレード以外の売上拡大を図ることが必要となりますが、新規量産案件拡大のためには、設備投資等の初期投資が発生し、一時的な利益率の低下を招くことが想定されております。新規量産案件の獲得による売上の拡大と、利益のバランスを考慮しつつ、永続的な企業価値の向上を図ることが、現時点においては重要であると考えられることから、当社は売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けております。

　また、当社は、設立時に主要事業であるチタンアルミブレードの増産に対応できる水準の生産キャパシティを考慮した設備投資を実施していることから、チタンアルミブレードの今後の増産に対応するための大規模設備投資は今後も限定され、現時点において、既に将来の増産に対応する水準の減価償却費が会計上計上されていると考えております。そのため、当社の収益性や現金創出力をより適切に把握するために、減価償却費の影響を排除した指標であるEBITDAを重要な経営指標として管理しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上の課題

①　原価低減と生産効率の向上による利益及びキャッシュ・フローの創出

　新型コロナウイルス禍からの航空機需要の回復に伴い、当社の売上高は増加し、当事業年度においては営業利益を計上しているものの、前事業年度においては営業損失を計上しております。一方で、トヨタ生産方式の実践及び原価低減活動により、当社の損益分岐点は新型コロナウイルス発生前から大きく低減するとともに、チタンアルミブレードの需要回復に伴い、販売されたチタンアルミブレードが搭載されると考えられるエンジン１基当たり営業損益は2022年６月期の△301千円から、2023年６月期の851千円へと大きく改善しております。

　また、チタンアルミブレード生産に関しては、今後の増産に対応する設備投資が一巡しており、大型の設備投資が不要であること、また、材料費が無償支給であること等による低い変動比率から、売上拡大時には利益を出しやすい体質を構築しております。一方で、製造業にとって品質を維持しながらの原価低減、並びに生産の効率化は常に追求する必要があります。当社では、この課題に取り組むため、より一層の生産性の向上及び生産体制の構築に努め、中長期での利益及びキャッシュ・フローの最大化を推進してまいります。

②　収益の多様化

現在、当社の収益の大半が仏SAFRAN社に対するLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの生産・販売から成り立っております。収益の多様化を図るためにも、チタンアルミブレードの加工で培った技術・経験、並びにAM技術等を活用し、新たな案件の獲得に積極的に努めてまいります。

③　環境問題への取組

当社は、環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントシステムの国際規格「JISQ14001」の認証を取得しております。また、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に、航空宇宙・防衛産業に特化した品質マネジメントシステムの国際規格「JISQ9100」の認証を取得しております。

一方で、航空産業においては、機体メーカーやエンジンメーカーが、カーボンニュートラル実現に向けたCO2削減への取り組みを強化しており、サプライヤー全体でCO2削減を実現することが求められております。当社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、環境問題に向けた取り組みを加速してまいります。

④　技術の開発

当社が、加工技術で今後も競争優位を発揮し、収益性を維持するためには、新たな技術を取り入れることが不可欠であります。また、収益の多様化を図るために、新材料やAM（Additive Manufacturing、積層造形、いわゆる３Dプリンタ）等、新たな技術の開発を取り入れていくことも必要であります。当社は、積極的に新たな技術の開発を行い、技術的優位性及び収益の多様化を図ってまいります。

⑤　人財の採用育成

当社が、新たな技術開発や新たな案件に取り組むためには、優秀な人財の確保と育成が不可欠であります。当社は、新規採用を強化するとともに、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人財のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。

⑥　資金調達と財務基盤の安定性の確保

当社は、LEAP向けチタンアルミブレード生産においては設備投資が一巡しているものの、収益の多様化実現に向け、新規案件に対応するためには、新たな設備投資が不可欠となります。

当社は、収益多様化に向けた新たな設備投資を実行できるように、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、財務内容の最適化に努めてまいります。また、金利上昇下でも資金調達に支障をきたさぬように、金融機関との連携を密にしてまいります。

⑦　内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社の取引態様に即した内部管理体制の構築など、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。