当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』を策定いたしております。

　本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！」を付加いたしました。

　実行策の指針は、次のとおりです。

Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取組み

Ⅱ．挑戦をリスペクトする組織への変革

Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦

Ⅳ．新しい事業領域への挑戦

　なお、本計画の詳細につきましては、令和４年５月12日に開示しております『第５次中期経営計画策定に関す

　るお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。

（当社ウェブサイト）https://www.takada.co.jp/ir/

（２）中長期的な会社の経営戦略

　上記『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』に記載のとおりです。

（３）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

　当社グループの関連するプラント業界におきましては、引き続き人手不足に加え、原材料価格の高騰や人件費の上昇等の懸念事項を抱えながらも、脱炭素関連設備等への環境対応投資や半導体関連プラントの建設工事の増加に加え、建設・保全におけるＤＸの推進が期待されます。その一方で、当連結会計年度において整備を進めてまいりました建設業の「2024年問題」を迎え、適切な対応を進めていくことが求められます。

　このような状況下、当社グループといたしましては、『第５次中期経営計画』を迅速かつ着実に実行していくことにより、プラント事業においては、運営体制の再構築並びにＩＣＴを活用した工事管理機能及びメンテナンス技術の強化を図り、基盤整備及び受注拡大に向けて努めてまいります。特にＥＰＣ事業においては、日揮株式会社との協業により今後も更なる営業活動及び組織の機能強化を図り、遂行能力の向上や受注強化に努めてまいります。また、装置事業においては、半導体業界の旺盛な設備投資への対応・受注拡大を考慮し、新製品の開発、海外展開の加速及び生産・開発体制の強化を進め、事業拡大に努めてまいります。

　更に、社員の就業環境や福利厚生の充実化等を通して「働きやすさ」及び「ＱＯＬ（Quality Of Life：生活の質）」の向上を目指し、成長に向けた組織活力を向上させるとともに、人材確保及び収益向上に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。