電源開発[9513] - 企業配信情報 | Ullet（ユーレット）

電源開発【東証プライム:9513】「電気・ガス業」へ投稿

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配信情報

2024年度11月分「月別販売電力量（速報値）」を掲載しました 2024年12月26日 15時00分

2024年度11月分「月別販売電力量（速報値）」を掲載しました

「原子力災害対策充実の考え方」に係る事業者の取り組みについて 2024年12月20日 14時00分

当社は、2016年3月11日に原子力関係閣僚会議にて決定された「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る事業者の取り組みとして、「大間原子力発電所における事故収束活動プラン」及び「大間原子力発電所発災時における原子力災害対策プラン」について、経済産業大臣に報告いたしました（2016年4月15日お知らせ済み）。本日、取り組みの現状について取り纏めましたので、お知らせいたします。当社は、原子力事業者としての責務を果たすため、大間原子力発電所の安全性、信頼性の確保に努めつつ、事故収束活動および被災者支援活動に対する検討に真摯に取り組んでまいります。以上

体験型エネルギー環境学習プログラム『エコ×エネ(えこえね)体験… 2024年12月13日 15時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野等）は、「エネルギーと環境の共生」を目指し、社会貢献活動の一環として、以下の通り「エコ×エネ（えこえね）体験ツアー」を開催します。エコ×エネ体験ツアー開催の目的エコ×エネ体験プロジェクトは、Jパワーグループが「エネルギーと環境の共生」を目指して取り組んでいる社会貢献活動です。人々の心豊かな暮らしは、エネルギーと自然環境に支えられています。限りあるエネルギー資源と自然の恵みを有効に活用し、社会が持続可能な発展を遂げていくためには、エネルギーと自然環境を相反する存在ではなく"つながり"として捉え、どちらも大切にする心と技術を育てることが必要です。そのような心と技術を育てるために、当社はエネルギーと環境の共生を目指す専門性の異なる様々なパートナーと協働しながら、エコ×エネ体験ツアーを開催しています。これまでの活動経緯エコ×エネ体験ツアーは、2007年度に奥只見ダム・発電所周辺で開催する水力編からスタートしました。火力編はサイエンスカクテルプロジェクトと協働し、2011年度より開催しています。本プロジェクトは2007年より毎年継続実施しており、今年で18年目、累計で延べ3,008人の小学生親子や学生、教師の方々にご参加いただいています。 2024年度の実施概要本ツアーは、コンパクトな都市型火力発電所である磯子火力発電所の周辺地域を舞台に、発電所見学、カードゲームの体験、社会課題の解決に向けた全国の学生との対話などのプログラムを通じて、楽しみながら学ぶ体験型のエネルギー環境学習プログラムです。今年度のツアーでは、BUSINESS INSIDER JAPAN 記者・副編集長の三ツ村崇志氏がゲスト講義を行います。エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応の両立を念頭に、エネルギーと環境のこれからを考えていきます。本日（12月13日）よりJパワーのウェブサイト上で参加者を募集します。 URL：https://www.jpower.co.jp/ecoene/ 募集概要対象 18歳以上30歳以下の学生（大学・大学院、短大、高専(4年生以上)、専門学校など）日程 2025年2月19日(水)～21日(金) 募集定員 30名（応募者多数の場合は抽選）集合・解散場所横浜テクノタワーホテル集合時刻 2025年2月19日(水)　 9:45 解散時刻 2025年2月21日(金)　15:30 プログラムの概略スケジュール 1日目 9:45集合カードゲーム「エネルギー大臣になろう！」、地熱開発パネルディスカッション、講義「エネルギーと環境をめぐる日本と世界の情勢とこれから」、自由交流会 2日目磯子火力発電所見学/社員との交流、ゲスト講義、講義「科学技術コミュニケーション概論」、振り返り、自由交流会 3日目グループ討議、まとめ「わたしたちの船出」 15:30解散以上

中小企業庁主催第5回「アトツギ甲子園」に協賛します～次世代… 2024年12月13日 15時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野等）は、今般、中小企業庁が主催する第5回「アトツギ甲子園」（運営：株式会社ジェイアール東日本企画、一般社団法人ベンチャー型事業承継、Oia株式会社、株式会社XLOCAL）においてスポンサー協賛します。当社は、「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」の企業理念の下、社員一人ひとりが「良き企業市民」として地域社会の発展に貢献することを掲げており、「アトツギ甲子園」が取り組む次世代経営者たちの支援と地域経済の活性化の趣旨に賛同し、協賛するものです。「アトツギ甲子園」は、これからの地域経済を担う全国各地の中小企業・小規模事業者の後継者たちが考える革新的なアイデアや取り組みについてプレゼンテーションを行う場であり、次世代の経営者たちが考える新しいビジネスの可能性を感じられるのと同時に、当社と共に新規事業の開発に取り組むパートナーと出会えることを期待しています。次世代経営者らが地域経済の活性化に向けて取り組むイノベーション活動に対して、全国規模で発電事業を営むＪパワーがサポートすることにより、日本全国各地でのイノベーションの促進を支え、地域経済の持続的発展に貢献していきます。ご参考：「アトツギ甲子園」公式ホームページ URL:https://atotsugi-koshien.go.jp/ ※決勝大会は2025年2月20日(木)、大手町プレイスホール&カンファレンスにて開催以上

尾上郷発電所（水力）が営業運転を開始しました～運転開始から5… 2024年12月10日 13時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野等）は、2024年5月より実施していた尾上郷発電所（岐阜県高山市荘川町）のリパワリング工事（水車・発電機等主要設備の一括更新工事）を完了し、本日より営業運転を開始しました。尾上郷発電所は、1971年の運転開始から50年以上が経過し、機器の高経年化が進んでいたことから、水車や発電機などの主要設備を一括で更新するリパワリング工事を行ってきました。今回のリパワリング工事では、最新の解析・設計技術を用いて水車ランナの羽根形状を改良し、発電出力を20,000kWから21,300kWに1,300kW増加させました。あわせて、設備の合理化により信頼度向上および保守業務の省力化を図りました。これまでＪパワーは8つの発電所においてリパワリング工事を実施しており、尾上郷発電所は8番目に工事に着手した取り組みとなります。Ｊパワーグループは、これまでの全国各地における水力発電所開発・運営の経験と実績を踏まえ、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー事業の拡大に向けて取り組んでいきます。尾上郷発電所（全景）尾上郷発電所（新発電機回転子吊り込み）尾上郷発電所概要（リパワリング工事完了後）所在地岐阜県高山市荘川町出力 21,300 kW 最大使用水量 12.1m3/s ダム大黒谷ダム（堤長140m、高さ34m）運転開始 1971年11月尾上郷発電所リパワリング工事　主要スケジュール 2024年5月5日リパワリング工事開始 2024年12月10日営業運転開始位置図（ご参考）荘川桜（しょうかわざくら）について高山市荘川町、尾上郷発電所にほど近い国道156号線沿いには、御母衣ダム建設時に水没地域から移植された荘川桜があり、Jパワーグループは半世紀以上にわたってこの老桜を守り続けています。（当社ウェブサイト：荘川桜物語）以上

【メディア情報】雑誌「メトロポリターナ」2024年12月号で記事… 2024年12月10日 13時00分

【メディア情報】雑誌「メトロポリターナ」2024年12月号で記事広告を掲載しました【テーマ：「号外づくりワークショップ」親子見学ツアーREPORT】

Ogamigo Hydroelectric Power Station Begins Commercial Opera… 2024年12月10日 13時00分

瀬戸石ダム・発電所の状況について（2024年12月） 2024年12月06日 13時00分

瀬戸石ダム・発電所(熊本県葦北郡芦北町・同球磨郡球磨村)について、流域の安全・安心に向けた取り組み状況をお知らせします。瀬戸石ダム　事前放流による水位低下【資料１】瀬戸石ダムでは、大きな出水が予想される場合に、2020年5月に河川管理者、ダム管理者および関係利水者との間で締結した「球磨川水系治水協定」に基づき事前放流を実施し、調整池の水位を低下させ空き容量を確保するとともに、通砂／排砂により同容量の維持・拡大を目指す運用を実施しています。今年度は8月の台風10号において、事前放流により容量の確保に努めました。また、これまでにも大きな出水となった2022年9月の台風14号や2023年８月の台風６号において、事前放流により容量の確保に努めました。なお、2023年度からは、6月～9月の間、通砂／排砂運用によりダム水位を更に低下（最大容量680万m3から870万m3に拡大）させる運用を開始しています。瀬戸石調整池の堆積土砂排除等【資料２】今年度は、約4万m3の土砂排除を11月中旬から開始しており、来年3月31日まで実施予定です。排除した土砂のうち3.5万ｍ3は国の公共事業に提供する等有効活用への協力を行います。また、今年度は既に土砂仮置き場から国の公共事業に約7.0万ｍ3の土砂を提供中であり、合計で10.5万ｍ3となる予定です。最新の調査による堆積土砂量は、2012年度のピーク時から約7割減少しています。今後も土砂排除や出水時の通砂/排砂運用により堆積土砂の低減に努めてまいります。なお、当社ホームページにて、「通砂/排砂運用情報」等が確認できます。下流警報設備の改善【資料３】「令和2年7月豪雨」（2020年）で被災した下流警報設備について、翌年の出水期前（2021年5月末）までに復旧し、その際、可能な範囲で装置の取付け位置を高くする対策を行いました。加えて、「令和2年7月豪雨」と同規模の出水が発生した場合、浸水するおそれが残っている一部の警報設備を、より高い場所に順次移設することとしています（2026年度完了予定）。なお、移設完了前に大規模出水が発生する場合も想定し、仮に浸水により警報設備が使用できなくなった場合でも、洪水量2,000ｍ3/s以上が流下時に点灯する5色表示の警告灯（パトライト）を設置済です（移設済の2局を除く11局）。瀬戸石ダムの安全性【資料４】 2024年9月に実施した変位測量等の結果においても、特に変化は認められず、ダムの安全性に問題はないことをあらためて確認しています。今後も調査・確認を継続してまいります。瀬戸石ダムの連絡橋の通行連絡橋の補修は、上下流の道路・橋の復旧状況を踏まえ、2023年10月より開始（工事完了は2026年5月を予定）しています。工事期間中は全面車両通行止めですが、6月1日から9月20日の間は許可車両・緊急車両のみ通行可能となります。当社は、今後も流域の皆さまの安全・安心のために必要な対応や改善を継続しながら、発電所の安全運転に万全を期してまいります。以上

ブロックチェーン基盤のカーボンクレジット市場「KlimaDAO JAPA… 2024年11月29日 15時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野等）は、KlimaDAO JAPAN（クリマダオジャパン）株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：濱田翔平）が本年12月1日より開始する、ブロックチェーン基盤のカーボンクレジット市場「KlimaDAO JAPAN MARKET」のベータ版実証（以下「本実証」）に参加します。【本実証について】本実証は、気候変動対策に取り組むDAO（自律分散型組織）であるKlimaDAOが開発し、グローバルでも稼働中のスマートコントラクト「Carbonmark API」を活用するものであり、ブロックチェーン技術を活用したカーボンクレジットのトークン化市場の有益性を日本のＪ－クレジットを活用して検証するものです。まずは実証参加企業・自治体のみによるクローズドの環境下での売買実証を行い、来春の一般公開を目指しています。本実証の特徴は、世界初の試みとして、誰でも自由にネットワークに参加できるオープンなブロックチェーン上でＪ－クレジットをトークン化（以下「Ｊクレトークン」）し、取引を可能にする点です。Ｊクレトークンは機能や動作を目的に応じてプログラミングすることが可能な性質を有しており、各種サービスへの応用も期待されます。例えば、スマートコントラクトを用いた自動取引やクレジットの分割、他に発行されているトークンや金融商品との連携など、従来のカーボンクレジット市場では困難であった新たなサービスの創出が可能になります。これにより、Ｊ－クレジットの取引へ幅広い参加が促され、気候変動対策の促進につながることが期待されます。また、ブロックチェーン技術を活用することにより、カーボンクレジット市場の信頼性と透明性を高め、Ｊ－クレジットを含む既存のカーボンクレジットが直面する課題（流動性の低さ、取引の不透明性、複雑な手続き等）の解決を目指します。Ｊパワーは本実証においてKlimaDAO JAPAN MARKETにて販売されるＪクレトークンの購入者および販売者として参加します。気候変動対策においては、環境価値の向上およびカーボンクレジット取引への参加者の拡大が必要であり、本実証はその実現に向けた有効な手段の一つと考えています。また、本実証はカーボンクレジット市場が抱える課題にアプローチする上での革新的な取り組みであり、Ｊ－クレジットをはじめとするカーボンクレジット取引の拡大に向けた技術的および商業的な課題等を確認できる機会となります。Ｊパワーは持続可能な社会の実現に向けて、カーボンクレジットを始めとする環境価値の向上にも取り組むことで、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。【KlimaDAO JAPAN株式会社について】会社名 KlimaDAO JAPAN（クリマダオジャパン）株式会社設立 2023年10月事業内容 Web3・ブロックチェーン技術を用いたサービス・システム開発による気候変動対策支援以上

【更新情報】J-POWERのスポーツ支援サイト「あらゆる挑戦に、PO… 2024年11月29日 15時00分

【更新情報】J-POWERのスポーツ支援サイト「あらゆる挑戦に、POWERを。」を公開しました

【新規ページ】J-POWERのスタートアップ投資と新規事業創出を担… 2024年11月21日 17時30分

【新規ページ】J-POWERのスタートアップ投資と新規事業創出を担うイノベーション推進部の専用ページを公開しました

末沢発電所(水力)が営業運転を開始しました～運転開始から60年… 2024年11月19日 16時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：菅野等）は、2023年4月19日より実施していた末沢発電所（新潟県魚沼市）のリパワリング工事（水車・発電機等主要設備の一括更新工事）を完了し、本日より営業運転を開始しました。末沢発電所は、1958年の運転開始から60年以上が経過し、機器の高経年化が進展していたことから、水車や発電機などの主要設備を一括で更新するリパワリング工事を行ってきました。今回のリパワリング工事では、自社開発による新型水車ランナの導入※1と、最大使用水量の増加により、発電出力を1,500kWから2,200kWへと700kW増加させました。また、本リパワリング工事では、2023年10月より衛星通信ブロードバンド「Starlink Business」を導入※2し、携帯電話の電波の届かない作業現場にて高速・大容量ネットワークを構築し、効率的に工事を進めました。これまでＪパワーは8つの発電所においてリパワリング工事を実施しており、末沢発電所は6番目に工事に着手した取り組みとなります。Ｊパワーグループは、これまでの全国各地における水力発電所開発・運営の経験と実績を踏まえ、J-POWER"BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー事業の拡大に向けて取り組んでいきます。末沢発電所（全景） 2号機新型水車ランナ吊り込み 2021年9月16日公表：自社開発の新型水車を導入します　～国内電力初となるユーザー設計の実現～ 2023年10月26日公表：電力の安定供給に向け、衛星通信ブロードバンド「Starlink Business」を利用し山間部における高速・大容量通信の実証試験を開始～山間部の水力発電所へのStarlink導入～末沢発電所概要所在地新潟県魚沼市出力 2,200kW（1号機と2号機の合計出力）最大使用水量 8.6m3/s ダム平石取水ダム（堤長38.5m、高さ11.0m）運転開始 1958年2月位置図以上

地域マイクログリッドの運用に係るコンソーシアム基本協定書を… 2024年11月19日 16時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野　等）は、鈴与商事株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：伊藤　正彦）、静岡県（県知事：鈴木　康友）、静岡市（市長：難波　喬司）、中部電力パワーグリッド株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役　社長執行役員：清水　隆一）、鈴与電力株式会社（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：大野裕之）と2024年11月11日付にて、「地域マイクログリッドの運用に係るコンソーシアム基本協定書」を締結しました。本協定は、経済産業省補助事業「令和６年度再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業）」の交付決定を受けて、静岡県静岡市清水区日の出地区に地域マイクログリッド※1の構築・運用を目指すものです。日の出地域マイクログリッドは、太陽光発電設備、大型蓄電池及びエネルギーマネジメントシステム（以下、EMS）で構成され、平常時は蓄電池を活用しながら、太陽光発電設備で発電された電力を日の出地区内の需要家に供給します。長期停電時は、本マイクログリッドを電力系統から切り離し、上記設備を活用して本マイクログリッド内の電力供給をおこないます。Ｊパワーは本マイクログリッド設備の構築支援、平常時の本マイクログリッド内需給モニタリングを担当します。今後は、各社協働のもと、日の出地区に太陽光発電設備、大型蓄電池等の分散型エネルギーリソース※2を導入し、本マイクログリッドを構築・運用することで、災害等による長期停電時に電力供給することによるレジリエンスの向上を図ると共に、同地区内で太陽光発電を最大活用することによる脱炭素化を推進します。地域マイクログリッド平常時は下位系統の潮流を把握し、災害等による長期停電時には一般送配電事業者等が運用する電力系統から切り離し、自立して電力を供給できるエネルギーシステム。分散型エネルギーリソース需要家が所有する発電設備、電気自動車、需要設備に加え、系統に直接接続される太陽光発電、蓄電池など、中小規模で各地に分散設置される設備の総称。図１　コンソーシアム体制図図２　マイクログリッド概要図以上

Suezawa Hydroelectric Power Station Begins Commercial Opera… 2024年11月19日 16時00分

インドネシア国水力発電事業会社PT Mulya Energi Lestari社へ出… 2024年11月13日 13時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）は、インドネシア国の水力発電事業会社であるPT Mulya Energi Lestari社（以下「MEL社」）による第三者割当増資を引き受け、同国における水力発電事業に参画しました。同国では、2022年に商業運転を開始したバタン発電所※に続く2件目の案件となり、Jパワー初の水力発電出資案件となります。 2022年9月7日　バタン発電所（インドネシア国）が商業運転を開始しました Jパワーは出資に際して、株式会社SDGインパクトジャパン（以下「SIJ社」）と共同で株式会社アイル・インドネシア（以下「持株会社」）を日本に設立し、Jパワーは持株会社を通じてMEL社の株式を27.23％取得しました（持株会社のMEL社持分比率：28.375％）。 MEL社は2016年に設立された水力発電の開発・建設・運営を行う事業会社です。同社はスマトラ島において現時点で6案件（運開済1件、建設中1件、開発中4件、MEL社持分出力：52.5MW）を保有し、今後は他地域や案件規模の拡大も視野に入れて開発を進めていく予定です。インドネシア国は2060年までのカーボンニュートラル達成を掲げる中、人口増加や経済成長に応じて電力需要が堅調に伸びており、再生可能エネルギーやトランジション電源等による発電事業の拡大が期待される市場です。MEL社の高い開発力とJパワーの技術力および運転経験を活かして継続的に案件を開発し、再生可能エネルギーを拡大しつつ、同国の電力安定供給と環境負荷低減に取り組みます。 Sion発電所　堰および取水口 Sion発電所　内観 Sion発電所　外観Ｊパワーグループは、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたグローバルな再生可能エネルギーの開発加速化および海外での事業基盤の拡大を通じて、日本と世界の持続可能な社会の発展の実現に挑戦していきます。 PT Mulya Energi Lestari社　概要設立 2016年8月本社 Jakarta, Indonesia 株主 Silver Moon Investment PTE. LTD. PT Sudi Mulya Lestari Orange Capital PTE. LTD. Alamport Renewables PTE.LTD. 株式会社アイル・インドネシア事業内容水力発電の開発・建設・運営株式会社アイル・インドネシア社　概要設立 2024年10月本社日本株主 Jパワー　95.97％ SIJ Climate合同会社（SIJ社100％子会社）　4.03％事業内容 MEL社株式の保有、JCMクレジットの取扱い以上

Investment in Indonesian Hydroelectric Power Company PT Mu… 2024年11月13日 13時00分

姫路市大塩太陽光発電所の営業運転を開始しました～Ｊパワーグ… 2024年11月08日 13時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野等）の100％出資子会社である株式会社ジェイソーラーは、本日、姫路市大塩太陽光発電所の営業運転を開始しました。本発電所においては、年間約390万kWh分の追加性※1のある環境価値が創出されます。この環境価値は、非化石証書として20年間にわたり、バーチャルPPAスキームを通じて東京地下鉄株式会社に対し提供されます。（2024年9月17日プレスリリース「東京メトロとＪパワーはバーチャルPPAを締結しました」）Ｊパワーグループは、水力発電、風力発電（陸上・洋上）、地熱発電、太陽光発電など多様な電源により、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて取り組んでいきます。再エネ電力や非化石証書等を購入することで、世の中に新たな再エネ設備が増えていくこと。再エネへの新設備投資が推し進められ、化石エネルギーの代替、脱炭素、地球温暖化の抑制に貢献できるといった効果が含まれる。発電所概要発電所名称姫路市大塩太陽光発電所所在地兵庫県姫路市発電最大出力 1,999 kW 工程 2024年1月　準備工事着手 2024年3月　建設工事開始 2024年11月営業運転開始事業会社概要会社名株式会社ジェイソーラー所在地東京都中央区資本金等 1億円代表取締役堀隆昭（Jパワー再生可能エネルギー事業戦略部長）発電所位置図ドローンによる空撮写真（赤枠内が姫路市大塩太陽光発電所）［ご参考］Jパワーグループ　国内太陽光発電事業一覧発電所名姫路市大塩太陽光発電所北九州市響灘太陽光発電所所在地兵庫県姫路市福岡県北九州市運転開始年 2024年11月 2025年3月（予定）設備出力（kW） 1,999 29,999 持分比率（％） 100 100 持分出力（kW） 1,999 29,999 ［関連リリース］ 2024年9月17日「Ｊパワーと東京メトロはバーチャルPPAを締結しました」 2024年3月21日「姫路市大塩太陽光発電所の建設工事を開始しました」以上

J-POWER Begins Commercial Operation of Himeji Oshio Solar P… 2024年11月08日 13時00分

【発電所開放イベント】11月17日に松浦火力発電所（長崎県）に… 2024年11月07日 10時00分

【発電所開放イベント】11月17日に松浦火力発電所（長崎県）にて「輪ンダフルホリデー＠まつうら2024」を開催します

【発電所開放イベント】11月17日に橘湾火力発電所（徳島県）に… 2024年11月07日 10時00分

【発電所開放イベント】11月17日に橘湾火力発電所（徳島県）にて「Ｗａンダーふれあい感謝デー２０２４」を開催します

【発電所開放イベント】11月16日に磯子火力発電所（神奈川県）… 2024年11月05日 17時00分

【発電所開放イベント】11月16日に磯子火力発電所（神奈川県）にて「いろどり★J-POWER　発電所に行こう！It's so good 2024」を開催します

原子力施設における原子力災害オンサイト医療ネットワークの運… 2024年11月01日 14時00分

北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社および日本原燃株式会社（以下、「原子力事業者」という。）は、原子力災害時オンサイト医療※1のさらなる体制の拡充を図るため、2024年11月１日に「原子力施設における原子力災害オンサイト医療ネットワーク」（以下、「全サイトER※2ネットワーク」という。）の運用を開始しましたので、お知らせいたします。原子力災害対策指針※3では、事業所内で発生した傷病者に対する初期対応等を原子力事業者で行えるよう備えておくことが求められており、これまでに原子力事業者は、公益財団法人原子力安全研究協会との間で原子力災害時オンサイト医療に係る契約を締結し、発災した原子力施設構内（オンサイト）における医療スタッフ等の招集体制を構築してまいりました。このたび、原子力事業者は、発災後初期のみならず中長期にわたって傷病者発生に対応するための医療体制として、先行した取り組みがなされている福島第一原子力発電所の緊急医療ネットワークと同様の仕組みである全サイトERネットワークを構築し、原子力災害時オンサイト医療のさらなる体制の拡充を図りました。原子力事業者は引き続き、原子力災害時に全サイトERネットワークにご登録いただいた医師がオンサイトで対応するための体制や環境整備に取り組むとともに、学会を通じた情報発信、登録医師へのオンサイト医療研修の機会の提供、登録医師と原子力事業者との情報共有等を実施し、原子力災害時オンサイト医療の実効性を高めてまいります。「全サイトERネットワーク」の概要原子力災害時にオンサイトで初期診療にあたる支援が可能であることを確認させていただいた医師に、全サイトERネットワークにご登録いただき、実際に発災した場合には、発災した原子力事業者から全サイトERネットワークにご登録いただいた医師にオンサイト医療の支援（事業者が設置したERでのシフト対応）を依頼する仕組みです。全サイトERネットワークには、地域に偏らず全国各地の医師にご登録いただき、この医師のネットワークを構築することにより、原子力災害が発生した際に、よりスムーズに医師へのアクセスやオンサイトでの医療に支援を頂くことが可能となります。原子力災害時オンサイト医療原子力災害時に原子力施設構内（オンサイト）での緊急作業中に被災した労働者に対する初期医療対応。 ER Emergency Roomの略で、原子力施設構内に設置する応急処置施設。原子力災害対策指針原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第６条の２第１項に基づき、原子力事業者、指定行政機関の長および指定地方行政機関の長、地方公共団体、指定公共機関および指定地方公共機関等が原子力災害対策を円滑に実施するために、原子力規制委員会が定めたもの（2012年10月31日制定）。以上

雑誌「エネルギーフォーラム」2024年11月号で記事広告を掲載し… 2024年11月01日 10時00分

雑誌「エネルギーフォーラム」2024年11月号で記事広告を掲載しました【テーマ：社長インタビュー】

2025年3月期　第2四半期決算短信 2024年10月31日 16時40分

2025年3月期　第2四半期決算短信（559KB PDF） 2025年3月期　第2四半期決算説明資料（3.61MB PDF）以上

2025年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ 2024年10月31日 16時40分

2025年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ以上

中間配当に関する取締役会決議のお知らせ 2024年10月31日 16時40分

株主各位 2024年10月31日電源開発株式会社 2024年10月31日開催の当社取締役会において、第73期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）中間配当の支払いについて、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。記 2024年9月30日最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払う。中間配当 1株につき金50円効力発生日（支払開始日） 2024年11月29日（金）以上中間配当関係の書類は、11月28日にお届出ご住所へ発送する予定です。

Release of Financial Statements for the Six Months Ended Se… 2024年10月31日 16時40分

Notice of Regarding Revisions to the Earnings Forecasts (PD… 2024年10月31日 16時40分

長山発電所（水力）2号機の営業運転を開始しました～長山発電所… 2024年10月28日 16時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野等）は、2023年10月より実施していた長山発電所（高知県安芸郡北川村）2号機のリパワリング工事（水車・発電機等主要設備の一括更新工事）を完了し、2024年10月28日より営業運転を開始しました。長山発電所は、1960年の運転開始から60年以上が経過し、機器の高経年化が進んでいたことから、水車や発電機などの主要設備を一括で更新するリパワリング工事を行ってきました。今回のリパワリング工事では、最新の解析・設計技術を用いて水車ランナの羽根形状を改良し、2号機の発電出力を18,500kWから19,250 kWに750kW増加させました。 1号機についても2024年度中にリパワリング工事に着工する予定であり、1号機のリパワリング工事完了後の長山発電所全体の出力は37,000kWから38,500kWまで1,500kW増加します。これまでＪパワーは8つの発電所においてリパワリング工事を実施しており、長山発電所は7件目となります。Ｊパワーグループは、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー事業の拡大に向けて取り組んでいきます。長山発電所（外観）長山発電所2号機リパワリング工事中の様子（水車ランナ吊込み）長山発電所概要（2号機リパワリング工事完了後）所在地高知県安芸郡北川村出力 37,750 kW（1号機と2号機の合計出力）最大使用水量毎秒40トンダム平鍋ダム（堤長124m、高さ38m）運転開始 1960年7月長山発電所リパワリング工事　主要スケジュール 2023年10月31日 2号機リパワリング工事開始 2024年10月28日 2号機営業運転開始 2025年1月 1号機リパワリング工事開始（予定） 2025年10月 1号機営業運転開始（予定）位置図以上

Nagayama Hydroelectric Power Station: Unit 2 Begins Commerc… 2024年10月28日 16時00分

足寄発電所（水力）の最大出力の増加について～ノンファーム型… 2024年10月25日 13時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野等）は、本日、足寄発電所（北海道足寄郡足寄町）の最大出力が40,000kWから42,300kWに増加したことをお知らせします。足寄発電所は、水車発電機など主要設備を一括で更新するリパワリング工事を2023年3月に完了しました※1。リパワリング工事による出力増加分2,300kWについては、ノンファーム型接続※2により送電する計画でしたが、今般、「調整電源以外の電源も含め一定の順序で出力制御する再給電方式（一定の順序）」の接続ルールが適用開始※3となったことから、足寄発電所のリパワリング工事による出力増加分2,300kWをノンファーム型接続することが可能となり、同発電所の最大出力が増加しました。Ｊパワーグループは、これまでの全国各地における水力発電所開発・運営の経験と実績を踏まえ、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー事業の拡大に向けて取り組んでいきます。 2023年3月22日「足寄発電所1号機が営業運転を開始しました」電力系統の送変電設備は常に最大容量を使っているわけではなく、送変電設備の容量が空いている時の空容量を活用し、増出力分を出力するのがノンファーム型接続です。送変電設備の最大容量を超える場合は出力が抑制されます。足寄発電所は40,000kWの送変電設備容量は確保しているため、増出力分（2,300kW）のみノンファーム型接続となります。 2022年7月29日電力広域的運営推進機関「2023年12月再給電方式（一定の順序）の導入について」足寄発電所（外観）足寄発電所概要所在地北海道足寄郡足寄町出力 40,000kW　→　42,300 kW 最大使用水量毎秒56トンダム活込ダム（堤長185m、高さ34m）運転開始 1955年10月位置図以上

Ashoro Hydroelectric Power Station Increases Maximum Output… 2024年10月25日 13時00分

【メディア情報】雑誌「Wedge」2024年11月号で記事広告を掲載し… 2024年10月21日 10時00分

【メディア情報】雑誌「Wedge」2024年11月号で記事広告を掲載しました。【テーマ：The Future of Energyエネルギーの未来　再生可能エネルギーの次なる主役「洋上風力」に吹く追い風 ──北九州で、秋田沖で駆動する開発プロジェクト】

【更新情報】広報誌「GLOBAL EDGE」No.79を掲載しました 2024年10月15日 13時30分

【更新情報】広報誌「GLOBAL EDGE」No.79を掲載しました

令和6年度「先進的CCS事業の実施に係る設計作業等」の受託につ… 2024年10月15日 13時00分

電源開発株式会社（代表取締役社長社長執行役員：菅野　等、以下「Ｊパワー」）、ＥＮＥＯＳ株式会社（代表取締役社長社長執行役員：山口　敦治、以下「ＥＮＥＯＳ」）およびＪＸ石油開発株式会社（代表取締役社長社長執行役員：中原俊也、以下「ＪＸ」）は、西日本カーボン貯留調査株式会社（代表取締役社長：古舘　恒介）※1と共同で、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（理事長：髙原一郎、以下「JOGMEC」）より「先進的CCS※2事業の実施に係る設計作業等」※3（以下「本業務」）を受託しましたので、お知らせいたします。本業務は、2030年度までにCO2貯留開始を目指す先進的CCS事業に係る作業として、CO2の分離回収・輸送・貯留に係る詳細設計および貯留予定地の試掘調査等を行うものです。 4社は、瀬戸内・九州地域におけるＥＮＥＯＳの製油所、Ｊパワーの火力発電所から排出されるCO2を分離回収・輸送し、九州西部沖の海域帯水層へ貯留するCCS事業の実現に向けて検討を進めております。2023年度に実施した事業性調査※4に引き続き、本年度より、分離回収・輸送・貯留に関する設備の詳細検討によるプロジェクトの精度向上及びコスト削減の検討、試掘調査に向けた事前調査や長納期資機材の調達、貯留層評価等を行ってまいります。 4社は、本業務を通して西日本における大規模CCSバリューチェーン※5を2030年に実装開始することで、エネルギーの安定供給を果たしつつ、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成への貢献を目指します。 CO2貯留候補地選定のための探査・評価などの事業化に向けた準備を推進するため、2023年2月に3社（ＥＮＥＯＳ、Ｊパワー、ＪＸ）で設立した合弁会社 Carbon dioxide Capture and Storage（CO₂の回収・貯留）の略 2024年6月28日　JOGMECプレスリリース「CCS事業化に向けた先進的取り組み　～2030年度までのCO2貯留開始に向け、設計作業等について9案件を候補として選定～」 2023年8月25日公表「令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」の受託について」 CO2の分離・回収、輸送、圧入・貯留からなるバリューチェーン＜本調査におけるCCS事業計画概要＞排出源瀬戸内・九州地域のＥＮＥＯＳ製油所、Ｊパワー火力発電所輸送方式船舶及びパイプライン貯留候補地九州西部沖（海域帯水層）貯留量約170万トン/年＜本業務の取り組み体制＞以上

日本の地形に適した着床式洋上風車基礎「フレキシブル・トリパ… 2024年10月15日 13時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：菅野等）は、国立大学法人東京大学（総長：藤井輝夫）と共同で、日本の地形に適した新たな着床式洋上風車基礎「フレキシブル・トリパイル」を考案し、特許を取得しました。（特許第7465509号：「洋上風力発電設備の基礎構造」）大規模導入が進められている着床式洋上風車には、欧州で実績のあるモノパイル基礎が多く用いられています。一方、日本海域で多く見られる地盤のように、比較的硬質な岩盤が浅く分布する場合には、効率良く岩盤を削孔することが困難なことからモノパイル基礎が適用できず、従来技術を採用する必要があり、そのため建設コストに課題がありました。本技術は、基礎の底版部に角鋼管や鋼板を用いて比較的変形しやすく柔らかい構造とすることで地盤からの免震効果を得られるため、岩盤が浅く分布する地点における施工性が良く、なおかつ地震による振動を低減するものです。また、従来技術に比べ、基礎に使用する部材を簡素化出来るため、建設コストを低く抑えることが可能です。基礎構造の比較本技術を適用した基礎の概要、事業性及び本技術に関する取り組みの状況は以下の通りです。【本技術を適用した基礎構造の概要】 3本の杭と鋼管主管の組杭構造について、杭と鋼管主管の接続には、考案した角鋼管と鋼板構造及びワイヤロープを用います。【本技術を適用した基礎の事業性】基礎中心の鋼管主管は風車タワーと接続する構造になっており、一体化した鋼管部が長いことで風車全体がゆっくりと揺れるため（長周期化）、地震動の影響を受け風車タワーの揺れが増幅する現象（共振）の発生を軽減することが出来ます。加えて、考案した免震効果により地震による振動を低減できます。従い、当社の試算では従来技術に比べて基礎に使用する部材の簡素化が可能なことから、大幅なコストダウンが見込まれます。さらに、本技術は今後の大型化した風車に対しても適用しやすいと想定しています。【本技術に関する取り組み】東京大学と共同研究を実施しています。その中で、解析により技術の有効性を確認する他、模型実験においても従来型の基礎構造よりも地震による振動を低減できることを確認しています。フレキシブル・トリパイルＪパワーグループは、2021年2月にJ-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、洋上風力に関わる更なる技術開発が必要と考えています。今後も、実海域での「フレキシブル・トリパイル」の実用化に向けて、鋭意研究を進めていきます。以上

JOGMEC officially selected the Offshore Western Kyushu CCS … 2024年10月15日 13時00分

J-POWER Devises "Flexible Tripile," a Bottom-Fixed Offshore… 2024年10月15日 13時00分

【イベント情報】10月18日にJ-POWER本店にて「北海道十勝上士幌… 2024年10月11日 10時00分

【イベント情報】10月18日にJ-POWER本店にて「北海道十勝上士幌町物産展」を開催します

JOGMEC「先進的CCS事業」に関する委託業務を受託しました～マレ… 2024年10月10日 10時00分

電源開発株式会社(以下「Ｊパワー」)及び九州電力株式会社(以下「九州電力」)は、関西電力株式会社、コスモ石油株式会社、中国電力株式会社、三井物産株式会社(以下「三井物産」)、株式会社レゾナック、ＵＢＥ三菱セメント株式会社（五十音順）と共同で、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）の令和6年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する公募において、マレー半島沖南部CCS事業の調査業務※1を受託しました。Ｊパワー及び九州電力は、本委託調査業務のうち、それぞれが九州エリアに所有する火力発電所の排ガスからCO2を回収し、三井物産が開発を進めているマレー半島沖のCO2貯留サイトへ貯留するCCS(Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留)に関連する共同検討を開始します。本共同検討では、排ガスからのCO2の分離回収、液化・貯蔵、及び液化CO2出荷に係る各設備について、仕様やコストなどの検討を行います。Ｊパワーは、CCSをはじめCO2フリー水素発電やアンモニア発電など最適な技術を選択し、電力安定供給に貢献しながら石炭火力の低炭素化・脱炭素化を図り、2021年2月にJ-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現にむけて挑戦してまいります。九州電力は、「カーボンニュートラルビジョン2050」において、電源の低・脱炭素化に取り組んでいくこととしており、今回検討するCCSをはじめとした様々な手段を通じてカーボンニュートラルの実現に挑戦してまいります。両社は、日本政府が目指す2050年カーボンニュートラルの実現に貢献できるよう、一丸となって本共同検討に取り組んでまいります。 2024年6月28日　JOGMECプレスリリース「CCS事業化に向けた先進的取り組み～2030年度までのCO2貯留開始に向け、設計作業等について9案件を候補として選定～」以上

【イベントご紹介】「佐久間ダム竜神まつり」の開催に伴う辰年… 2024年10月10日 10時00分

天竜川水系にある当社の佐久間ダムにおいて、今月27日(日)に「佐久間ダム竜神まつり」が開催されます。佐久間ダム竜神まつりは、今回で67回を迎える歴史あるイベントで、佐久間ダムと地域の今後の発展を祈る行事です。佐久間ダムを舞台に、勇壮な竜神の舞や飛龍太鼓など伝統芸能が行われ、湖畔広場では地元物産即売会や佐久間の山の幸を味わえます。めずらしい湖上打上花火も見どころです。今年は辰年の開催となることから、記念として佐久間ダム特別版ダムカードを当日限定配布します。佐久間ダム竜神まつりについて日時 10月27日（日）10:00～15:00 場所佐久間ダム湖畔広場主催天竜川とともに生きる文化伝承事業実行委員会協賛 Jパワーグループ他詳しくは、天竜区観光協会のホームページおよびチラシをご覧ください。また、「佐久間ダム竜神まつり」開催に併せて、以下の通り佐久間ダムに関するPR活動を行います。 10月11日(金)～26日(土) 豊橋駅ビル１階催事場でのパネル展示他デジタルサイネージ（豊橋駅大型ビジョン）デジタルサイネージ（豊橋駅ビル１階催事場） 10月12日(土)～25日(金) JR東海（飯田線および全線）中吊り広告 10月13日(日)～26日(土) 遠州鉄道（全19駅）デジタルサイネージ 10月17日(木)～23日(水) 遠州鉄道（電車・バス）中吊り広告他・（各駅）ポスター掲示以上