本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。

(1) 経営の基本方針

　当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。

　行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。

　また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。

　当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。

＜存在意義（パーパス）＞

　当行は、2023年度からスタートした経営計画策定にあたり、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」という存在意義（パーパス）を制定しました。変化が激しく不確実性の高い環境下、当行の揺るがない行動や意思決定の軸として全役職員が共有し、永代取引の進化及び持続可能な地域社会への取組みを加速させてまいります。

(2) 経営環境

　地域金融機関を取巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による地域経済の規模縮小、低金利環境長期化による利鞘縮小に加え、異業種参入による一段の競合激化など厳しい収益環境が続いております。さらに、地政学的リスクの顕在化、足元の物価上昇と各国中央銀行の金融政策の動向、及びそれらに起因する金融市場の変動には依然留意が必要であり、先行きの不確実性はさらに大きくなっています。その一方で、ＤＸやＳＤＧｓ・ＥＳＧをはじめとしたサステナビリティへの対応に向けた社会の変化は急速に進んでおり、地域金融機関として、将来に亘る持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを、地域とお客さまに寄り添い伴走しながら強化していく必要があります。

(3) 経営戦略・経営計画

　当行グループでは、重要課題（マテリアリティ）として定める「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」に向けて積極的に対処するため、経営計画「Growing beyond 130th」を2023年度から展開しております。

　当計画は、「永代取引の進化」「持続可能な地域社会への取組み」「活力ある組織と多様な働き方の実現」「経営基盤の強化」を基本戦略とし、目まぐるしく変化する経営環境に迅速に対応するため、３年計画を１年毎にアップデートしていく「ローリング方式」を採用しています。2024年度からは２ndステージが始まりますが、最終の３rdステージにつなげる重要な位置づけとして、経営計画最終年度である2028年３月期経営目標達成に向けた体制の整備と各施策への取組みを進めてまいります。特に、重点テーマとして、自主目標制をベースとしたお客さま本位の営業の実践、永代取引の進化とＤＸ推進、人材育成の強化、構造改革による経営基盤と営業体制の強化を掲げ、基本戦略の下、４年後に安定して当期純利益を120億円以上計上できる収益体質の構築を図ります。

　また、2024年４月に経営計画に掲げる人材の「育成」と「活躍」への取組みに向け、人事制度を改定しました。エリア総合職の総合職への統合など活力ある組織と多様な働き方の実現に向けた人事制度の改定により人的資本経営を強化し、地域とお客さまの付加価値向上の実現に取組んでまいります。

　経営計画の概要は以下のとおりです。

　長期経営計画「Growing beyond 130th」の概要

① 計画概要

② 経営計画の位置づけ

③ 経営計画（骨子）

（注）ＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）：取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組み

④ 経営目標（単体）

　注１　永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル

　　２　ＥＳＧ投融資・・外部評価のあるＥＳＧ関連投融資と定義し、①グリーンローン、②グリーンボンド(サステナビリティボンドを含みます。)、③ソーシャルローン、④ソーシャルボンド、⑤サステナビリティ・リンク・ローン、⑥サステナビリティ・リンク・ボンド、⑦トランジション・ファイナンス、⑧①～⑦に準じる投融資

３　役付者・・・・・課長代理または支店長代理と同等以上の役職（管理職を含む）の職員

(4) 対処すべき課題

2024年度は経営計画「Growing beyond 130th」２ndステージがスタートします。最終の３rdステージにつなげ、経営計画最終年度である2028年３月期経営目標達成への重要な年度であり、経営計画の基本戦略を着実に実行してまいります。

　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①永代取引の進化

　法人のお客さまには、対話を通じて経営者の思いや経営上の課題等を共有し、資金繰り支援の継続に加え、創業から事業承継まで事業性評価を通じたオーダーメイドによるご支援を実践してまいります。個人のお客さまには、ライフイベントに応じた預金・証券・保険の総合金融サービスをご提案するとともに、一生涯を通じてお客さまの人生設計をサポートし、お客さまの資産を守り育て、豊かさの実現をめざすファミリーサポート営業を強化してまいります。そして、お客さまを起点として、対面・非対面のチャネルを融合し、お客さまとのつながりをより拡大することで、当行ならではの付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。

②持続可能な地域社会への取組み

　お客さまサービスのデジタル化やデータに基づく最適な商品等のご提案、地域のデジタル化支援などＤＸ戦略を推進するとともに、お客さまに寄り添った最適なソリューションの提供によりお客さまのＳＤＧｓの取組みをご支援してまいります。そのほか、官民連携による脱炭素経営支援事業の展開などカーボンニュートラル実現に向けた取組みや、四国アライアンスなどの連携による四国創生に向けた取組みを強化してまいります。

③活力ある組織と多様な働き方の実現

　新人事制度に基づき、永代取引を支える人材の育成と活躍への取組みを強化することで、新たなスキルやノウハウの習得に取組み、ＤＸやＳＤＧｓなどお客さまの多様化かつ高度化するニーズにより高いレベルでお応えしてまいります。さらに、野村證券からの出向者やシニアを含む多様な人材が活躍できる環境づくり、アンコンシャスバイアスの解消や男性の育児休暇100％取得などを積極的に進めることで女性活躍を推進し、合わせて役員と職員の対話を重視する組織風土を醸成することで、エンゲージメントの向上につなげてまいります。

④経営基盤の強化

　ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）を実践し、最適な経営資源と資本配賦の実現によって卓越した効率経営を追求してまいります。具体的には、店舗・融資業務・事務改革による経営基盤と営業体制の強化に取組むとともに、社会インフラでもある勘定系を中心としたシステムの安定稼働の重要性を再認識する中、業務継続態勢、サイバーセキュリティ管理態勢及びマネーローンダリング・テロ資金供与対策等の強化や統合リスク管理の高度化を進めてまいります。　

　また、２ndステージの初年度にあたる2024年度は、特に、日本銀行のゼロ金利政策の解除にともない今後の金利のある世界を見据えた諸施策に取組むとともに、自主目標制度や新人事制度の定着を図る中で、ダイアログを通じたボトムアップの組織風土の醸成に努めてまいります。