本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況については、以下のとおりであります。当行グループは、サステナビリティに関し「気候変動」、「人的資本・多様性」、「サイバーセキュリティ」に対する取組みが特に重要であると認識しており、本項においては「サステナビリティ全般」のほか、当該３項目について記載しております。

　なお、当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体のサステナビリティに関する考え方及び取組みを記載しております。

＜サステナビリティ全般＞

・当行では、従前より地方創生や環境保護等の取組みを推進してまいりましたが、ＳＤＧｓへの取組みが企業経営の根幹となりつつあることを踏まえ、「あわぎんＳＤＧｓ取組方針」の制定により、地域とお客さまの持続可能性を高める取組みを強化してまいりました。

・新経営計画策定にあたり、当行が積極的に取組むべきサステナビリティにおける重要課題を「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフへの対応」と定め、サステナビリティへの取組みを強化しています。

(1) ガバナンス

　当行のサステナビリティにおける重要課題の特定プロセスは以下のとおりです。

①はじめに営業店ダイアログや本部各部が横断的に協議を行う経営品質ミーティングにおいて地域が抱える課題を抽出し、ＥＳＧの観点で整理を行いました。

②当行にとって重要度が高いと考えられた項目の中から、中長期的な企業価値への影響度と外部環境や社会への影響度を勘案し、重要課題を特定しました。

③重要課題の特定については、頭取を議長とする経営会議等において協議・検討を重ね、取締役会で決議しました。

　サステナビリティにおける重要課題への対応状況は、経営計画の進捗等とあわせて、取締役会等に報告しています。

(2) 戦略

　各重要課題に対する戦略は経営計画の基本戦略に反映しており、該当する戦略は以下のとおりです。

「地域経済の発展と産業振興」

「長寿化社会への対応」

「人材育成と働き方改革」

「気候変動・南海トラフへの対応」

(3) リスク管理

　当行では、コンプライアンス態勢の強化を土台として、リスクを取って収益を上げる経営計画の戦略と、過度なリスクテイクを抑制しコントロールするための統合リスク管理態勢の整合性を確保しながら、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、リスクアペタイト・フレームワークを構築しています。また、環境の変化並びに当行のビジネスモデルの特徴及び地域・社会、法人・個人のお客さま、株主さま、従業員などのさまざまなステークホルダーの期待を踏まえ、事業年度のリスクアペタイト方針を定めています。事業年度のリスクアペタイト方針をもとに業務運営執行状況のモニタリング、収益・リスク評価を行い、経営戦略等の策定を行っています。サステナビリティにおける重要課題のリスク及び機会の識別、評価、管理は、リスクアペタイト・フレームワークに基づき行っております。

　リスクアペタイト運営

　リスクアペタイト・フレームワークに基づく経営計画の策定・業務執行・モニタリング・分析

(4) 指標及び目標

　指標及び目標については下記ＫＰＩを定め、重要課題に対応しています。

　なお、「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に関する指標及び目標はそれぞれ別途記載しております。

（注）キャッシュレス比率・・・デジタル化を測るための当行独自の指標

　現金出金とキャッシュレス決済（口座引落、クレジットカード、バーコード決済等）の合計額に占めるキャッシュレス決済の割合で算出する。

＜気候変動＞

・「気候変動」に対する取組みは、気候変動が地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすことから、特に重要であると認識しております。当行は、2021年６月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース※）の提言に賛同し、ＴＣＦＤの開示フレームワークに基づいた情報開示を行っております。

※2015年に金融安定理事会（ＦＳＢ）の下に設置された、金融市場の安定化（十分な情報開示による効率的な資本配分）の観点から、企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織。

(1) ガバナンス

・気候変動への対応については、頭取を議長とする常務会等において協議・決定を行い、四半期ごとにＳＤＧｓの取組状況として、取締役会に報告しています。

(2) 戦略

　気候変動に関するリスク及び機会を特定し、経営戦略に反映しています。

(リスク)

・移行リスクについては、当行融資ポートフォリオにおけるリスク重要度評価を行い、分析対象セクターを選定しました。分析対象セクターに関して、ＩＥＡ（International Energy Agency:国際エネルギー機関）のNet Zero Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ等を踏まえた分析を実施し、当行財務への影響度を算定しています。

・物理的リスクのうち、異常気象の影響による融資先企業の信用リスクについて、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ）にて公表されているシナリオ等を踏まえた分析を実施し、当行財務への影響度を算定しています。

・当行の融資ポートフォリオにおける、炭素関連資産（エネルギー・電力、運輸、素材・建築、農業・食糧・林業）の貸出金に占める割合は32.0%です。今後、リスク管理の高度化を図ると同時に取引先とのエンゲージメントを深め、脱炭素経営を支援してまいります。

(機会)

・お客さまの気候変動の適応力向上のためのファイナンスや、脱炭素経営を支援するサービス、ソリューションの提供により、ビジネス機会の創出を強化していきます。

(3) リスク管理

　気候変動に関するリスク及び機会を識別、評価、管理するためのプロセスは以下のとおりです。

・気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）を重要なリスクとして認識し、シナリオ分析等により当該リスクを識別・評価することで、信用リスク等に与える影響の程度や蓋然性を把握し、統合的に管理する態勢の構築に取組んでいます。

・環境や社会のさまざまな課題解決に向けて責任ある投融資を行うため、「あわぎんＥＳＧ投融資方針」を定めています。投融資方針を明確にし、適切にモニタリングすることで、当行投融資による環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。

(4) 指標及び目標

・地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の目標達成と地域の脱炭素社会の実現に向け、中・長期ＫＰＩとして「ＣＯ２排出量削減目標」を定めています。

(中期目標)

①2030年度における当行のＣＯ２排出量を2013年度比で50%以上削減する。

②2030年度における当行のエネルギー使用量を2013年度比で23%以上削減する。

(長期目標)

2050年度における当行のＣＯ２排出量を実質ゼロにする。

※削減実績は、2013年度を基準年（100）とした場合の削減割合

※2022年度は現在集計中であり、確定次第当行ホームページに掲載予定。

・ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため、「ＥＳＧ投融資目標」を定めています。

　カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ

＜人的資本・多様性＞

・「人的資本・多様性」に対する取組みは、経営上最も大切な要素は「人」であることから、特に重要であると認識しております。当行は「人材」を「人的資本」であるととらえ、人材の育成や多様な働き方の実現に取組んでおります。

(1) ガバナンス

・人的資本・多様性への対応は、＜サステナビリティ全般＞に記載のとおり「人材育成と働き方改革」をサステナビリティにおける重要課題として対応しています。

・人的資本・多様性への対応状況は、サステナビリティにおける重要課題への対応状況として経営計画の進捗等とあわせて、取締役会等に報告しています。

(2) 戦略

・当行は、永代取引によるお客さま感動満足の創造を実践することで企業価値を高める経営戦略を「人材育成」と「活力ある組織と働き方の実現」を基本とする人事戦略で支えます。そのために人材育成方針・社内環境整備方針を次のとおり定めております。

(3) リスク管理

・＜サステナビリティ全般＞に記載のとおり、当行は、リスクアペタイト・フレームワークを構築し、また、事業年度のリスクアペタイト方針を定めています。人的資本・多様性についてのリスク及び機会の識別、評価、管理についても、リスクアペタイト・フレームワークに基づき行っております。

(4) 指標及び目標

・指標及び目標については下記のとおりです。

　基本戦略　活力ある組織と多様な働き方

（注）１ ＦＰ１級、ＣＦＰ、中小企業診断士、社会保険労務士、Ｍ＆Ａエキスパート、金融ジェロントロジスト、証券アナリスト、宅地建物取引士、農業経営アドバイザー、税理士、公認会計士、キャリアコンサルタント、その他専門資格

２ 中小企業取引の新規開拓を促進するため、1992年から運用している当行独自の制度で、一定基準の新規企業取引開拓数を獲得し、認定資格を取得した者

３ 株式会社リンクアンドモチベーションのモラルサーベイを利用し、2021年９月から導入

＜サイバーセキュリティ＞

・「サイバーセキュリティ」に対する取組みは、お客さまの大切な資産と情報を守り金融サービスを安全にご利用いただくことが金融機関の社会的責務であることから、特に重要であると認識しております。当行はサイバーセキュリティを重要な経営課題であると認識し、経営主導による対策を推進しています。

(1) ガバナンス

・当行グループは、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃に対応する会議体（AWA-CSIRT※）を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っています。

・AWA-CSIRTにおいては、サイバーセキュリティのリスク管理、対応態勢等について協議を行い、経営陣への報告が必要と判断した事項については、頭取を委員長とする経営管理委員会及び取締役会に報告・協議しています。

※行内におけるサイバー攻撃に対応するための会議体。担当役員を統括責任者とし、関連部署の担当者で構成される。

(2) 戦略

・サイバーインシデント(※)によるサービス・業務の中断は、お客さまに大きな影響を与え、ひいては金融機関の信頼に大きな影響を与えるものであり、サイバーセキュリティはＩＴ・システム部門のみの問題ではなく、業務、企画、リスク管理などの他の部門や、経営層から現場担当者まであらゆる部門・階層での対応が求められます。

・またサイバー攻撃が高度化・複雑化し、かつ、金融サービスの提供において、外部委託が拡大するとともに、サプライチェーンが複雑化・グローバル化していることを踏まえると、事前にサイバーセキュリティリスクを全て洗い出したうえで対策を講じ、インシデントを未然に防止することは一層困難な状況となっています。

・当行では頭取を委員長とする経営管理委員会において、サイバーセキュリティに関するリスクの状況と評価、リスク低減に向けた計画の進捗状況を定期的に報告・協議し、適切な経営判断のもと対策を講じています。

・インシデントの未然防止から、インシデント発生時の検知、特定、対応、サービス・業務の早期復旧や顧客影響の軽減といったレジリエンス（復元力）の強化に向け、計画的かつ継続して取り組んでまいります。

※サイバーインシデントとは、システムへの不正アクセス、ウイルス感染、サービス運用妨害攻撃、インターネットバンキングの不正利用、情報漏えい等、コンピュータ・システムの正常な運用または利用を阻害する事案をいいます。

(3) リスク管理

・当行ではシステムを構築する際に、下記ステップで全てのシステムにおいてリスク評価や残存リスクへの対応を実施しています。

　また、システムの重要度に応じて外部専門家による脆弱性診断を実施し、第三者評価の結果に基づいた対策の強化に継続的に取組んでいます。当行では、脆弱性情報に基づく影響調査やサイバー訓練等の平常時の対応を「広義のインシデント対応」と捉え、CSIRTで情報共有・実践することで有事の際に実効性のある取組みを行っています。

(4) 指標及び目標