当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。

(1）経営の基本方針

　株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、「人間第一」を社是とし、

①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。

②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。

③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。

　を経営理念として掲げております。

(2）経営戦略等

2021年度からスタートした３ヵ年の中期経営計画では、『かわる。そこから未来をつくる』をコンセプトに脱炭素や防災・BCPなどの社会課題の解決に貢献すべくまい進しており、最終年度となる2023年度においても引き続き以下の施策に取り組んでまいります。

①重点方針

　社会やお客様から信頼される企業であり続けるため、ESG経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指すべく、以下の重点方針に取り組んでまいります。

　重点方針１　生産性革新

　業務プロセス改革と施工技術革新

　重点方針２　総合力発揮による収益基盤の再構築

　提案力・利益創出力・施工力の強化と成長分野への営業展開強化

　重点方針３　将来の成長基盤強化

　脱炭素・防災・BCP分野におけるプレゼンス確立とグローバル展開の加速

　重点方針４　健全な経営活動の推進

　安全・品質・コンプライアンス意識の定着化と経営の透明性確保

　重点方針５　(ひといち)力の向上

　多様な人材が能力を発揮できる制度づくりと未来をつくる人材育成

②数値目標（2023年度）

(3）経営成績

①当期の経営成績

　当期のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、物価上昇に伴い個人消費は伸び悩んだものの、好調な企業業績や改善が続く雇用情勢などに支えられ、総じて緩やかな景気回復軌道を歩みました。

　このような情勢下にあって、民間建設投資は生産能力増強を目的とした工場建設やクラウドサービスの普及拡大に伴うデータセンター需要などが牽引し高水準を維持いたしました。また、電力設備投資につきましても高度成長期に構築された送配電網の経年化対策工事を中心に底堅く推移いたしました。

　このため当社グループは、これまで収集した豊富な営業情報に基づく市場動向の分析を踏まえ、成長分野に対する提案型営業活動を強力に展開するとともに、総合設備企業として培ったエンジニアリング力を活かしたリニューアル工事の受注獲得に注力いたしました。併せて、きめ細かな工程管理による手持ち工事の着実な進捗や、お客様ニーズを引き出す積極的なVE・CD提案による利益の創出に努めました。

　この結果、当期の業績は、下記のとおりとなりました。

②今後の見通し

　建設コストの高騰や資機材の供給逼迫が懸念されるものの、民間建設投資につきましては、半導体の供給回復に向けた工場建設に加え、大都市圏において数多く計画されている大型再開発事業やインバウンド需要の増大に対応する宿泊・商業施設の建設などにより、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、電力設備投資につきましても、送配電網の強靭化を目的とした流通設備の拡充・保全工事が計画的に実施されていくものと想定しております。

　このような情勢を踏まえ、次期の業績予想につきましては、

　を見込んでおります。

(4）対処すべき課題

　今後の見通しについて申し上げますと、建設コストの高騰や資機材の供給逼迫が懸念されるものの、民間建設投資につきましては、半導体の供給回復に向けた工場建設に加え、大都市圏において数多く計画されている大型再開発事業やインバウンド需要の増大に対応する宿泊・商業施設の建設などにより、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。また、電力設備投資につきましても、送配電網の強靭化を目的とした流通設備の拡充・保全工事が計画的に実施されていくものと想定しております。

　このような状況の中で当社グループは、2023年度を中期経営計画の達成に向けた「仕上げの年」と同時に、新たな成長ステージを見据えた「準備の年」と位置付け、以下の重点経営施策に取り組んでまいります。

　まず始めに、市場動向や地域特性の多角的な分析に基づく戦略的な営業活動を強力に展開するとともに、建設需要に応じた柔軟かつ機動的な要員配置による施工力の効率的な運用を徹底してまいります。併せて、資材調達ルートの新規開拓や協力会社との連携強化などサプライチェーンの強靭化を推し進め、受注の拡大と利益の創出に全力を傾注してまいります。

　次に、建設業従事者の減少が進む中で、2024年度から適用される時間外労働の上限規制に対応するためには生産性革新による働き方・休み方改革が必要不可欠であることから、デジタル技術を活用した次世代現場生産システムの運用や現場作業の省力化に寄与するプレハブ化・ユニット化工法の採用拡大などに取り組んでまいります。

　加えて、太陽光発電や蓄電池などのエネルギー技術にICTを融合し、建築設備のライフサイクル全体におけるトータルソリューションを提供する「グリーンイノベーション企業」を目指すため、カーボンニュートラルの実現や災害レジリエンスの向上などの中長期的な社会課題に対応する専門組織の整備や研究開発の促進を図ってまいります。

　更には、OJTの深化による若年層社員の早期戦力化や社員のキャリア形成及び専門スキル習得を目的とした研修プログラムの拡充に注力してまいります。併せて、高い技術・ノウハウを有し現場第一線で活躍し続ける社員を評価する報酬制度の導入、女性の積極登用や海外人材の採用を始めとするダイバーシティの推進など、社員一人ひとりが活躍できる会社づくりにまい進してまいります。

　また、VR技術やスマートデバイスを活用した安全・品質管理教育の充実、グループを挙げたコンプライアンス意識の醸成とリスクマネジメントの実効性向上など経営の大前提である安全・品質の確保とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。同時に、再生可能エネルギーの利用促進や電気自動車の導入拡大により環境負荷の更なる低減を図るなど、健全な経営活動を実践してまいります。

　今後とも当社グループは、社是「人間第一」の精神に則り、人的資本経営の追求による将来に亘る持続的な成長を目指すとともに、社会の急激な変化に迅速かつ的確に対応できる企業体質の確立に全力を傾注してまいります。