我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など下押し圧力がみられ、物価上昇、中東地域の情勢、金融資本市場の変動、さらには能登半島地震の影響についても留意していく必要があります。建設業界においては、資材・労務費の高騰が続くなか、時間外労働の上限規制の適用を含む働き方改革への対応、建設技能労働者の減少、脱炭素社会への取組みなど課題は多く、今後の動向を注視していく必要があります。

2023年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に前年度を下回りました。首都圏では２万6,798戸となり、２年連続で３万戸を下回りました。近畿圏も２年連続の減少で１万5,788戸となりました。2024年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に再開発物件や大規模物件の供給が予定されていることから、2023年度を上回ると思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2023年度の平均価格は首都圏では7,566万円と過去最高値となり、近畿圏でも4,935万円と1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。

2023年度の販売状況はマンション価格が上昇したものの、変動型住宅ローン金利の低位継続など住宅取得環境は良好に推移したこと、物価が上昇するなか緩やかながら景気の回復基調は維持されたことなどから堅調に推移しました。2024年度は、賃上げが購入意欲を高める期待がある一方、住宅ローン金利に影響を与える金融政策の動向を注視していく必要があります。

　当社グループは、2021年３月期より開始した「長谷工グループ長期ビジョン」ならびに中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の４年目となる2024年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価をいただき、施工中工事高は増加した一方、資材・労務費の高騰等の影響を受け、完成工事総利益率は低下しました。サービス関連事業においては各社の業績が好調に推移したことで、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった830億円を上回り、833億円となりました。

　住まいのあり方や働き方に対するニーズは、新型コロナウイルス感染拡大を機に大きく変化・多様化し、様々な創意工夫が求められております。ＢＩＭ（Building Information Modeling）＆ＬＩＭ（Living Information Modeling) など独自のＤＸを積極的に推進することで、商品・サービスの競争力強化や生産性向上に革新的に取組み、新たな事業モデルの創出を目指しております。そのため2021年11月からスタートしたＤＸアカデミーをさらに拡大させ、スペシャリスト人材の育成にも注力しております。

　サステナビリティに関する取組みとしては、長谷工グループ気候変動対応方針において温室効果ガスの排出量削減目標を設定し、すでにＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブより認定を受けております。2023年５月には当社建設現場の使用電力100％再生可能エネルギー化を実現し、その他でも環境配慮型コンクリートなど環境負荷を低減する施工技術の開発・導入や、自社開発分譲マンション・自社保有賃貸マンションのＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化、マンションの木造化・木質化の推進など、当社グループ全体で企業価値向上を目指しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、人権尊重の考え方を明確にするとともに、企業として人権尊重責任を果たしていくため、2022年１月に策定した「長谷工グループ人権方針」に基づき、グループ内での浸透を図るとともに、サプライチェーンも含めた人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施してまいります。さらに、多様な人々の活躍については、2023年４月当社内にＤ＆Ｉ推進室を立ち上げ、これまでの女性活躍の取組みをさらに進めていくとともに、「個性活躍」をキーワードとして、多くの社員が働きがいをもって生き生きと活躍できる環境づくり・環境整備にも取り組んでまいります。

　引き続き、社会課題の解決に取組みつつ、ＮＳ計画の重点戦略と位置付けたコア事業の競争力の強化や不動産関連事業の投資拡大、将来の成長に向けた取組みについて、成長戦略投資を実施してまいります。また、強固な財務基盤を維持しつつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識した経営に努めるとともに、グループ各社の連携をさらに高め総合力を発揮することで、サステナビリティに積極的に取組み、持続可能な企業グループとして発展を続けてまいります。

　長谷工グループ長期ビジョン　～2030年３月期に目指す姿～

■目指す姿

　少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目指す。 

■目指す姿の実現に向けた事業戦略

①事業領域の拡大（事業エリア、建築メニュー）

②安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資

③サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上

④新たな事業分野への挑戦

■目指す利益水準

連結経常利益　1,500億円

中期経営計画概要

・計画名称　ＨＡＳＥＫＯ　Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ　Ｐｌａｎ（略称：ＮＳ計画）

　　　　　　～次なるステージへの成長を目指して～

・計画期間　2021年３月期～2025年３月期

・数値目標

　2025年３月期　連結経常利益　1,000億円

　2025年３月期　連結子会社経常利益　300億円以上

　2021年３月期～2025年３月期　５期合計連結経常利益　4,000億円

・基本方針

 １.新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業
　　　の両方に軸足をおく経営の強化

 ２.グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現

 ３.安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供

 ４.成長戦略投資による安定した収益基盤の構築

 ５.強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充

 ６.中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦

 ７.ＣＳＲ経営の確立に向け注力

・重点戦略

 １.コア事業の競争力強化

（１）建設関連事業の領域拡大

①超高層マンションの施工拡大等により、分譲マンション建設での優位性を維持・強化

②賃貸マンション、学生・シニア向けマンション、寮・社宅、ホテル、オフィス、物流施設など分譲マンション以外での建設受注拡大

③ＢＩＭ及びその他のＩＣＴ関連技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化

④環境配慮技術・ＩｏＴを活用した商品開発

（２）再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応

（３）サービス関連事業の継続強化

①事業エリアを大都市圏から地方主要都市へと拡大

②先進技術導入による事業モデルの再構築

 ２.不動産関連事業の投資拡大

（１）マンション分譲事業の事業エリア拡大

（２）賃貸不動産の保有・開発事業の展開

①安定収益源の底上げを目的とした賃貸不動産の保有

②私募ＲＥＩＴ創設による開発案件の多様化、新たな収益源の確保

 ３.将来の成長に向けた取組み

（１）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の具現化に向けた投資

①ＡＩ、センサー、通信、ロボット等の最新のＩＴ関連技術を活用し、各種メーカー、ベンチャー企業、大学、研究機関等、外部との連携を行い、デジタルトランスフォーメーションの推進

（２）価値創生部門による先進技術導入に向けた投資

①サービス関連事業を中心に、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革

②先進技術を積極的に活用した新たな事業モデルの創生

（３）海外事業への投資

①米国（ハワイ）における収益基盤の再確立

②東南アジアにおける設計・施工生産体制の確立

③不動産開発プロジェクトへの参画

（４）新規投資

①時代のニーズに合わせた住まい方の提案、新商品、新サービスの開発

②既存事業のサービス向上や成長性のある事業領域拡大を重点対象としたＭ＆Ａの実施

（５）人的資産への投資

①成長戦略の基盤となる自律型の人材・組織づくり

②人材の多様性と社員一人ひとりの働きがいを引き出す環境づくり

③新たな価値を生み出す、イノベーティブ人材・グローバルに活躍する人材の育成

④社員の挑戦を後押しするメリハリのある処遇

 ４.投資計画

５か年合計投資額　2,400億円

（１）分譲事業　500億円

（２）賃貸不動産の保有・開発事業　700億円

（３）海外事業　600億円

（４）先進技術投資　200億円

（５）新規事業、Ｍ＆Ａ等　400億円

 ５.財務戦略・株主還元

（１）強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充

（２）安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応

　　　＜株主還元方針＞

①１株当たり年間配当金の下限を70円と設定（2022年３月期の配当から80円に変更しました）

②５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定

 ６.ＣＳＲ経営への取組み

（１）事業を通じた課題解決によって「社会価値の創造」と「グループの成長」を両立させ、企業価値向上を実現

（２）長期的な成長を図るうえで重要なＥＳＧ要素と当社グループの強みをＣＳＲ取組みテーマに取り纏め、ＣＳＲの目指す姿として推進

※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。