企業兼大株主若築建設東証プライム:1888】「建設業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。

 企業理念: 内外一致 同心協力

 経営理念:「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。

 経営環境につきましては、国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定されますが、物価高騰や労働人口減少は喫緊の課題であり、生産性向上や人的資本経営の推進は不可欠となります。また、気候変動への対応や人権尊重等の企業の社会的責任への取り組みは、企業理念である「内外一致・同心協力」に基づき、経営課題の一つとして積極的に推進しなければなりません。

 このような事業環境のもと創業140周年にあたる2030年に向けた長期ビジョン『すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業』に基づき、10年計画の第二期に当たる「中期経営計画(2024年度-2026年度)」を策定しました。今計画では、『ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求』を基本方針に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

 中期経営計画(2024年度-2026年度)の主な施策

 基本方針 ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求

SustainabilityⅠ 市場での持続可能性向上

・事業戦略-各部門の強みをいかした事業展開による案件の大規模化・高収益化

-新エネルギー分野への事業展開

・生産性向上

・市場ニーズにもとづく研究開発

・財務戦略

・IR強化

SustainabilityⅡ 組織の持続可能性向上

・人的資本経営

・働き方改革

・サプライチェーンの連携強化

・ガバナンス強化

SustainabilityⅢ 社会の持続可能性向上

・安全かつ良質なインフラの提供

・カーボンニュートラルの推進

・建設業の担い手確保

・地域貢献

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

 当社は「中期経営計画(2021年度-2023年度)」において、単体営業利益50億円を最終年度の目標数値としておりましたが、計画初年度である2021年度から3期連続で最終年度目標を上回り、2023年度における単体営業利益は65億円となりました。

 あらたに策定した「中期経営計画(2024年度-2026年度)」では、初年度に当たる2025年3月期の単体業績予想として、人的資本投資の増大を見込み、売上高965億円、経常利益58億円、当期純利益40億円を、最終年度に当たる2027年3月期の単体の業績予想は売上高1,100億円以上、当期純利益45億円以上を予定しております。

 今後も引き続き各基本戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

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