(建設事業)
当連結会計年度は、工事の施工能力の維持拡大を目的として、建物、機械装置、工具器具及び船舶を中心に投資を行い、その総額は1,377百万円でありました。
(不動産事業)
当連結会計年度は、賃貸資産の取得を行い、その総額は79百万円でありました。