（１）会社の経営の基本方針

　当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これをパーパスとして、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的には両指標とも10％以上を想定しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、当社グループの既存の警備インフラを活用した新たなサービス提供等によるセキュリティ事業の拡大を推進するとともに、介護事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込める事業に積極的に取り組むことを通じて「強靭な綜合安全安心サービス業」を目指し、お客様と社会の安全・安心ニーズへの対応能力の強化、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。

（４）経営環境及び会社の対処すべき課題

　当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を遵守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図ることによりビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

　ア　金融市場等の変動、資源等価格高騰

2024年３月における日本銀行の金融政策の枠組みの見直しを契機とした金融政策正常化への動きや、原材料価格の高騰、賃上げ等の生産コスト上昇が見込まれる中、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格改定などを含め取引先との共存共栄を引き続き目指すとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行ってまいります。また、当社が使用する機器の調達においては需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などを進め対応してまいります。

　イ　お客様と社会の多様な安全・安心ニーズへの対応

　重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃リスクの増加、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、身近な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化等の社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。

　当社グループではこれらのニーズに対して、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。

　ウ　デジタル化とデータ活用

　デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、お客様とのコミュニケーション強化やデータ活用による新たなサービスの創造、社内のフロント部門やバックオフィス部門におけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上や新たな付加価値創出に注力してまいります。

　エ　社員が活躍できる環境の構築

　当社グループは、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、介護等生活支援事業の各事業を牽引する多様な人材の採用や、多様な働き方の提供、能力開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備することにより、働き手のエンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。

　オ　サステナビリティへの取組強化

　当社グループは、ガバナンスの強化を図りつつ、持続的な成長の実現と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、CSR活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、地球環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実現を目指しております。当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同しており、CO2排出量削減目標の達成に向けて2023年２月にはサプライチェーン排出量であるスコープ３をグループ全体で算出するなど、多方面から積極的に取り組んでまいります。CO2排出量削減への取組みとして、電動車両の導入と、EV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンスを通じて、サステナビリティへの取組みを強化してまいります。また、生態系の保全への取組みとして、当社グループでは10社が「認定鳥獣捕獲等事業者」の認定を受けており、ALSOK千葉株式会社では、自社の食肉加工施設を運営し、ジビエ肉の販売を行っております。

　カ　大規模災害、感染症等への対応

　当社グループは、大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じております。その他、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、継続的なサービス提供が維持できるようコンティンジェンシープランを策定しております。また、お客様のコンティンジェンシープラン構築をサポートすべく、「安否確認サービス」等のサービスを提供しております。

　キ　海外事業の展開

　当社グループは、海外でも高まる安全・安心ニーズに対し、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図っております。2023年８月には、インドネシア子会社であるPT.ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを通じて、インドネシアにおいて人材派遣及び警備等の事業を営むPT.Shield-On Service Tbkの株式を取得し、同社及びその子会社７社を連結子会社としており、日本とインドネシアの２国間での人材育成の互恵関係の構築及びASEANでの一層の事業展開を強化してまいります。