当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関する考え方

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は基本的な経営課題であるとの認識のもと、お客様と社会の多様な安全・安心ニーズに応えるべく、サステナビリティ基本方針を制定し、持続的な成長を目指し、取組みを進めてまいります。

　また、当社は、社会安全の確保を社業とする性質上、リスク管理を特に重要視しております。2002年に制定し、その後も最新のリスクの状況に応じて更新しているリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を組織し、代表取締役グループCOOをその委員長としております。また、本社及び各事業所単位でリスク管理検討組織を設置しており、リスクの洗出し、評価、予防策、対策案の策定といったリスクマネジメントについて全社網羅的に取り組んでおります。さらに、リスク管理委員会に分野別のリスク検討部会をおき、該当分野ごとにリスク情報の収集、分析及び評価を行い、リスク軽減のための施策を検討しております。重大事案発生時の緊急連絡体制、対策本部の設置等につきましても、迅速な対応が図れるよう組織体制を整備しております。

(2）重要なサステナビリティ項目

　当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

　ア　環境

　当社はTCFDに賛同するとともに、４つの開示項目である「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」について当社ホームページにて情報を開示しております。また、国連グローバル・コンパクトに加入する等イニシアティブへの賛同にも取り組んでまいります。

（関連URL）https://www.alsok.co.jp/company/society/tcfd/

(ア）ガバナンス

「環境委員会（委員長：総務・広報担当役員）」及び「環境マネジメント部会」を組織し、環境推進活動等の環境対応の計画立案、実施及びレビューを行い、取組状況は取締役会に適宜報告するなど、環境マネジメントシステムのPDCAサイクルを回し、全社的な環境対応を推進しています。また全社的なリスクを管理する「リスク管理委員会」とも連携し対応する体制を構築しています。

(イ）戦略

　気候関連のリスク、対応策並びに機会の把握を目的として、シナリオ分析を実施しました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）等公表のシナリオを参照し、２℃シナリオ及び４℃シナリオの２つを想定しています。

a　気候関連リスクとその対応策

２℃シナリオ及び４℃シナリオをもとに、それぞれで想定されるリスクと対応策を、次の①、②のとおり整理しました。なお、リスクの影響度は、財務上の影響をIEA等の公表数値をもとに試算し、当社のリスク管理委員会の基準に準拠する形で「大・中・小」に分類しています。

① 気候変動に関する規制強化等に伴うリスク及び対応策

② 気候変動による自然災害等で生じるリスク及び対応策

ｂ　気候関連のビジネス機会

　気候変動に関する規制強化や自然災害等への対策に向けたビジネス機会を、現状の業務を前提として次の①、②のとおり整理しました。

① 気候変動に関する規制が強化されることで生じるビジネス機会

② 気候変動による自然災害等への対策に向けたビジネス機会

(ウ）リスク管理

　気候関連リスクについては、「環境マネジメント部会」において、事務局の総務部CSR推進室を中心に社内関連部署が横断的に気候関連リスクの洗出し・評価、対応策の検討・進捗管理を行っており、その内容は、「環境委員会」に報告され、審議が行われています。

　会社経営に損失・不利益を与える可能性があるリスクについては、「リスク管理規則」に基づき組織した「リスク管理委員会」において、評価・対策の有効性の確認をしております。気候関連リスクのうち、インパクトの大きいものについては「リスク管理委員会」に連携し、共同で管理する体制を敷いております。

(エ）指標及び目標

ａ　リスク管理評価のための指標（スコープ１、２）

　温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ１、２）、及び売上高原単位の２つを指標として定めています。当社は、2014年３月期からグループ全体のGHG排出量（スコープ１、２）の算定を行っており、2022年３月期実績については、排出総量が85,146t-CO2（前期比0.41％減少）となり、売上高原単位では0.174t-CO2（前期比3.86％削減）となりました。

　スコープ１の削減に向け、業務形態に合った環境配慮車両導入を積極的に推進するとともに、スコープ２削減に向け、自社グループで保有している施設のLED化・空調のリニューアルを推進してまいります。またスコープ３について、2022年３月期におけるグループ全体の排出量は352,291t-CO2でした。

ｂ　リスクと機会を管理するための目標（GHG削減目標等）と実績

2022年に「2025年度のCO2排出量（スコープ１、２）を売上高原単位で59％削減（2013年度比）」という目標を設定しました。GHG排出量（スコープ１、２）の削減施策の進捗状況は、気候変動対応の担当部署である総務部CSR推進室が管理し、長期的な排出量削減目標の達成を目指しています。

　イ　ガバナンス ・腐敗防止

　詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。

(ア）ガバナンス

　当社は監査役会設置会社であり、後述する体制の下で、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しております。

　本報告書提出日現在の取締役は11名（うち社外取締役４名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会は原則として月１回開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行っております。さらに、代表取締役グループCEOを議長とする経営会議を原則として月２回開催し、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議を行っております。監査役会は原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、又は決議を行っております。また、監査役１名は経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行っております。

　こうした現在の体制により経営の公正性及び透明性が適正に確保されているものと判断し、本体制を採用しております。

　また、当社は、会社法、金融商品取引法等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を、取締役会の定める「内部統制システムに関する基本方針」により整備しております。

　さらに、当社は高い企業倫理を確立するための基本的な考え方等を体系的に纏めた「綜警憲章」、「ALSOKの企業倫理」、「ハラスメント・会社内不正行為の防止の手引」の３冊子をすべての役員・社員に配付し、朝礼や研修、会議やミーティング等、様々な機会において教材として活用することとしております。また、お取引先等との公正で健全な関係を保つため、接待や贈答品の収受については、社内で定めたルールに基づき節度ある対応をしております。

　その他、経営会議で協議のうえ代表取締役グループCOO承認により各種委員会（リスク管理委員会や事業投資等検討委員会等）を設置しており、重要又は特別な諮問事項について調査、研究、審議、企画、立案等を行っております。

(イ）リスク管理

　当社では、全取締役及び全監査役を対象として、取締役会の実効性に関するアンケートを行い、分析・評価を実施し、評価の過程で提示された意見も踏まえ、取締役会の実効性向上に努めております。

　また、当社は、社会安全の確保を社業とする性質上、リスク管理を特に重要視しております。2002年に制定し、その後も最新のリスクの状況に応じて更新しているリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を組織し、代表取締役グループCOOをその委員長としております。また、本社及び各事業所単位でリスク管理検討組織を設置しており、リスクの洗出し、評価、予防策、対策案の策定といったリスクマネジメントについて全社網羅的に取り組んでおります。さらに、リスク管理委員会に分野別のリスク検討部会をおき、該当分野ごとにリスク情報の収集、分析及び評価を行い、リスク軽減のための施策を検討しております。重大事案発生時の緊急連絡体制、対策本部の設置等につきましても、迅速な対応が図れるよう組織体制を整備しております。

　コンプライアンスに関しては、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を組織し、法令順守に努めております。コンプライアンス委員会は、2002年に制定したコンプライアンス規程（現コンプライアンス規則）に基づき、役員及び従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底に努め、定期的に業務活動状況等のチェックを行っております。

　ウ　人的資本

　当社グループは、企業活動の最も重要な源泉は人材であるという基本的な考え方に基づき、これまでも教育や研修、また日々の業務を通じて、働き手の成長を支援してまいりました。今後も引き続き、個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備するとともに、エンゲージメント向上に資する積極的な人的投資やダイバーシティの更なる推進等に取り組み、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目指してまいります。

(ア）能力開発／人的投資

　ａ　戦略

　コロナ禍においても時間と場所を問わず、能力向上に必要な教育を多くの社員に提供できるようにするため、eラーニングシステムを活用した教育を充実させるとともに、時代の変化やリスクが多様化する社会の中で、ALSOKとして期待されるプロの仕事をするために、今年度より新たに「デジタル教育」と「リスクマネジメント教育」のカリキュラムを全社員向けに導入いたしました。

　今後も引き続き、各種公的資格の取得推進、中央省庁や他企業、グループ内での人事交流の促進、各種研修制度の充実、自律的なキャリア形成の支援等に取り組み、経営理念を体現する人材の育成を目指してまいります。

　ｂ　指標と実績

※　人数については延べ人数を集計

　c　警備の「プロ」を育成するための仕組み

ALSOKの将来を担う新入社員は、入社後、「初任研修」を受講し、警備員として必要な資格を取得するとともに、業務に必要な共通知識や技能を習得します。また、学んだ知識や技能を実践で発揮するために、業務別に体系化された教育計画に基づき、それぞれの配属部署でOJTを実施しています。さらに、実務に即した内容を競技化した「ALSOKグループ協働体品質向上競技大会」を毎年開催し、社員間の競争を通じて、より高品質なサービス提供に繋げる取り組みも行っております。

(イ）人材多様化

　ａ　戦略

　当社グループは、これまでも女性、外国人、様々な経験をもつ中途採用者の採用等を積極的かつ継続的に行いながら、それぞれの特性や能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでまいりました。また、障がい者雇用につきましても、特例子会社「ALSOKビジネスサポート㈱」を設立し、障害の特性に配慮した仕事の確保・職場環境の整備に取り組んでまいりました。

　今後も引き続き、性別、国籍、宗教、信条、障がい、価値観、ライフスタイルなど、多様なバックグラウンドを持つ個々人を尊重し受容しながら、事業運営に必要な担い手を幅広く確保するとともに、組織の中核を担う管理職層に多様性を持たせることを通じて、多様な視点、それぞれの特性や能力、個性を活かした活力ある職場づくりを目指してまいります。

　ｂ　指標及び目標

①は2024年３月末までに、②と③は2026年３月末までに到達すべき目標

(ウ）女性活躍推進

　ａ　戦略

　当社は、仕事と家庭を両立し安心して活躍できるよう、妊娠中や産前産後の制度に加え、法定水準を上回る育児・介護休職や短時間勤務制度など、さまざまな社内制度を整備してまいりました。2021年４月からは、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく一体型の行動計画（３か年計画）として、「目標１：女性社員の管理職比率５％増加」及び「目標２：社員の平均勤続年数５％増加」の２つの目標を掲げ、その実現に向けた様々な取り組みを行っております。

　今後も引き続き、女性が能力を十分に発揮し活躍できる職場環境を整備するとともに、仕事と家庭の両立ができるよう、 在宅勤務などを活用した多様な働き方に関する検討も進め、個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる就労環境を整備してまいります。

　ｂ　指標及び目標

　c　社外認定

　こうした一連の取り組みが評価され、当社は、2010年、2015年に厚生労働省の「子育てサポート企業」に認定され「くるみんマーク」を取得しました。また、2017年２月には女性活躍推進法に基づく厚生労働省認定マーク「えるぼし」を取得、現在は３段階の認定ランクのうち、２段階目に認定されております。

　今後も引き続き、社員一人ひとりがALSOKの一員として生き生きと誇りを持って働くことができる職場づくりに努めています。

(エ）健康経営

a　戦略

　当社は、企業が健全であるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要であると考え、これまでも綜合警備保障健康保険組合との協同事業（コラボヘルス）として、「肥満対策」、「喫煙対策」、「医療機関未受診者対策」等、社員の健康維持・推進に向けて様々な取り組みを行ってまいりました。今後も引き続き、社員の健康管理を経営的な視点で考え、健康維持・推進に向けて積極的に取り組んでまいります。

ｂ　指標及び目標

（注）１．算出対象は、40歳以上の男性のみとしております。

２．算出対象は、40歳以上の男女としております。

c　健康経営優良法人認定

　こうした一連の取り組みが評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で主催する「健康経営優良法人」に、警備業界で唯一、７年連続で認定されました。

　エ　情報セキュリティ

(ア）ガバナンス

　当社グループは、取締役会の定める「情報セキュリティ基本方針」を全社的な情報セキュリティ確保の礎として、この基本方針を、役員を含む全社員、保有する全ての情報資産に適用しております。

　また、取締役会の定める「情報資産管理規則」に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しております。

(イ）戦略

　国際情勢の変化に伴うサイバー攻撃の増加、DX推進による情報資産の取扱量の増加により、当社グループは情報資産の保護のため、常に情報セキュリティレベルを高水準に保つ必要があると認識しております。そのため、内部では情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証やプライバシーマーク認証の維持など、継続的改善を図っています。また、新世代の情報技術と先端工学を駆使し、リアルスペースとサイバースペース双方のセキュリティ・ソリューションの研究開発に取り組んでおり、2023年３月には、お客様のIT機器関連の障害が発生した場合の原因究明や応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」のサービス提供を開始しました。

(ウ）リスク管理

2014年度から、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えております。

　データセキュリティに関しては、商品・サービスの提供に関わるシステムや基幹システム等の運用において、通信障害やシステムトラブル等が発生した場合、サービスの提供等に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループは、各拠点においてネットワーク機器を多重化するほか、遠隔地に各種バックアップサーバーを確保するなど、バックアップ体制を整えたうえで、システム障害を想定した訓練等を実施するなどして、安定的な運用に努めております。

(エ）指標及び目標

「重大なインシデント」及び「軽微なインシデント」を指標に設定しております。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得範囲において、「重大なインシデントの発生をゼロ」、「軽微なインシデントの発生件数を５件以内」という２つの目標を掲げておりますが、2017年度から６期連続で目標を達成しており、引き続き高水準の情報セキュリティレベルを維持してまいります。