当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む

　堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす

(2) 長期ビジョン

お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる

　長期ビジョンに込めた想い

①お客さまとの価値共創

　地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造することで地域経済の繁栄に貢献する

②企業変革への挑戦

　堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に挑戦することができるたくましい企業に成長する

③人が未来を創造

　紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される環境を整え、個の成長や活躍により地域の未来を創造する

(3) 経営の基本姿勢

①多様かつ高度な総合金融サービスのご提供

　多様化するお客さまのニーズに対して、お客さまの声を受け止めるだけでなく、潜在ニーズまでをも引き出し、常にお客さまの満足を第一に、高度でかつきめ細やかな総合的金融サービスをご提供してまいります。

②経営基盤の強化

　当行の主要営業エリア（和歌山県・大阪府）に有する営業基盤・戦略、商品・サービス、営業チャネルを効率的かつ戦略的に活用することで、さらに多くのお客さまにお取引いただき、盤石な営業基盤を確実に拡大し一層の収益確保に努めます。

③地域活性化への貢献

　地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）・学（大学等）・官（地公体等）とも連携し地域経済の発展に取り組むなど、地方再生や地方創生に貢献してまいります。

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当行グループを取巻く環境は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が大きく進展した一方で、円安や資源高に伴う物価上昇や、慢性的な人手不足など、一部では明るい兆しが見えつつあるものの、依然先行き不透明な状況が続いております。また、国内金利の上昇につきましても、今後様々な影響が予想され、金融機関にとっては、大きな変革期を迎えております。

　そのような状況下、当行グループでは、2024年４月から2027年３月までの３年間を計画期間とした「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」への取組みを開始いたしました。

　本計画においては、長期ビジョン「お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる」に向けたファーストステップと位置づけ、長期ビジョンよりバックキャスト・価値創造プロセスの構築・マテリアリティへの取組み・現在からの課題抽出を意識し策定しており、基本方針を「地域の金融リーディンググループとしての機能発揮による地元地域との価値共創」と定め、中小企業取引を起点としたビジネスモデルへの変革を進めてまいります。

　主要戦略①　営業戦略：営業体制の最適化

当行グループが最も力を発揮できる領域である中小企業取引への経営資源投下に加え、営業体制の効率化並びに役務収益の増強、ＲＯＲＡ向上に向けた貸出ポートフォリオの構築等従来以上に資本効率性を意識した営業活動を展開してまいります。

主要戦略②　グループ戦略：成長分野への戦略的投資

　お客さまとの価値共創並びに企業価値向上に向け、グループ事業の成長並びに新たな収益基盤構築に向けた経営資源の最適配賦を進め、グループ収益の増強に取り組んでまいります。

主要戦略③　デジタルバンキング戦略：地域ＤＸの推進

地域の人口減少が確実視されるなか、デジタル社会実現に向けたお客さまへのＤＸ支援並びに産学官連携を進め、グループ会社である紀陽情報システムと協業し、地元地域のＤＸ高度化に貢献してまいります。

主要戦略④ サステナビリティ戦略：地域未来の創造

当行グループのマテリアリティである「地域経済の発展」に資する活動を展開し、地域の持続可能性向上並びにサステナビリティ経営の高度化を進めてまいります。

当行グループは、上記に掲げる「第７次中期経営計画 KX～Kiyo transformation～」の遂行により、当行グループが得意としている「中小企業分野」における本業支援活動の充実、サステナビリティ経営の高度化等により地元企業の成長に貢献し、当行グループ・地元地域が双方に持続可能な発展に向け事業展開いたします。

(5) 目指す経営指標

　第７次中期経営計画において、以下の目指す経営指標を設定しております。

※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費