当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する事項

①サステナビリティ基本方針

・経営理念である「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」の実現に向け、あらゆる企業活動において地域経済の成長と社会課題の解決に貢献します。

・ステークホルダー（地域社会・顧客・株主・従業員等）と当行グループ双方にとって重要な課題をマテリアリティ（重要課題）として設定し、中長期的な観点から経営と一体化した取組を推進します。

②マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス

（ア）巨大な社会変化の潮流（メガトレンド）の整理

（イ）メガトレンドから地域社会を取り巻く社会課題を抽出

（ウ）当行グループの重要性とステークホルダーの重要性の２軸よりマテリアリティを特定

③マテリアリティおよび主な取組

（２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）

近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動への対応は、重要な社会課題となっております。当行は２０２１年１１月にＴＣＦＤ（気候変動財務情報開示タスクフォース）提言に賛同いたしました。気候変動がお客さまや当行に与える影響を把握し、リスクや機会に関して情報開示するとともに、脱炭素社会の実現に向けた施策に積極的に取り組んでまいります。

①ガバナンス

当行グループは、「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として設定しております。サステナビリティ推進体制としては、取締役頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、持続可能な環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の実現に向けた気候変動や脱炭素社会への対応について、協議・検討を行っております。原則として年２回開催するサステナビリティ委員会において、具体的施策の決定や各目標額の策定、取組進捗の報告等を議題として上程し、都度取締役会へも報告しております。また、各本部・営業店一体となったサステナビリティ推進体制の強化を図ることを目的に、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しております。 

なお、２０２２年度においては、サステナビリティ委員会は６回開催されております。

②戦略

当行における気候変動に伴う「リスク（移行リスクならびに物理的リスク）」と「機会」は以下の通りであります。それぞれの「リスク」、「機会」に関して、短期（５年）、中期（１０年）、長期（３０年）の時間軸で定性的に分析しております。

＜シナリオ分析＞

今年度はＴＣＦＤ提言に沿い、物理的リスクと移行リスクについて、一定のシナリオに基づき与信費用の増加額の試算を行いました。

物理的リスク

気候変動の影響により洪水等の発生が増加した場合の、当行不動産担保の毀損および当行取引先の業務停止による与信費用の増加額を算定しております。試算結果は以下の通りであります。

移行リスク

各セクターを対象に定性的な分析を行った結果、移行リスクの影響が大きいセクターとしてエネルギーセクター（電力、ガス、石油小売）を選定し、分析対象としております。試算結果は以下の通りであります。

引き続き、シナリオ分析の高度化に努めてまいります。

③リスク管理

当行グループでは、気候変動リスクについて、中長期的に財務に影響を与える可能性がある「重要なリスク」と認識しております。２０２３年度のリスク管理方針にて、気候変動リスクの対応について明記しており、定量的な影響把握に努めるとともに、ＴＣＦＤ提言に基づき段階的に開示内容の充実を図ってまいります。

また、「責任ある投融資に向けた取組方針」を策定しており、環境や社会問題に真摯に向き合っている取引先に対しては、地域金融機関として適切な知見の提供や積極的な支援を行い、一方で、環境や社会に対してリスク・負の影響を与える投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めてまいります。

④指標と目標

（ア）ＣＯ_２排出量（Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２）削減目標

当行グループでは、「２０３０年度に２０１３年度比７０％以上削減、２０５０年度にカーボンニュートラル」をめざすこととしております。２０２２年度における当行グループでのＣＯ_２排出量の削減実績は２０１３年度比６５．０％となっております。

なお、２０２２年２月より、「本店」「向芝オフィス」「研修センタービル」において、再生可能エネルギー由来の電力を導入しております。

（イ）Ｓｃｏｐｅ３

銀行業にとって重要であるカテゴリ１５「投資（株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用）」における排出について、エネルギーセクターへの融資を計測対象として算出いたしました。

（ｔ-ＣＯ_２）

その他カテゴリを含め、Ｓｃｏｐｅ３の開示強化に向けて情報収集、分析の強化に努めてまいります。

※環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス」に基づき、ＧＨＧ排出量データが取得可能な先に対しては、ボトムアップ分析を、ＧＨＧ排出量データが取得できない先に対しては、トップダウン分析を実施し算出。

（ウ）サステナブルファイナンス実行目標

サステナブルファイナンス（ＳＤＧｓ関連投融資やサステナビリティ・リンク・ローン等）の実行目標として７,０００億円としております。（２０２２年４月～２０３０年３月）

２０２２年度の実行実績は、１,３３８億円となっております。引き続き、環境課題の解決や地域の持続的発展に寄与するファイナンスを強化してまいります。

（エ）炭素関連資産の与信割合

２０２１年のＴＣＦＤ改訂を踏まえた４セクター（エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物）の２０２３年３月末時点の炭素関連資産の与信割合は、３０．３％となっております。

※日銀業種分類をベースに上記４セクターに該当する業種を選定し集計。

（３）人的資本の最大化と持続性向上

①人材育成方針

　多様な学びの機会を提供し、挑戦と成長を後押しする環境を整備することで、従業員一人ひとりの自律的な思考・行動を促し、求める人材像に向けた人材育成をめざす。

※　「KIYO　Learning」とは、2022年4月に導入した動画配信機能等を備えた行員向け教育システム

②社内環境整備方針

　従業員の心身の健康の保持・増進に向けた取り組みを推進するとともに、多様な価値観や働き方を受容する組織風土を醸成することで、従業員の働きがいの向上を図り、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を整備する。

　なお、従業員エンゲージメントの現状把握を目的として、全従業員を対象にエンゲージメント組織サーベイ（Wevox）を開始しました。＜２０２２年度総合スコア：６８．７＞

　従業員エンゲージメントの状態を継続的に分析することで課題を明確化し、人的資本の最大化に向けた社内体制整備を進め、当行が掲げる長期ビジョンの実現を目指してまいります。

※１　産休・育休・欠勤等は含んでおりません。

※２　チーフ含む