当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

＜経営理念＞　　革新と挑戦と夢　　　　夢に向かってイノベーションを起こし挑戦し続けるという、当社グループに受け継がれる創業精神を表したもの。

＜社　　是＞　　感謝　即　実行　　　　自然の恵み、お客様や取引先様をはじめすべてのステークホルダーに対して感謝の心を持つこと、そしてそれを実行（行動）によってお返しすることを表したもの。

＜理念体系＞

（注）Well-beingとは、Well（よい）とBeing（状態）からなる言葉で、個人の権利や自己実現が保証され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念のことです。当社グループにおいては、その範囲を「人」に留めず、私たちを取り巻く自然環境や地域社会においてもWell-beingであることを目指しています。

（２）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化、世界的なインフレに伴う消費活動の減退など、対応すべき様々なリスクが混在していると認識しております。

（国内食品事業）

　国内食品事業を取り巻く経営環境は、全体として厳しい状況が継続すると想定しております。エネルギー価格等のコスト上昇に加えて、物価高と実質賃金の上昇までに時間を要していることから消費者の節約志向も依然として続くと予想しております。一方、2020年４月以降の国内における水産練り製品市場については、「内食需要」や「健康志向」の高まりを受け、主要企業の主力商品年間販売高が前年同時期より伸長（㈱富士経済「2024年食品マーケティング便覧」より）している等、明るい兆しも見えてきております。

　中長期的には、総務省「令和２年（2020年）国勢調査」によると日本の総人口は、2015年以降95万人程度減少しており、今後も高齢化率を上昇させながら総人口は減少していくことが予測されております。国内食品事業の主力商品である水産練り製品は、50代から70代の年齢層をロイヤルユーザーとしており、統計上この年齢層の人口は当面は増加するとされております。また、共働きや単身世帯の増加、女性の就業率上昇により、平均世帯人員の減少と世帯数の増加が進んでおります。これらの影響により、簡便性や即食性の高い商品や賞味期限を長期化した商品、健康志向に応える高付加価値食品の需要が増加し、加えて宅配、中食市場の拡大が予想されます。

（海外食品事業）

　海外食品事業を取り巻く経営環境は、和食への関心が世界的に広がりを見せる中において、同時に健康志向も高まっており、市場規模の成長・拡大が継続すると想定しております。アジア・アフリカの人口が増加し、特にアジア諸国の購買力が向上する中で、品質を重視する方向へ消費者の嗜好が変化しております。また、水産練り製品のグローバル商品となったカニカマは年々消費量が拡大しており、当社グループにおいても販売数量が増加傾向にあります。

　一方で、先進諸国におけるインフレによる消費意欲の減退や、ウクライナ・中東情勢緊迫化等の国際的政治対立による世界経済の不透明感は継続しており、海外での事業活動の見通しについては予断を許さない状況が続いております。

（食品関連事業）

　食品関連事業を取り巻く経営環境は、通信販売の拡大に起因した物流需要が急激に増加する一方、物流の担い手不足を受けたトラック乗務員の労働環境や処遇の改善を背景とした「2024年問題」と称される物流事業に関する規制が強化され、管理コストやエネルギーコストの増加も相まって、厳しい競争環境が続くものと予想されます。

　これら経営環境の変化に端を発した物流業者間の提携や合併の動きも活発となり、さらに安全・安心、環境への関心の高まりを受け、多様な物流サービスを提供するソリューションの展開はさらに活発化すると予想され、当社グループが展開する共同配送事業への注目も高まっております。

　また、ＡＩやＩｏＴ等の高度化した情報技術と車の自動運転やドローン等の新技術が融合し、省人化や自働化への応用が活発化していくことにより、市場規模だけでなく物流サプライチェーン自体が変容していく可能性があります。

（３）中期的な経営戦略等

　当社グループは、創業100周年を迎える2038年における「目指す姿」を「総合食品グループ」・「開発型企業」・「グローバルカンパニー」とする長期経営戦略を策定いたしました。この15年後の「目指す姿」から現在を概観することにより課題を抽出し、その実現に向けて３ヶ年ごと計５回の中期経営計画を立案し実行することで、目標達成に向けた歩みを進めてまいります。

＜2038年に「目指す姿」＞

①総合食品グループ ・・・・・ おいしさと共に健康に貢献する

　水産練り製品を中心に、魚肉以外のタンパク質製品の拡充も進め、中核事業として「タンパク質製品」・「日本食」という軸を確立する。また、健康面での価値を積極的に発信し続けることで、「健康の紀文グループ」というイメージをより強固なものとする。商材の拡大とともに、物流や調達をはじめとする関連機能を強化し、総合食品グループへと成長する。

②開発型企業 ・・・・・・・・ 新たなおいしさと楽しさを創造する

　マーケティング・商品開発機能の強化を進め、既存事業にとらわれすぎない新たな事業を開拓する。将来のニーズに対応できる商品の開発に力を入れ、新技術も積極的に採用することで、開発型企業としての組織力を強化し、新たな価値を持つ商品・事業を創造し続ける。

③グローバルカンパニー ・・・ おいしさで世界の食文化に根付く

　企画・開発力を高め、商品の具現化サイクルを加速する。

　日本食の横展開と商社機能をドライバーに、海外でのマーケティング強化と商流の構築を進め、地域ごとのおいしさと食文化に対応した製品の展開に力を入れ、グローバルカンパニーへと成長する。

＜中期経営計画における基本方針＞

　当社グループの長期経営戦略の実現に向けた第一段階となる、2024年４月からの「紀文グループ　中期経営計画2026」においては、「持続的に成長できる強固な企業体質を確立する」を基本方針としております。その取組み内容は以下のとおりであります。

①成長戦略の推進と新たな価値創造

　既存領域における確実な成長と事業領域の拡大により、「目指す姿」の一つである「総合食品グループ」の実現に向けた布石とすべく、以下の事項に取り組んでまいります。

　マーケティング・商品開発機能を強化し、健康機能の付加や健康コンセプトを確立するほか、消費者の食嗜好の変化に対応してまいります。また、差別化や競争優位性の源泉となるブランディング戦略を構築し、実行してまいります。各事業セグメント別の成長戦略は以下のとおりです。

（国内食品事業）

　国内シェアの更なる伸長が期待できるカニカマ・竹輪カテゴリーを、供給能力の増強や製品ラインアップの拡充を通じて重点的に強化してまいります。また、気温による需要の変動が少ない商品の開発、拡販に注力してまいります。

　高たんぱくや低脂質、低糖質などの健康志向と簡便性、たのしさ等のお客様のニーズに合致した商品ラインアップの充実、ＳＮＳを活用したプロモーションの実施、小売店での店頭演出の強化に取り組んでまいります。

　また、業務用を中心にチャネルを拡大し、水産練り製品をはじめ農産物・畜産物・鶏卵等の販売を強化することによって、着実な成長を図ってまいります。

　加えて、今後の成長に向け当社の有する経営資源を活用した新たな事業領域の拡大に向けた探索も続けてまいります。

（海外食品事業）

　水産練り製品を中心とした日本食をコア領域とし、マーケティング機能と商品開発の強化により和食・日本食を通じた現地食文化への「紀文ブランド」の浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進めてまいります。また、それを支えるグローバルワイドでの供給能力の増強も図ってまいります。

（食品関連事業）

ＩＴと物流の高度な連動を更に強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培った食の「安全・安心」に関わるノウハウ等の外販にも取り組んでまいります。

②資本効率の改善

　売上規模拡大による成長とコスト削減や生産性の向上による収益性の改善とともに、運転資本をはじめとする投下資本の圧縮を通じたＲＯＩＣ経営の推進に取り組み、キャッシュ創出力を高めてまいります。

　こうして生み出したキャッシュを株主様還元の向上、借入金の圧縮に振り向けてまいります。さらに生産能力の増強・新商品や新規事業の対応や生産性の向上、環境負荷低減に向けた投資に加えて、国内工場の老朽化や今後の供給機能強化に向けた対応のための準備をしてまいります。

③経営基盤の整備

　将来の成長に向けた経営基盤の整備に取り組んでまいります。

「企業は、“人”だけ」の理念に基づき、多様な人財が活躍により多彩な能力の発揮を期待し、人財への投資を通じて働きやすさと働き甲斐を高めることで今後の当社グループの成長に資する有能な人財の育成と社員のWell-beingの実現に貢献してまいります。

　また、当社グループの将来の成長に向けた新たな商品価値創造の基盤となる研究開発の推進と、より高いレベルでの食の「安全・安心」の実現を推進してまいります。

　加えて、サステナビリティに関する課題にも積極的に取り組み、より高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指した経営の進化を続けます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く環境は、国内においては消費者の節約志向が一層強まる中、世界的な原材料費の上昇傾向、生産現場と物流における人件費とエネルギーコストの上昇が起きております。また、海外では、世界的な和食への関心の広がり、健康志向の高まり等から、当社グループ事業の成長・拡大の機会が予想される中、現地の需要にマッチした商品の供給能力拡大が求められております。

　加えて、エシカル消費などの生活者の意識・行動の変化及びサステナビリティに対する意識の高まりがみられ、企業行動にも変化を求められております。

　こうした中で、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりと認識しております。

①収益力強化への取組み

　国内事業の安定成長のために、流通企業との直接取引による全国販売網・チルド配送システム等によって築いてきた水産練り製品シェア№１（㈱富士経済「2024年食品マーケティング便覧」より）の強みを活かし、また物流の高度化にも取り組むことで、既存商品市場でのより一層のシェア拡大に取り組みます。

　また、国内外における健康志向の高まりを事業機会とするため、水産練り製品によるたんぱく質摂取及び糖質０ｇ麺の糖質オフ等を訴求して、健康価値を備えたおいしい商品を多様なチャネルで提供してまいります。

　さらに、これらの取組みを支えるものとして、生産設備の刷新により生産力向上を図るとともに、生産効率の改善により製造原価の低減にも取り組んでまいります。

②海外事業拡大への取組み

　当社グループの更なる成長のためには海外事業の拡大が必須であります。北米・中国・東南アジアを重点地区と定め、グローバル戦略商品であるカニカマを中心とする水産練り製品と、食による健康に貢献する「Healthy Noodle（糖質０ｇ麺）」等の商品を、重点的かつ積極的に販売を拡大することにより、水産練り製品の現地食文化への一層の進展と業容拡大を図り、海外食品市場での「紀文ブランド」の存在感を高めつつ連続的な成長を実現してまいります。

③原材料調達力から製造段階までの一貫した競争優位性の追求と研究開発

　世界的な「魚」の需要拡大や、海洋環境の変化と漁獲国での資源保護政策等に起因する原材料価格の急激な変動を踏まえ、原材料の調達力の向上や新規原材料の開発、製造技術の革新や配合ノウハウの蓄積に至るまでの一貫した競争優位性を追求し、中長期視点での原材料相場に左右されない経営体質の構築を図ってまいります。

　その一環として、2024年４月１日付にて当社と当社子会社である㈱紀文産業の間で、重複する業務の効率化とスケールメリットを活かした購買力向上のため、原材料等の調達機能を統合いたしました。

④新規事業ドメインの拡大

　成長を加速させるため、「食」に関連する分野において、既存事業と親和性の高い新規事業領域への進出に向けた商品開発等に取り組みます。当社グループは事業上の強みとして企業ブランド力、タンパク加工技術、調達ネットワーク、物流・販売ネットワークを有しております。これら当社グループが有する経営資源を最大限に活用しつつ、また外部とも互恵関係を構築・機能的な連携を推進することで、「商材」・「食シーン」・「販路」・「機能面」において事業ドメインを拡大してまいります。

　また、将来の成長に向けた「すこやかなおいしさ」といった新たな商品価値創造の基盤となる基礎研究、「安全・安心」という商品価値向上のための商品の保存性・安全衛生の向上、環境負荷を低減する容器包装の改良等に向けた研究開発を推進します。その一例として、食品業界では消費者のライフスタイルの多様化に並行して、調理の簡便性・即食性に加え、保存性の需要が高まっております。これを受け、当社グループでは、さつま揚やカニカマ、中華惣菜などにおいてロングライフ商品（従来よりも賞味期限を延長した商品）のラインアップを拡充させております。今後はチルド商品のロングライフ化のみならず、レトルト商品等の常温保存商品等温度帯の多様化にも取り組み、これらの需要に応えてまいります。

⑤財務体質の改善と経営基盤整備

　更なる成長と経営効率の改善を図るためには、財務面から経営の効率化を図る必要があります。売上成長と収益性の向上による営業活動によるキャッシュ・フローの拡大と運転資本の圧縮に努め、自己資本比率の向上と財務体質の改善に取り組んでまいります。

　また、今後の成長に向けた経営基盤として、グループの成長に資する有能な人財の確保・育成が必要と考えております。マーケティング・商品開発・製造技術・安全衛生・研究開発・海外市場開拓・経営管理等の各分野において、将来の当社グループの中核を担う有能な人財の確保と育成に、ダイバーシティに配慮しつつ取り組んでまいります。

⑥サステナビリティ課題への取組み

　現中期経営計画の基本方針における「経営基盤の整備」の一環として、当社グループを取り巻くさまざまな社会課題の解決と、当社グループの持続的な成長の両立を軸としたサステナビリティ課題に対応するため、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しております。同委員会において、サステナビリティ課題への対応が事業環境におけるリスク低減であるとともに収益機会でもあるとし、世の中に「すこやかなおいしさ」を提供し続けるため、当社グループが重点的に取り組むべき課題を「重要取組課題（マテリアリティ）」として特定しております。そのうち、特に重要であると判断した項目については「2030年までの目標」として測定可能な目標を以下のとおり設定しております。これらの目標の実現に向けた各施策の遂行状況や、経営方針・経営計画をサステナビリティ視点で横断的に検討・議論し、その内容を取締役会に報告・提言を行うことでサステナビリティ経営を推進してまいります。なお、詳細は「第２ 事業の状況－２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

　重要取組課題と当社「2030年までの目標」

※2　ＩＵＵ漁業・・・Illegal, Unreported and Unregulated漁業（違法・無報告・無規制に行われている漁業）

⑦気候変動への対応

　当社グループでは、気候変動は、地球環境や企業活動に重大な影響を及ぼすものであり、気候変動問題への対応や改善に向けた取組みにより紀文グループの持続可能性（サステナビリティ）が高まるとの考えのもと、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に取り組んでおり、その内容は「第２ 事業の状況－２ サステナビリティに関する考え方及び取組‐（２）気候変動への対応」に記載しております。

（５）経営上の目標達成のための指標等

　当社グループは、2024年度から2026年度までの中期経営計画において、最終年度の連結業績として、売上高1,203億円、営業利益60億円を目指しており、その他の経営上の目標達成のための管理指標は以下のとおりです。

　注）ＲＯＩＣは、税引後営業利益÷投下資本（純有利子負債＋純資産）で算出しております。