当社グループは、自然から素材をいただき“豊かな食”へと創造させる企業集団として、また企業市民として、自然の恵みに感謝し、環境との調和を図らなければならないと考えており、現在の「紀文グループ中期経営計画2023」においても「ＥＳＧに配慮した経営の推進」を掲げております。そのため、当社グループの各工場においては、省エネルギー対応やＣＯ₂削減等の地球温暖化対策に向け、製造設備や消費エネルギー量に留意した対応、あるいは環境配慮型パッケージの採用等を進めております。それら持続可能な社会の実現のための各種取組みの基礎となる基本方針及び行動規範は以下のとおりです。

＜サステナビリティ基本方針＞

　私たち紀文グループは、社是である『感謝即実行』に基づき、自然の恵みとお客様・ステークホルダーに感謝し、ＳＤＧｓ（※1）の達成を柱としてＥＳＧに配慮した経営を推進する。

＜基本方針に基づく行動規範＞

　私たち紀文グループは、「革新と挑戦と夢」という経営理念の下、「食を通じておいしさと楽しさを提供し、お客様の明るく健康な生活に貢献する会社」を目指し、事業活動を行っています。この行動規範は、私たちが事業活動を行う上で遵守すべき基本的な事柄を定めたものです。

１）安心・安全な商品・サービスを提供します

２）公正な事業活動を行います

３）事業資産・情報を保全し適切に利用します

４）働きやすい環境の整備を行います

５）人権、個性を尊重します

６）社会の共有財である資源や環境に配慮します

７）各国、地域の伝統、文化を尊重します

８）事業活動に係る情報を適切に開示します

※1　Sustainable Development Goalsの略称。2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関する活動を推進・管理するための組織としてサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しております。同委員会においては、サステナビリティ課題を横断的に検討・議論していく体制を整え、経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証を行うとともに、サステナビリティ基本方針等の策定や「2030年までの目標」の設定及び進捗管理を行っており、その内容は適宜取締役会に報告・提言を行っております。

(2）戦略

　当社グループの経営戦略に大きな影響を及ぼし得るサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち、気候変動に対応するためＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に取り組み、その内容を開示しております。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、対処すべき課題等　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」内に記載しております。

　また、当社グループにとっては＜人＞こそが経営資源のすべてであり、人以外の経営資源もまた、すべて＜人＞が中心となって生み出すことから、「企業は、人だけ」という理念を掲げており、人材を「人財」と呼称しております。当社グループの経営計画及び成長戦略を達成するため、また当社グループが強みとする「商品開発力」・「販売力」及び「企業ブランド」を維持向上させるため、同理念に基づき人財の育成や職場環境の整備に取り組んでおり、当社グループが目指す「ありたい人財像」としては、以下の内容を定義しております。

＜ありたい人財像＞

・企業のビジョン達成のため、柔軟な発想でお客様に満足と安心を提供し続けられる人財

・変化を先取りし、常に新しいこと／困難なことに能動的に挑戦する人財

・自律的なキャリア育成を通じて、自身と組織の可能性を広げられる人財

　当社（提出会社及び一部の連結子会社）の人事制度の骨子は、「適所適材」の考え方に基づく人員配置と、会社が期待する「役割」の達成度に応じて評価・処遇を行う「役割等級制度」としております。業務を通じたリーダーシップや専門性の向上と、ワーク・ライフバランスの両立を図るため、自らの意思でキャリアプランを選択可能とする、複線型の人事制度（管理職を除く。）としております。

　また、個人が持つ能力を最大限発揮できるような職場環境とすべく、総労働時間数の削減や有給休暇取得の促進、育児支援策の拡充、各種ハラスメント撲滅研修の実施等の労働環境の整備にも取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社グループを取り巻くリスクについて、リスク管理委員会（委員長：代表取締役社長）にて網羅的に把握し、管理しております。このうち、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会を主管部門として、その対応策の立案や進捗の管理を行っております。

(4）指標及び目標

　当社グループを取り巻くサステナビリティ課題のうち、重要度の高いものを抽出して「2030年までの目標」として設定しており、その内容は「第２　事業の状況　１　経営方針、対処すべき課題等　（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

①温室効果ガスの排出量の削減

　当社のＣＯ₂の総排出量は、30,783t-ＣＯ₂（2021年度）であり、「2030年までの目標」の基準年度である2013年度に比して14.4％削減しております。今後、生産設備の更新や生産効率の改善、再生可能エネルギーの導入等により、さらなる削減に取り組んでまいります。

②食品ロスの削減

　当社の食品廃棄物量の再生利用率は、99.8％（2022年度）でありますが、食品廃棄物総量は、基準年度である2019年度に比して増加（102.3％）しております。今後、工程改善等により、不良・廃棄削減に取り組んでまいります。

③持続可能な原料調達

　当社が使用している「すり身」のうち、米国産が約５割、国産が約２割を占めており、大部分はＭＳＣ認証取得をはじめとする資源管理がなされたものを使用しております。今後、さらにその比率を高めるため、またＩＵＵ漁業からの調達ゼロを達成するため、「持続可能な原料調達」を推進し、サプライヤーと協働した各種取組みを進めてまいります。

④プラスチック使用量の削減

　包装形態の変更等によりプラスチック使用量の削減に取り組んでおりますが、商品のロングライフ化（バリア性能向上のための包材の厚肉化）や小容量・個包装化に伴い、包材の使用量としては増加しております。今後、包材使用量のさらなる削減や、代替プラスチック等への置換を進めてまいります。

⑤人財育成

　当社の2023年３月末日現在の女性管理職比率は5.8％でありますが、「2030年までの目標」である15％を達成するための各種施策に取り組んでおります。当事業年度における、当社の人財育成・職場環境整備に関連する指標ならびに施策の実施状況は以下のとおりです。

＜提出会社における指標・実施状況＞