当社グループは、従来のＣＳＲ（企業の社会的責任）をより高次元な形に置き換え、「環境価値・社会価値・経済価値を高め、持続的に発展する」として、環境・社会課題解決型事業への転換を進めています。『わたしたち積水化成品グループは、経営理念の実践を通じて地球環境を含む全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献するとともに、持続的な企業価値向上につとめます。』とのサステナビリティ方針を2023年１月に制定し、サステナビリティの基盤として「環境・安全・品質に配慮したモノづくり」、「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」、「全員経営の実践」という３点を据え、活動を行っております。

　また、国際的な基準やガイドライン、ＳＤＧｓが掲げるゴールなどから「当社グループにとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要性」の２軸で評価した環境・社会・ガバナンス視点のマテリアリティ（経営重要課題）を特定し、それぞれに推進項目とKPI（重要成果指標）を定め、持続的な成長に向けて「ＥＳＧ経営」を強化しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

［サステナビリティ全般に関する取り組み］

＜ガバナンス＞

　当社グループでは、サステナビリティに関する課題について、常務会とその下部委員会であるサステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会において議論の上、取締役会において審議・承認・監督するガバナンス・リスク管理体制をとっております。

　サステナビリティ委員会においては、課題や機会を踏まえた施策について、コンプライアンス・リスク管理委員会においては、各リスクの評価と対処のための取り組みについて、それぞれその分野を管轄する主管部門や主管委員会が起案した内容を審議し、常務会・取締役会に付議することとしております。取締役会で承認された方針や施策の実行はその分野を管轄する主管部門や主管委員会が牽引します。

　サステナビリティに関するガバナンス体制図

＜リスク管理＞

　当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクは、以下のプロセスを通じて全社的にリスク管理を行う体制をとっています。

・サステナビリティに関する事業への影響は、その分野を管轄する主管部門や主管委員会が各種の分析によって把握し、内容を精査した上で対処すべき具体的なリスクや機会として識別される。

・識別されたリスクや機会については、主管部門や主管委員会がリスク低減の施策あるいは機会に対応するための施策等を検討するとともに各部門やグループ会社での取り組みの支援、施策の実施状況を確認する。

・サステナビリティに関するリスク低減の取り組み状況については各主管部門や主管委員会から「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告され、「コンプライアンス・リスク管理委員会」ではその内容を審議し、結果を常務会、取締役会に報告する。

　なお、「戦略」および「指標及び目標」につきましては、サステナビリティの具体的な取り組み内容によって異なることから、以下の[サステナビリティに関する主な具体的な取り組み]の中で記載をしております。

［サステナビリティに関する主な具体的取り組み］

１．気候変動に関する事項

　積水化成品グループは２０２２年５月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース） 提言への賛同を表明し、２０２３年４月にＴＣＦＤ提言に基づき、気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行いました。

　今後、当社グループはＴＣＦＤ提言に沿った気候変動対応に関する情報開示に取り組み、事業活動を通じて持続可能社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的企業価値向上に向けた経営基盤強化を進めていきます。

（1）ガバナンス

　気候変動の課題について、常務会とその下部委員会であるサステナビリティ委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会において議論の上、取締役会において審議・承認・監督するガバナンス・リスク管理体制をとっています。

　サステナビリティ委員会においては、課題認識とそれを踏まえた施策について、コンプライアンス・リスク管理委員会においては、各リスクの評価と対処のための取り組みについて、それぞれ環境委員会が起案した内容を審議し、常務会・取締役会に付議することとしています。環境委員会は取締役会で承認された方針や施策の実行を牽引します。

（2）戦略

　「気候変動対応」を経営重要課題（マテリアリティ）に特定しており、主要事業である発泡プラスチック分野をシナリオ分析実施対象事業として、ＴＣＦＤのフレームワークに則り低炭素経済の実現に向けた「移行リスク」および気候変動に伴う「物理リスク」におけるリスクと機会の分析、戦略の検討を進めました。現在、生産の省エネルギー化や効率化、再生可能エネルギー活用などによるＣＯ２排出量削減や、脱炭素化に貢献するサステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）の創出と拡大など、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速させています。また、中期経営計画「Spiral-up ２０２４」の重点課題のひとつに「環境・社会課題解決型事業への転換」を定め、その推進項目に「循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大」と「カーボンニュートラル実現への挑戦」を据えています。

（3）リスク管理

　気候変動による当社グループの事業への影響について、シナリオ分析を実施して把握しています。分析によって洗い出された課題は、環境管理や保全などに関する戦略を立案する環境委員会での審議・評価を経て、対処すべき具体的なリスクとして識別されます。リスク低減の取り組みは、環境委員会で審議されるとともに、環境委員会から常務会の下部委員会であるコンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、経営上のリスクのひとつとして管理、審議されます。その結果は常務会に報告後、取締役会にも報告されています。

（4）指標及び目標

2030年までに達成する２つの目標「サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）の創出と市場拡大」「ＣＯ２排出量削減」を設定しました。

　・サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）の創出と市場拡大

　登録件数：100件。売上高比率：50％

　・ＣＯ２排出量削減

　　　2018年度対比　27％削減（Scope１＋２）

　加えて、世界が気候変動への取り組みに注力する中、私たちは、2030年の目標達成を通過点と捉え、

2050年カーボンニュートラルを目標に据え、その取り組みを加速させています。

「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」の詳しい内容は、ホームページをご参照ください。

http://www.sekisuikasei.com/jp/sustainability/esg/environment/climate_change/

２．人的資本に関する事項(人材の多様性の確保を含む人材育成方針と社内環境整備方針)

　当社グループは、以下の「人事方針」を定め、人的資本経営を推進しております。

　この「人事方針」は、当社グループにおける人材の多様性を確保し、従業員一人ひとりの成長と育成を支援するとともに、その実現に向けた職場環境整備を推進することを６つの方針をもって明確にしたものです。創業の精神である「働く者の幸せのために」の具現化とグループカルチャーの「全員経営」によって、当社を取り巻くステークホルダーに向けて持続的企業価値向上を目指します。

 （人事方針）

　積水化成品グループは、グループ員一人ひとりが持つ可能性をかけがえのない「資本」と捉え、持続的に成長する機会と環境を創出し続ける「人的資本経営」を実践します。これを実現するため、以下の項目を定め、グループ員が行動規範に定める行動を実践し、その力を十分に発揮できる環境を整備します。

（1）戦略

（２）指標及び目標

※上記、「指標及び目標」に関しては、提出会社単体の数字です。