文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１. 経営方針

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、自然・環境を大切にとの理念に基づき「Nature Mind Technology」の標語のもと、環境に与える影響を考慮した製品づくりを基本方針とし、独自のKIP電子写真方式による画像情報機器およびその周辺機器に経営資源を集中させ、不動産業界、建築・設計業界、広告・デザイン業界、教育機関、公共施設のお客様の作業の効率化や生産性向上の側面で少しでもお役に立ちたいという精神で取り組んでおります。

　（2）目標とする経営指標

当社グループでは、経済価値と社会価値の追求から従来からの財務的指標の「売上高」・「売上総利益」・「営業利益」の重要指標の他、非財務的指標として「従業員満足度」および「CO2排出量削減率」を挙げております。

なお、財務的指標につきましては、これまでと同様、高い成長性を確保する観点から、売上高を重視し成長性向上を継続していくために、売上総利益率25％以上を目標として、事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努め、企業価値の継続的な拡大を目指しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　　① 販売力の増強

　当社グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直しCS（顧客満足度）を高めます。

　　② 現行分野の応用及び新事業の推進

　厳しい競争において、現行分野に近い技術の応用や独自性ある技術を応用した新たな開発力で商品を多様化させ、一層優位性あるシステム構築を行い、モノ作りに関する人材の育成と創造を図ります。

　　③ 環境側面の充実

　迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強化して利益を確保いたします。

（4）会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻くビジネス環境は、国内外の設備投資抑制による受注獲得に向けた価格競争圧力が常に存在し、企業の収益面を圧迫する厳しい事業環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思われます。

　当社グループは、製品技術・開発競争等多様化する顧客要求への対応に、コスト・安定性・操作性・耐久性などで競争力のある製品開発を行い、部品等の海外調達や設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ラインの時間短縮などの効率性向上により製造原価低減を図り、販売を伸ばすために新規マーケットの開拓等による販売拡大を図ってまいります。また、今後は各種感染症が社会に存在する前提で経済活動を進めていく必要がありますが、当社グループを取り巻く経済環境は、依然として厳しく予断を許さない状況が継続するものと思われます。

　当社グループは、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。

２. 経営環境及び対処すべき課題等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、前連結会計年度に営業損失７億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失６億59百万円を計上しておりました。

当連結会計年度においては、営業利益13百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益１億84百万円を計上している状況であること等から、業績は急回復しており前期までの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消しているものと認識しております。

当社グループにおける経営環境は、各種感染症が社会に存在する前提で経済活動を進めつつありますが、競合他社との企業間競争の激化や為替の変動、部材等の価格高騰などにより、当社グループの業績において受ける影響は大きく厳しい状況で推移するものと見ておりますが、国内・海外の事業の選択と集中をさらに進め、安定的で収益性の高い事業の維持を目指し、今後成長が見込める分野や市場の開発及び進出も積極的に推進してまいります。また当社グループでは、海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を一新し、年次毎に各社業績の向上効果を確認しております。今後も業績向上のため必要な再編と投資を実施し、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築けるよう取り組んでまいります。