当社グループの事業は、下記に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針であります。ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありませんので、当社株式への投資判断は、本項及び文書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

（1）事業の展開について

　当社グループの事業活動は、米国をはじめ欧州など世界各地に展開しております。これらの海外市場への進出には、政治的または経済的要因の発生、予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更、人材雇用の難しさ、テロや各種感染症の拡大要因による社会的混乱、事業環境や競合他社との状況の変化等、リスクが顕在化する可能性があります。これらのリスクにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替レートの変動について　

　当社グループは、アメリカを中心として世界各国の主要な得意先と現地通貨建てで取引を行っているために、為替変動の影響を強く受けております。

　当社グループの業績等において、円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。このため、為替差損益がなるべく生じないよう管理し、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、大幅な為替変動が生じた場合など、完全な管理は困難であるため、当社グループにおいて為替相場の変動に応じて為替差損益を計上する可能性があります。

（3）新製品開発力について

　当社グループでは、最先端の技術を導入し新製品の開発に努めておりますが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客の要望にあった新製品をタイムリーに開発できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）価格競争について

　当社グループが属する事務機器業界は、技術的な進歩による急速な変化と共に厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（5）原材料等仕入価格の動向について

　当社グループは、各製品のコスト削減に努めておりますが、主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材等であり素材価格等が需要増により高騰しているため当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。このため、製品原価が上昇している中、為替の大幅な変動や価格競争の激化で販売価格への転嫁が難しい状況にあり、これが当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（6）生産能力等について

　当社グループは、各製品について顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、何らかの要因により、生産上の問題が発生し新規設備の立ち上げが遅れるようなことがあれば、得意先への影響や競合他社のシェア拡大等の恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（7）製品の品質について

　当社グループでは、生産工程の見直しや品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準の品質を維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められていることから、万一、品質問題が発生し、リコールなどの責任が問われる場合は、回収費用等の発生に加え、顧客の信頼を著しく損ない、その内容によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。

（8）新規事業について

　将来の成長のために新規事業は重要ですが、有望な新規事業の目途が付かない場合は、当社グループの成長が計画どおり進まない可能性があります。

（9）人材の確保について

　当社グループは、お客様に満足していただける商品の開発や商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考え、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社グループ事業の発展に貢献する人材育成を行っております。しかし、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している役職者が、何らかの理由によって退職し、後任者の採用が困難となった場合、競争力の低下や事業目的の達成が困難になるなど、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

（10）自然災害等について

　当社グループは、日本を基盤として世界各国に販売展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、日本や各国での大規模な地震、暴風、大雨などによる洪水等の自然災害やパンデミック（感染爆発）等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備や管理システムなどに対する被害が発生し、事業活動に支障や制約が生じる可能性があります。

　当社グループは、社員の安否確認のための緊急連絡網の導入や災害対策マニュアルの策定、建物、設備、システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との情報共有などの対策を講じ災害等に備えております。また業務への影響を少しでも軽減する対策として緊急事態発生時のテレワークがあり、現在、より効率が良い運用を検討中ですが、全ての被害や影響を回避出来るとは限らず、発生時には当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

　　（各種感染症対策）

　当社グループでは、各種感染症への対策として、社員の安全を第一に考え感染拡大を防ぐために、個々での手洗い、うがい、マスク着用等の衛生管理の徹底、海外渡航の原則禁止、国内での移動自粛、時差出勤や一部テレワーク(在宅勤務)を導入するなどの対応を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは変更され規制緩和されましたが、終息についての見通しはなく、引き続き他の感染症等の流行状況に応じて従業員のマスク着用・手指消毒・検温等の感染予防対策の徹底や時差出勤やテレワークの実施により感染拡大の抑止に努めてまいります。しかし、各種感染症による感染拡大等により当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）減損会計について

　当社グループの固定資産については、その取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しております。しかし、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた場合には、減損損失の認識を行っております。今後の事業展開や収益確保の状況によって、追加的に多額の減損損失の計上を行う場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（12）税務について

　当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際税務のリスクについても注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により、追加課税が発生する可能性があります。

（13）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度に営業損失７億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失６億59百万円を計上しておりました。当連結会計年度においては、営業利益13百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益１億84百万円を計上している状況であること等から、業績は急回復しており前期までの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消しているものと認識しております。

　しかし、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、各種感染症が社会に存在する前提で経済活動を進めることとなりますが、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える可能性があります。