当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献出来るように目指すことであります。そして、その実現に向けて、株主はもちろん、顧客や取引先、従業員が、環境や社会との繋がりも非常に重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。

その実践に際しては、「１  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますように、当社グループのビジネスである画像情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、人的資本によりビジネスを通して財務資本を、技術開発を通して知的資本を、顧客を通して社会関係資本を創造、増大させてまいります。それにはまず人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本やその他の資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。

今後においては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial  Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づき、取り組みの開示を進めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

当社グループは、今後サステナビリティ関連の様々なリスク・機会の特定の為に、経営幹部を中心にサステナビリティ経営の推進を図ってまいります。

戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、現状策定できておりません。今後、サステナビリティ経営を進めていくためにも、従業員満足度向上に向けた方針策定を進めてまいります。

リスク管理

今後サステナビリティ経営を図っていくために、総務・人事管理本部内にサステナビリティ推進室等を設置することで、リスク等の抽出・対策を立案し対処してまいります。また、特に重要性が高いと思われる事項については経営幹部による検討の上、取締役会にて決定いたします。

指標及び目標

　当社グループでは、上記「（2）戦略」に置いて記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、今後課題の特定及び抽出、方針の策定を行ったのちに効果測定を行ってまいります。