当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する基本的な考え方

　当社は、今から114年前に「世の人々にあまねく衛生的で綺麗な水を届けたい」という栗本勇之助の想いから創業いたしました。以来、当社グループはその想いを継承し、世界の人々が安全・安心な生活を過ごせることを目指して事業活動を行ってまいりました。それらの取組を一層強化するため、2023年４月、「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。これからも、独自の技術、製品、サービス、最適システムの提供により、長期的な企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

～サステナビリティ基本方針～

『継承と革新』で未来を創る！

　クリモトグループは社是及び企業理念に基づき、創業より培った技術と経験（＝継承）、

　大きな壁を乗り越えるチャレンジ精神と創造力（＝革新）で、

　すべての人々を幸福にするモノづくりを通じて、

　長期的な企業価値の向上を目指すとともに、

　社会と地球の持続的な発展に貢献してまいります。

（2) 気候変動に対する取組（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示）

　当社は、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと機会に関して、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標の観点から情報を開示します。

① ガバナンス

　当社は、社会および企業の持続可能な発展を追求するために、代表取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置し、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進しています。

　本委員会は年２回の頻度で開催されており、重要議題の一つとして気候変動について議論をしています。決定した内容は取締役会に報告され、グループ全体の経営に反映されます。

2021年度には、カーボンフリー電力への切り換えやバイオ燃料の使用に関する件、ＧＨＧ排出量削減に寄与する生産体制の件が取締役会にて議論され、当社は2030年度に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を50%削減（2013年度比）するという目標が決議されました。

　図１：サステナビリティ推進体制図

② 戦略

　気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。

・シナリオ分析方法

　気候変動による事業への影響を明らかにするために、以下の２つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施しました。気候変動対応への積極的な政策・法規制により気温上昇が抑えられる1.5℃シナリオと、消極的な対応により気候変動が進む4℃シナリオを採用しました。各シナリオで分析のために参考にしたシナリオは、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているＲＣＰシナリオと、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）から報告されているシナリオです。ＲＣＰシナリオは、気候変動による物理リスク（物理的な影響）の分析のために使用し、ＩＥＡのシナリオは移行リスク（脱炭素経済への移行に伴う影響）の分析に使用しました（表１）。また、対象の時間軸は、2050年カーボンニュートラルを達成するために重要な時点とされている2030年を設定しました。

　さらに、従来の財務項目と比較する際に、気候変動がもたらす影響度を把握するために、試算可能な項目については財務的影響額を試算しました（図２）。

　表１：シナリオ分析で参考にした気候変動シナリオ

・シナリオ分析結果（表２）

＜1.5℃シナリオ＞

1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や再エネ・省エネに関する政策・法規制の推進など、脱炭素社会への移行に伴う影響が起きることが予想されます。当社事業へのリスクとしては、炭素価格(炭素税・排出量制度)に係る制度や再エネ・省エネ政策の導入、原材料コストの増加が挙げられます。そのため、再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力の導入や、生産設備の最適化によるエネルギー効率の見直しといった対応に取り組んでいます。今後は製品の軽量化や代替材料の導入なども検討していきます。一方で、機会としては、再生可能エネルギーの普及、お客様で使用される生産設備のさらなる省エネ化、自動車のＥＶ化に伴う二次電池需要の世界的増加等が見込まれるため、再エネ・省エネ関連製品や二次電池製造プロセスの関連製品の売上増加が挙げられます。そのため、発電施設用バルブや発電用プラント機器などといった再エネ関連製品や、二次電池製造プロセスで利用される連続式二軸混練機といった省エネ関連製品・システムの戦略的拡販に取り組んでおります。

＜4℃シナリオ＞

4℃シナリオでは、気候変動によってもたらされる異常気象の激甚化などの物理的な影響が発生することが予想されます。当社事業へのリスクとしては、異常気象がもたらす風水災害による自社設備の被災や、それに伴う製品販売の遅延や停止が挙げられます。そのため、自社だけでなくサプライヤーを巻き込んだＢＣＰ対応の整備や、リスク低減を目的とした分散型調達を進めております。一方で、機会としては、異常気象の激甚化により、ライフラインシステムである送水網の拡張に伴う鉄管需要の増加が挙げられます。今後は、社会インフラに携わる企業グループとして、災害対応に係る製品の販売により一層注力していきます。

　表２：シナリオ分析結果

　図２：財務的影響の試算結果　

③ リスク管理

　当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践を可能にすることを目的とし、リスクマネジメント体制を築いております（図１）。 気候変動がもたらすリスクに関しては、ＣＳＲ委員会と連携しながら、全社的なリスクマネジメント体制に統合されています。当社のリスクマネジメント規定に則り、各事業部および関係会社に関連するリスクを３年毎の頻度で特定を行い、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の専門部会であるリスクマネジメント部会にて棚卸しリスク一覧表を作成します。特定されたリスクは、リスクの種類・重大性・発生頻度または可能性・経営への影響度から評価されています。具体的には、リスクの種類を人的・物的・賠償・信用の４つに区分し、リスクの重大性（経営への影響度を含む）を４段階、リスクの発生頻度または可能性を４段階で評価したリスクマトリクス一覧表を作成（毎年４月または大幅な事業環境変化が生じた時に見直し）し、その結果をコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が検討・承認を行っています。評価されたリスクを管理するために、対応策を検討し実行する専門部会を設置するとともに、委員会・専門部会での検討事項を従業員へ周知し、取り組みを推進・実行しています。以上のリスクマネジメント体制により、当社の事業に重大な影響を与えうるリスクが発見・特定され、経営計画に反映されています。

④ 指標及び目標

　当社は、自社のサステナビリティ経営の進捗および気候変動に対する政策等の影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量を指標として設定しており、2030年度に2013年度比で50%以上削減することを目標として掲げています。今後は、目標達成にむけて、自社工場の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めていきます。

表３：温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量[t-CO₂]

（3）人的資本

① ガバナンス

　代表取締役社長を委員長とし、取締役を委員とする「人材開発委員会」を中心に、人材の活用（採用、配置、評価、育成）に資する全社的な方針・取り組みについて審議し、当社の人的資本経営を牽引する仕組みを設けております。

② 戦略

　イ．人事方針

　クリモトグループでは、「人は企業にとって最も重要な財産である」という視点に立ち、持続的な成長を実現するために、人事の考え方を次のとおり定めています。

◇組織風土の改革、社員の意識改革・行動改革をおこします

・社員全員に自らがチャレンジする機会を与え、それを支える体制をつくります。

・自己責任、自己完結型の組織づくりを推進します。

・組織に属する者のすべての能力を結集、発揮させ創造的・独創的な価値を生み出す組織風土をめざします。

◇働きがいのある職場づくりをおこないます

・ワーク・ライフ・バランスを推進し、また多様な人材が活躍できる柔軟な仕組みを作ります。

・年齢に関係なく、行動し成果をあげた者が公正に報われる制度を確立し、やりがい、働きがい、幸福感を感じられるような仕組みを作り、エンゲージメント向上を目指します。

◇ダイバーシティの取り組みを推進します

・「英知を育て、衆知を集める」との社是に則り、女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材が活躍することができる職場環境や必要な能力開発の機会を整備します。

・多様な価値観を結集し、最大限に活かすことにより、変化の激しい市場環境に対応し、持続的成長を実現することを目指します。

　ロ．人材育成方針

　企業理念の一文にある「私達はモノづくりを通じて、社員の幸せと人間社会の幸せを目指します」を受け、以下の基本方針を掲げその実現に努めております。

◇社員の能力開発と組織の活性化を通じて、付加価値ある製品やサービスを生み出し、顧客価値創造と社会貢献を実現します。

◇社員のキャリア形成と能力開発を支援し、社会人・組織人として社会に貢献できる能力と豊かな人間性の形成を図ります。

　具体的に取り組むテーマとして、主に以下の５項目に重点を置いて研修等の教育施策を展開し、社員の能力開発と組織力向上を推進しております。

・学習する組織風土の醸成

・企業経営の中核を担う基幹職層の組織マネジメント力の強化

・若手、中堅社員からの計画的なコンセプチュアルスキル（論理的思考力、問題解決力）強化

・次期経営幹部候補者、およびイノベーション人材の発掘・育成

・働き方改革、ダイバーシティ推進および持続可能な社会の実現に向けてのＣＳＲ教育

　ハ．社内環境整備方針

　前記の方針に基づき、現中期３ヵ年経営計画（2021～2023年度）にて人材に関する戦略を次のとおり掲げ、社内環境の整備に取り組んでおります。

◇変革・改革を奨励する企業風土づくり

・変革行動プロセスの評価

　失敗をおそれず挑戦する行動を高く評価し、その結果を能力開発に活用するために目標管理制度を見直します。

・働き方の多様化促進

　変化の起こりやすい環境を整備するため、「働き方」（ワークスタイル）の変革・多様化をはかるための業務プロセスを見直します。

・ダイバーシティの推進

　人材の多様化をはかるため、女性、障がい者、キャリア採用者の採用にかかる目標を設けて採用活動をおこなうとともに、その活躍を後押しする環境整備を進めます。

◇個人の挑戦や成長を促進し、強みを生かす人材マネジメントの仕組みの整備

・基幹人材の早期育成（経営人材・海外人材・リーダー等）

　将来の事業構想を踏まえて人材ポートフォリオの策定と分析をおこない、かつ基幹人材となる経営人材・海外事業人材・リーダー人材の早期育成をはかります。

・自発的なキャリア志向の醸成とキャリア開発に向けた体制の構築

　社員の一人ひとりが自身の強点・啓発点を認識することができる仕組みを設けると共に、リスキリングを含めた自主・自発的な能力開発・強化を支援するための仕組みやツール（研修プログラムや教育材料）を拡充します。

◇エンゲージメント（働きがい）の向上

・社員エンゲージメント向上への取り組み

　個人と会社の関係が対等に変化しつつあることを踏まえ、「期待度」と「満足度」のギャップを見ることで現状の職場状態の把握と組織課題を解決することにより、社員のエンゲージメント向上をはかります。

・魅力ある（特色ある）人事制度への改定

 「人生100年時代」の到来に備え、長期にわたって働きがいを持続できる基盤として「定年延長」を含め、社員が「成長」を実感できる人事制度を構築します。

③ 指標及び目標

　人的資本に関して、「多様性」と「働きやすさ」の観点から次の目標を掲げ、モニタリングしております。

　  対象範囲：株式会社栗本鐵工所単体