文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。

　また、当社グループは、2024年5月にパーパス“「生きる力」を生みだす食糧品メーカーである林兼産業は　食の可能性をひろげる商品を生みだすことで　誰もが幸せに生きられる未来をつくるために活動します。”、コーポレートスローガン“おいしさを、生きるちからに。”を公表いたしました。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、今年４月からの２ヵ年を、新中期経営計画Challenge2026の期間と位置付け、ＲＯＡ(当面の目標５%、当期間中の目標3.2%）、ＥＢＩＴＤＡ(当面の目標６%)、ネットＤ/Ｅレシオ（当期間中の目標0.7）を経営指標として、事業基盤の盤石化に取組み、安定配当の継続を目指してまいります。

(3) 中長期的な経営戦略

“新中期経営計画『Challenge2026』”では、事業基盤を盤石にするため、これまでの中期経営計画の成果を基にChallengeを続け新たな構造改革を実行し、「成長投資の推進」「財務戦略」「コーポレート・ガバナンス」をベースに、ＥＳＧ経営の視点を取り入れ、地域社会とともに持続的に発展・成長する会社を目指しております。また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取組みを加速させてまいります。

　経営戦略とする「成長投資の推進」については、成長事業の規模拡大に向けた集中投資と収益力向上につながるＤＸ推進に加え、従業員教育の充実と人財への投資を行ってまいります。「財務戦略」については、資産の戦略的組み替え、経営指標の目標値をＲＯＡとＥＢＩＴＤＡとして設定し、有利子負債の削減を進めつつ、ネットＤ/Ｅレシオ0.7以下を目標として掲げてまいります。「コーポレート・ガバナンス」については、取締役会機能の強化、多様性を重視した経営強化、グループ経営強化を進めてまいります。

(4)経営環境

　当社グループを取巻く原料事情は、国際情勢を背景とした原材料価格高騰やエネルギーコスト高騰に加え、円安水準も継続していることより、引き続き厳しい状況が続くと思われます。魚肉練り製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により当社損益を左右する大きな要因となります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは“前中期経営計画《challenge2024》”では、これまで取組んできた事業戦略をベースに、地域社会とともに持続的に発展・成長する会社を目指してまいりました。そして業務プロセス・企業風土・ビジネスモデルを見直し、全社的な効率化や収益力の向上に取組んだ結果、売上高・経常利益ともに当初計画値を上回り、計画２年目では指標としたネットＤ/Ｅレシオ0.80以下を達成しました。

　さらに本年４月から、Hayashikaneだからできる“生きる力”のジャンルトップを目指し“中期経営計画『Challenge2026』”（2025年3月期～2026年3月期）を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいります。

　またＤＸの取組み強化やＥＳＧ経営の視点に立つとともに、サステナビリティ経営（SDGsの取組み、カーボンニュートラルの取組み、人的資本に関する取組み、動物の飼養管理に関する取組み）についても、引き続き推進してまいります。

　当社は昨年より、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、より一層コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を進めてまいります。

　各事業セグメントにおいては、原材料相場等の事業環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、将来に繋がる事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取組んでまいります。

食品事業

　事業基盤を盤石にするには、ブランド力・マーケティング力をはじめ、対策を講じるべき課題が複数あると認識しており、各部門の取組みは以下のとおりです。

　機能食品部門においては、機能性素材である「エラスチン」・「ヒシエキス」・「アスコフィラン」のエビデンス拡充および機能性表示の提案による国内拡販と認証取得による海外強化を図り、介護食は委託給食会社・配食会社等との法人向け販路拡大に努めてまいります。加工食品部門においては、魚肉ねり製品、レトルトパウチ製品は既存取引先との取組み強化と新規取引先開拓を進めるとともに、畜肉加工品はマーケティング機能強化によるブランドアップと、新たに水産加工品の販路開拓に努めてまいります。食肉部門においては、黒豚農場では食品安全・品質確保に係る国際認証（SQF）を取得し、「霧島黒豚」のブランド戦略を構築し販売強化に努めてまいります。

飼料事業

　水産資源保全や海洋環境保全への対応としての、低魚粉飼料開発のさらなるスピードアップが重要であると認識しております。

　養魚用飼料においては、販売数量は伸長しており、引き続き輸出拡大や大手養殖場との取組みを強化するとともに魚粉代替飼料の開発、品質差別化飼料の開発、難治性魚病の疾病対策法の開発や栄養性疾病対策の確立にも努めてまいります。水産物においては、鮮魚販売だけでなく、食品部門との連携を強化し、同部門で培った加工技術を活用して、鰻やブリなどの加工品で高付加価値化を図ってまいります。畜産用飼料においては、霧島黒豚の肉質向上および生産性向上の飼料開発に取組んでまいります。